長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要

<日医のメール配信からも抜粋して掲載しています。なお、厚生労働省等の発文書は、日医からの配信日により日付の前後があります。ご了承ください。>


9/2 9/4 9/6 9/10 9/12 9/13 9/18 9/20

8/29 8/28 8/22 8/21 8/20 8/13 8/9 8/8 8/7 8/6 8/5

7/31 7/30 7/29 7/26 7/25 7/24 7/23 7/19 7/17 7/12 7/11 7/9 7/8 7/4 7/2

令和元年・平成31年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  
平成30年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成29年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成28年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  
平成27年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成26年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成25年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成24年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成23年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成22年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成21年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成20年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成19年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成18年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成17年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成16年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成15年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成14年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成13年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成12年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成11年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成10年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 2〜3月




令和元年9月20日

●令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて(令元.9.18付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知:介護事業所は、介護サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項説明書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならないとされています。令和元年10 月の消費税率の引上げに伴う介護報酬改定(介護職員等特定処遇改善加算の創設を含む。)によって、介護保険サービスの利用料等が変更されることから、介護事業所において、これに伴い重要事項説明書の変更を要することが想定されることを踏まえ、厚生労働省より、令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いに関する事務連絡が発出されました。重要事項説明書は、内容の変更を行う場合には、あらためて説明を行い、同意を得ることが適切と考えられますが、今般の介護報酬改定は消費税率引上げに伴う臨時・特例的な対応であることを踏まえ、これに伴う重要事項説明書の変更にあたっての利用者又はその家族への説明及び同意については、各介護事業者の判断により、次のような対応を取ることも可能と考えられる旨が記されています。)

【対応の例】
利用者負担額改定表を紙で配付する等を行った上で、利用者又はその家族へ説明し、理解を得る。その場合、利用者負担額の改定に同意した旨の署名・捺印は必ずしも要しないが、各介護事業所は以上の説明を行った日時・方法・対象者を明確に記録し残しておくこと。

令和元年9月18日

●令和元年台風15号による被災における高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について(令元.9.13付 事務連絡 厚生労働省子ども家庭局子育て支援課ほか通知:令和元年台風15 号による被災に伴い、避難生活が必要になった高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者については、市町村とも連携の上、緊急的措置として社会福祉施設等(介護老人保健施設を含む。)への受け入れを行っても差し支えない旨の事務連絡。また、厚生労働省より各都道府県、指定都市、中核市に対しては、被災地域における社会福祉施設等の入所者へのサービス提供の維持及び避難者への適切な対応を確保するため、職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や、都道府県における社会福祉施設等関係団体への協力要請などを通じて、他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応を依頼。)

令和元年9月13日

●メチルフェニデート塩酸塩製剤(コンサータ錠18mg、同錠27mg 及び同錠36mg)の使用にあたっての留意事項について(令元.9.4付 薬生総発0904第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長ほか通知:メチルフェニデート塩酸塩製剤(コンサータ錠18mg、同錠27mg 及び同錠36mg。以下「本剤」という。)について承認条件が変更され、本剤の流通管理の取り扱いについて通知するもの。詳細は、こちらをご参照ください。)

●令和元年台風15号の影響による停電に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について(令元.9.11付 厚生労働省老健局振興課 事務連絡:令和元年台風15号の影響による停電に伴う被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関を受診した際に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとする旨の通知。なお、当該被災者に係る診療報酬等の請求の取扱いについては、平成25年1月24日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱いで、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、次の1〜3の平成25年5月に発出された事務連絡に準じた取扱いであるとのこと。)

1.災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について(平25.5.23 事務連絡 厚生労働省保険局保険課)

2.災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料(税)等の取扱いについて(平25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課総務省自治税務局市町村税課 )

3.災害に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて(平25.5.2 事務連絡 厚生労働省保険局高齢者医療課)

●令和元年台風15号の影響による停電に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて(令元.9.12付 事務連絡 厚生労働省保険局医療課・老健局老人保健課通知:掲載先は、こちら。)

●令和元年台風第15号の影響による停電による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(令元.9.12付 事務連絡 厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡:公費負担医療の対象者が関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等により公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない場合も考えられることから、この場合においては、各制度について、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、@各制度の対象者であることの申し出、A氏名、B生年月日、C住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする事務連絡。掲載先は、こちら。)

●令和元年台風15 号の影響による停電に伴い被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について(令元.9.12付 事務連絡 厚生労働省厚生労働省老健局総務課認知症施作推進室ほか事務連絡:令和元年台風第15 号の影響に伴う停電により千葉県内の一部地域において災害救助法(昭和22年法律第118 号)が適用されたため、災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応としましては、介護保険施設や居宅サービス事業所について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応を求める通知。また、被保険者証および負担割合証(以下、被保険者証等)を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険担当主管部局に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示した時と同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示された。)

●令和元年台風15 号による被災における介護報酬等の取扱いについて(令元.9.12付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施作推進室ほか事務連絡:今般の被災に伴う介護報酬等の取扱いについて、避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合においても介護報酬の算定は可能であることや、被災等のために介護保険施設等の入所者が一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求することを原則とするものの、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない旨の通知。なお、事業所等が被災したことにより、一時的に指定等基準や介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等がありますが、今回の厚生労働省の整理はあくまで例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないとされています。掲載先は、こちら。)

●令和元年台風15号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて(令元.9.12付 基発0912第3号 厚生労働省労働基準局長通知:掲載先は、こちら。)

●令和元年台風15号の影響による停電による被災者に係る各種母子保健サービスの取扱い等について(令元.9.13付 事務連絡 厚生労働省子ども家庭局母子保健課通知:母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて、当該被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において被災者の櫂災状況等を勘案し、適切にサービスが受けられるよう特段のご配慮を依頼する等の通知。掲載先は、こちら。)

●令和元年台風15号の影響による停電による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて(令元.9.13付 事務連絡 環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課ほか通知:令和元年台風15号の影響による停電による被災により、公害健康被害補償制度、水俣病総合対策費補助金交付要綱等及び石綿健康被害救済制度に基づく認定患者等についても、被災により公害医療手帳等を消失あるいは家屋に残したまま避難しているために、医療機関に提示できない場合等も考えられます。そのような場合においても、被災した認定患者等の負担軽減を図る観点から、当面の間は、@各制度の対象者であることの申出、A氏名、B生年月日、C住所、D認定を行った自治体名又は機関名を確認することにより、療養の給付等が行われることとなる旨の通知。また、当該認定患者等に係る医療費の請求等の事務に関する取扱いについても併せて示されております。掲載先は、こちら。)

令和元年9月12日

●令和元年台風15号による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(令元.9.11付 厚生労働省保険局医療課 事務連絡:令和元年台風15号(以下「台風15号」という。)による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて、令和元年8月診療等分に係る診療報酬等の請求については、今般の台風15号による被災により診療録等を滅失若しくは棄損等した場合の対応として通常の手続による請求を行う方法のほか概算による請求が可能。概算による請求を選択する保険医療機関等は、やむを得ない事情がある場合を除き令和元年9月17日までに概算による請求を選択する旨を各審査支払機関(国保連及び支払基金)に届け出が必要。通常の方法による請求を行う場合については、いわゆるオンライン請求以外の請求方法(光ディスク等又は書面による請求)による令和元年8月診療等分(9月提出分)に係る診療報酬請求書等の提出期限は各審査支払機関に相談ください。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとなる。診療報酬等の算出方法等を含めての詳細は、こちらをご参照ください。)

●令和元年台風15号により被災した要援護高齢者等への対応について(令元.9.11付 厚生労働省老健局振興課 事務連絡:令和元年台風15 号による被災に伴い、厚生労働省より各都道府県介護保険主管課宛に、ひとり暮らし高齢者をはじめとする要援護高齢者等については地域包括支援センターが中心となり居宅介護支援事業者等と連携して安否確認及び課題の把握(アセスメント)を行うなど適切な支援について配慮いただきたい旨の事務連絡。)

●令和元年台風15号による被災に伴う要配慮が入所する社会福祉施設等における停電時の安全対策について(令元.9.11付 子家発0911第2号 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長ほか通知:令和元年台風第15 号により、千葉県の広範囲において停電が発生したことを鑑み、厚生労働省より要配慮者が入所する社会福祉施設等において停電が発生した場合の事故防止が必要であることから、特に医療的配慮が必要な入所者等については電源が確保された協力病院等に一時避難を依頼する等の安全対策を期すように、千葉県及び千葉市、柏市、船橋市の民生主管部局長宛に、施設管理者に対し周知徹底を行う旨の通知。)

●令和元年台風15 号による被災に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて(令元.9.11付 厚生労働省老健局総務課認知症施作推進室 事務連絡:令和元年台風15 号による被災に係る介護報酬等の請求等の事務につきまして、厚生労働省よりその取扱いに関する事務連絡が発出されました。令和元年8月サービス提供分に係る介護報酬等の請求につきましては、今回の台風による被災によりサービス提供記録等を滅失または棄損した場合等の対応として、概算による請求を行うことができるものとされております。概算による請求を選択する介護サービス事業所等については、やむを得ない事情がある場合を除き、本年9 月24 日までに概算による請求を選択する旨、添付の別紙様式にて事業所が所在する国保連に届け出を行い、提出期限の遅れたものについては、翌月以降に提出することとなります。概算請求で支払われる介護報酬等の算出方法等を含めての詳細は、こちらをご参照ください。)

令和元年9月10日

●肝炎治療特別促進事業におけるマヴィレット配合錠の12歳以上の小児への保険適用拡大についての取扱いについて(令元.8.27付 事務連絡 厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室通知:成人のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対して保険適用とされていた「マヴィレット配合錠(一般名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル配合剤)」について、本年8月22日付けで12歳以上の小児のC型慢性肝炎及びC型代償性肝硬変に対しても保険適用となった。これにより、標記事業におけるC型慢性肝炎及びChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対するインターフェロンフリー治療として、同薬剤による12歳以上の小児の治療についても医療費助成の対象となる。なお、肝炎治療特別促進事業の対象者に年齢の制限は設けておらず、これに伴う実施要綱や実務上の取扱いの改正予定はないとのこと。また、肝炎治療受給者証の交付申請については、令和2年2月29日までに申請のあったものについて、令和元年8月22日(保険適用日)以降の治療について遡及して対象と取り扱って差し支えないとのこと。参考:用法・用量については、平成29年11月22日付事務連絡(別添)に示した成人の用法・用量と同様。)

●酸素の価格等について(令元.8.30付 事務連絡 厚生労働省保険局医療課通知:令和元年10 月から消費税が10%になることに伴い、酸素等の価格に関する告示が改正され、関連する通知が発出されたもの。概要は下記のとおり。)※詳細は、日本医師会ホームページメンバーズルームに掲載される予定です。

1.令和元年10 月1 日からの酸素の価格について
診療報酬点数表の「J201」酸素加算の留意事項等に規定されているとおり、酸素の単価については上限額が定められるとともに、使用する保険医療機関ごとに、原則として前年1 月から12 月までの購入対価に基づく単価を算出した上で、「別紙様式25」により当該年の2 月15 日までに地方厚生(支)局に届け出ることとされています。
酸素の単価の上限額が変更され、保険医療機関ごとに算出する酸素の単価も、令和元年10 月1 日から令和2 年3 月31 日の間は、平成30 年1 月1 日から同年12 月31 日までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価に108 分の110 を乗じて得た額に基づく単価に変更されること。

2.令和2 年度の酸素の価格について
令和2 年度の酸素の価格については、平成31 年1 月から令和元年12 月までの購入対価等を「別紙様式25」により、令和2 年2 月15 日までに地方厚生(支)局に届け出る必要がありますが、その際、平成31 年1 月1 日から令和元年9 月30 日までの間に購入した酸素の対価については、当該額に108 分の110 を乗じて得た額を記載して届出することとなりますので、ご留意下さい(「別紙様式25」の購入対価のうち1 月から9 月の欄については、医療機関の購入対価に108 分の110 を乗じて得た額を記載する)。

●死因究明等推進基本法の公布について(令元.7.3付 府究推第4号 内閣府死因究明等施策推進室長、医政発0703第14号 厚生労働省医政局長通知:死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定された死因究明等推進基本法(令和元年法律第33号、以下W却という)が、 6月12日に公布され、令和2年4月1日より施行されるところ、そのなかで規定されている地方公共団体における取り組みが、関係者、関係団体との連携・協力を必要とすることから、その周知・徹底を依頼するもの。詳細は、内閣府ホームページをご参照ください。なお、法第20条では、死因究明等推進計画案の作成及び死因究明等に関する施策に関する重要事項についての調査審議等を行う特別の機関として、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くと規定されています。

令和元年9月6日

●日本医師会が行うワクチン納入状況報告システム(プロトタイプ)の運用開始について(令元.9.4付 健U96F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知:ワクチンの需給状況については、従来より国は医療機関における需要予測に対し、十分なワクチン製造予定量が確保されているとの説明を行っていますが、一方で、日本医師会としては全体の需給状況と現場の医療機関におけるワクチンの不足感とのギャップは毎年生じており、地域ごとのワクチンの需給状況を把握する仕組みが不十分であることがその一因であると考えている。このことから、日本医師会では、今般、地域におけるワクチン不足・偏在状況の共有を図り、その解決に向けた検討を行うことを目的として「ワクチン納入状況報告システム(プロトタイプ)」の運用を開始するとのこと。本システムは各医療機関へのワクチンの納入を保証するものではないが、地域の実情を把握し、関係者間で情報共有したいと考えているもので、日本医師会ホームページメンバーズルーム内に専用の入力ホーム(医療機関及び郡市区医師会)を設け(※ユーザー名、パスワードを求められます)、集計結果につきましても公表(医師のみなさまへ→感染症関連情報→ワクチン納入状況報告システム→ワクチン納入状況について)することになっています(2週間に1回、更新予定。現在は掲載イメージをご覧いただけます)。ご協力、ご活用ください。)

●インフルエンザ・肺炎球菌感染症(B類疾病)予防接種ガイドライン2019年度版(2019年7月:予防接種リサーチセンター)

令和元年9月4日

●医療用医薬品等に係る消費税率引上げへの対応等について(令元.8.19付 医政経発 0819 第2号、保医発 0819 第 15 号 厚生労働省医政局経済課長、保険局医療課長通知:令和元年10 月からの消費税率の引上げに伴う薬価改定及び材料価格改定が8 月19 日付けで告示されたことを踏まえ、今般、医療機関等が医療用医薬品等を購入する際の留意点が示されたもの。概要は下記のとおり。)※掲載先は、こちら

1.納入価の交渉について
医療用医薬品の薬価及び特定保険医療材料の材料価格には消費税相当額が含まれており、納入価交渉を明確にする観点から、卸売販売業者等の関係団体に対して、医療機関等には税抜価格を提示するよう指示がなされていること。
また、医療機関等が卸売販売業者等に対して消費税の転嫁を拒否する行為については、規制の対象となること。

2.医療用医薬品等の安定供給の確保について
今般の薬価・材料価格の改定結果を踏まえ、例えば、一部の医療機関等が薬価・材料価格が変更される前に、限度を超えた在庫の積み増しや圧縮を行えば、結果的に医療用医薬品等の供給不足等を来すおそれもあるので、適切に対応頂きたいこと。

3.流通ガイドラインの遵守
これまでと同様、医療用医薬品の流通関係者(医薬品製造販売業者、卸売業者、保険医療機関等)に対し単品単価契約、早期妥結等を積極的に推進し流通改善に取り組むことを求める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」等(平成30 年3 月14 日付け日医発第1155号 (地T330) (保217) 等にてご連絡)を遵守されたいこと。

令和元年9月2日

●「使用上の注意」の改訂について(令元.8.22付 薬生安発0822第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知:詳細は、厚生労働省ホームページ参照。)

●2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3) (令和元年8月29日)(厚生労働省)※掲載先は、こちら

令和元年8月29日

●令和元年8月の前線に伴う大雨による災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について(令元.8.28付 厚生労働省保険局医療課ほか事務連絡:令和元年8月の前線に伴う大雨による災害による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより提示できない場合等もあることから、この場合においては氏名、生年月日、連絡先(電話番号等)の他、被用者保険の被保険者にあっては事業所名を、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名)を申し立てることにより、保険診療を受けることが可能な取扱いとするもの。当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平25.1.24付保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じた取扱い、当該災害による被災世帯の健康保険被保険者(被扶養者を含む)、国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金の徴収猶予及び減免、保険料(税)の納期限の延長及び猶予等の取扱いについては、平25.5発出の事務連絡に準じた取扱いとなる。)

●令和元年8月の前線に伴う大雨による災害の被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(令元.8.28付 厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡:公費負担医療の対象者が関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等により、公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない場合もあることから、この場合においては、各制度について、当面は被爆者健康手帳や患者票等がなくとも各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとするもの。)

●令和元年8月の前線に伴う大雨による災害の被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて(令元.8.28付 厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡:大雨により被災された妊産婦や乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取扱について、当該被災者から申し出があった場合には、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において被災者の櫂災状況等を勘案し、適切な対応を求めるもの。)

●令和元年8月の前線に伴う大雨による災害にかかる予防接種の取扱いについて(令元.8.28付 厚生労働省健康局健康課事務連絡:居住地外市町村において定期接種を実施する場合、一般的には居住地の長から居住地外市町村長に対して定期接種の実施依頼が行われているが、標記災害により居住地の長が実施依頼を行うことが困難な場合には、被災者からの定期接種実施希望の申出を以て居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、居住地外市町村において定期接種を実施して差し支えないこと。当該定期接種の実施に当たっては、被災者がおかれている状況を考慮し、予診の徹底など健康状態を十分に把握した上で実施すること。以上の2点について留意を求めたもの。)

●擬似症サーベイランスの運用ガイダンス(第二版)(令和元年8月:国立感染症研究所感染症疫学センター)

令和元年8月28日

●疑義解釈資料の送付について(その16)(令元.8.26付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:平成30年4月1日改定診療報酬の算定に係る疑義解釈。)※詳細は、こちら。(8/27現在未掲載のようですが、すぐに掲載されるものと思います。)

●非常用電源等の法定点検未実施の病院への適切な対応に係る周知について(令元.7.31付 医政地発0731第3号 厚生労働省医政局地域医療計画課長通知:平成30年8月に厚生労働省が全病院に対して非常用電源の保有の有無と点検の実施状況について調査を行い、法定点検未実施と回答した病院に対して、令和元年6月時点での実施状況等に関して調査を行った結果、未だ法定点検を実施していない病院があることが判明したことから、改めて状況を確認の上、法定点検を実施していない病院に対して適切な対応を行うよう各都道府県衛生主幹部に要請したもの。)

●「「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を受けたエボラ出血熱に係る対応について」の一部改正について(令元.8.22付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:ウガンダ共和国にてエボラ出血熱患者の新規発生を認めていないことを踏まえ、標記通知(令元.7.18付)の一部を改正し、本日よりウガンダ共和国に係るエボラ出血熱流行国としての対応を取りやめについての周知依頼。併せて、エボラ出血熱発生地域であるコンゴ民主共和国に渡航された方の受診時のエボラ出血熱を念頭においた診療について、改めて協力を求めている。)

●チクングニア熱やデング熱等の蚊媒介感染症に関する注意喚起等について(令元.8.26付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:本年6月以降ミャンマーが感染地域と推定されるチクングニア熱の輸入症例が3年ぶりに複数例報告されたこと、東南アジア等においてデング熱の流行が報告されていること、来月のラグビーワールドカップの開催を控え流行地域からの渡航者の増加が見込まれることから、「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」等の各種手引きについて周知し、引き続き適切な対応を求めるとともにチクングニア熱やデング熱等の蚊媒介感染症の予防策について普及啓発を依頼するもの。)

【参考】
・厚生労働省検疫所(FORTH)ホームページ  「ミャンマーからの輸入例として報告されたチクングニア熱の増加に関する情報」 「デング熱の発生状況〜西太平洋地域
・厚生労働省ホームページ 「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針」 「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き地方公共団体向け」 「デング熱・チクングニア熱・ジカウイルス感染症等の媒介蚊対策<緊急時の対応マニュアル>」 「蚊媒介感染症の診療ガイドライン(第5版)」 「蚊媒介感染症予防啓発ポスター

●抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について(令元.8.22付 保医発0822第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:抗PD-L1抗体抗悪性腫瘍剤(テセントリク点滴静注)の効能効果に「進展型小細胞肺癌」が追加されたことに伴い、「小細胞肺癌」に対する「最適使用推進ガイドライン」が策定されるとともに「非小細胞肺癌」に対する「最適使用推進ガイドライン」 が改訂され、同製剤の保険適用上の留意事項が改正されたもの。)

●令和元年8月の前線に伴う大雨により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について(令元.8.28付 厚生労働省老健局介護保険計画課ほか事務連絡:令和元年8月の前線に伴う大雨により災害救助法が適用され、厚生労働省より各都道府県介護保険担当主管部局あてに災害により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡が発出された。災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応としては、介護保険施設や居宅サービス事業所について災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと、利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応を求めている。また、被保険者証および負担割合証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより提示できない場合もあることから、この場合は、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示した時と同様のサービスを受けられる取扱いが可能となっている。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示されている。)

●子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第15次報告)(令和元年8月:厚生労働省)※掲載先は、こちら

●完全非公開型医療介護専用SNSを利用した患者を支える医療全国事例33〜地域包括ケアのために(2019年8月9日:全国医療介護連携ネットワーク研究会)

令和元年8月22日

●廃棄物処理におけるエボラ出血熱対策について(令元.8.6付 環循適発第1908061号 環境省再生・資源循環局長通知:コンゴ民主共和国で感染が拡大しているエボラ出血熱について、WHOが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であることを宣言し、国際的な感染拡大の可能性も指摘されている状況に鑑み、政府においてもエボラ出血熱対策に関する関係閣僚会議及びエボラ出血熱に関する関係省庁対策会議を設置し、発生時の対応について関係機関間相互で改めて確認を徹底等することとされた。本件は、エボラ出血熱については感染経路は接触感染であるとされていたことから、廃棄物の取扱いに関して関係者が取るべき措置等について取りまとめた「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(平成30年3月)を周知するもの。)

●2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和元年7月23日:厚生労働省)※掲載先は、こちら

●介護職員等特定処遇改善計画書作成に資するツール(令和元年度老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」)※掲載先は、こちら。(採択業者:三菱総合研究所ホームページ)

●医師会立助産師・看護師・准看護師学校養成所調査(令和元年8月:日本医師会)

●医療勤務環境改善マネジメントシステム関係資料(厚生労働省)※掲載先は、こちら

令和元年8月21日

●診療報酬の算定方法の一部を改正する件等について(消費税率引き上げに伴う診療報酬改定関連告示等)(令元.8.20付 日本医師会長通知:消費税率引き上げに伴う診療報酬改定について、10月1日から適用される新点数が「答申書」どおりに8月19日付で告示されるとともに、新たに薬価や材料価格等の関連する告示・通知等も示された。内容は、厚生労働省及び日医のホームページ参照。改定の主な点数を抜粋した概要を日医ニュース10月5日号に掲載する予定。医療機関でダウンロードして利用できるポスターについてもホームページに掲載する予定。)※厚生労働省ホームページ「令和元年度診療報酬改定について」  日医ホームページ「診療報酬改定の情報

厚生労働省告示第85号 診療報酬の算定方法の一部を改正する件
厚生労働省告示第86号 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件
厚生労働省告示第87号 使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部を改正する件
厚生労働省告示第88号 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件
厚生労働省告示第89号 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件
厚生労働省告示第90号 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件
厚生労働省告示第91号 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名の一部を改正する件
厚生労働省告示第91号 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件

・令和元年度診療報酬改定について(保発0819第1号)
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(保医発0819第10号)
・薬価算定の基準について(保発0819第2号)
・「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」の一部改正について(医政発0819第3号、保発0819第3号)
・「医薬品、医療機器及び再生医療等製品の費用対効果評価に関する取扱いについて」の一部改正について(医政発0819第5号、保発0819第4号)
・使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(保医発0819第11号)
・「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の一部改正について(保医発0819第12号)
・特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について(保発0819第5号)
・「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」の一部改正について(医政発0819第4号、保発0819第6号)
・特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部改正に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について(保医発0819第13号)
・疑義解釈資料の送付について(その1)(厚生労働省保険局・医療課事務連絡)

●独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について(令元.7.31付 薬生副発0731第3号 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長通知:医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う公的制度である標記健康被害救済制度について、毎年、薬の健康週間(10月17日〜23日)から12月まで行っている集中広報期間の周知依頼。)

【集中広報の内容】
○全国の新聞への広告掲載
○全国でのテレビスポット CM
○Web 広告(「医薬品副作用被害救済制度特設サイト」への誘導)
○医療関係専門誌への広告掲載 など

【担当部署:医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部企画管理課】
◆資料請求・出前講座についてのお問い合わせ窓口 電話番号: 03-3506-9460 Eメール : kyufu@pmda.go.jp
◆救済制度に関する相談窓口 電話番号:0120-149-931 (フリーダイヤル) 受付時間:(月~金)9時~17時(祝日・年末年始を除く) Eメール:kyufu@pmda.go.jp
広報資料出前講座

令和元年8月20日

●「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(令元.8.13付 老推発0813第1号 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長ほか通知:介護職員等特定処遇改善加算に関し、「指定居宅サービスに要する費用の額の 算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の通知について、実施上の留意事項、体制等に関する届出における留意点及び届出の様式、並びに介護給付費請求書等の記載要領等を定めた他、元号表記等を改正したもの。本年10月1日より適用。)※本通知は、日医ホームページ「介護報酬改定に関する情報」に掲載されています。

●季節性インフルエンザワクチンの供給について(令元.8.13付 医政発0813第4号 厚生労働省医政局経済課長ほか通知:今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの製造予定量は約2951万本(1mLを1本に換算)としており、これは平成28年度以降最も多い供給量であり、近年の使用量等から不足は生じない状況。ワクチンの効率的な使用と安定供給を推進するため、医師が特に必要と認める場合を除き13歳以上の者が接種を受ける場合には1回注射を徹底すること、ワクチンの予約・注文の歳には必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を求めている。)

●風しんの抗体検査・予防接種に関する啓発について(令元.8.9付 健発0809第3号 厚生労働省健康局長通知:平成31年2月1日予防接種法政省令の一部改正により、風しんの定期の予防接種(第5期)の対象者に昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性が追加され、現在、集合契約等による風しんの抗体検査および風しんの第5期の定期接種が実施(令和4年3月31日まで)されていることについて、日本医師会に対する周知・啓発の協力依頼。)※厚生労働省作成の啓発資材は、こちら

●組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)の安定供給に係る対応について(令元.8.9付 健健発0809第5号 厚生労働省健康局健康課長通知:MSD社が供給する組換え沈降B型肝炎ワクチン(B肝ワクチン)について、原液製造の上流工程で断続的に規格を満たせないケースが生じたため早ければ本年10月以降、国内供給を継続できなくなる恐れがあるとの報告がなされたことを受けたもの。厚生労働省では、B肝ワクチンを国内供給するもう1社であるKMバイオロジクス社(KMバイオ社)に対し増産を依頼しており、当分の間、需要に変動がない場合にはB肝ワクチンが不足する懸念はないとの考えを示すとともに、B肝ワクチンの安定供給の推進のため卸売販売業者及び医療機関に対し下記の対応への協力を求めている。なお、2020年9月前後にKMバイオ社の製造ラインのメンテナンス等により、一時的に供給量が減少する可能性があることから、厚生労働省は来春までにあらためて必要な対応等を通知するとしている。)

<卸売販売業者>
・自社と取引実績がない医療機関や新規開設医療機関から発注があった場合には、取引実績がないことを理由に不利になることのないよう配慮すること。
<医療機関>
・必要量に見合う量のワクチンを購入すること。
・0.25mLを注射する場合には、まずは 0.25mL製剤の使用を検討し、ワクチン供給の実情等により 0.5mLバイアル製剤で 0.25mLを注射する場合には、各ワクチンの注意事項を遵守した上で、可能な限り2回使用するよう努めること。
・3回接種を同一製剤で行うことが望ましいが、1歳未満。児を対象として、KMバイオ社とMSD社製のワクチンを組み合わせて接種した場合の互換性は確認されていること。

●心の健康を考える〜あなたの一言が大切(令和元年8月:労災保険情報センター)

●おてがる糖尿病献立集〜市販食品を取り入れた1500キロカロリー 第2版-増版(2019年1月:新潟県栄養士会長岡支部)

令和元年8月13日

●児童福祉法第22条の規定に基づく助産の円滑な実施について(令元.8.8付 子母発0808第1号 厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知:児童福祉法第22条における助産制度は、保健上必要であるにもかかわらず経済的な理由により入院助産を受けることができない妊産婦に対して、助産施設への入所や出産費用助成を都道府県等が行うもの。本所産制度の対象となる妊産婦への勧奨が円滑になされるよう、各都道府県等に対して入院助産制度に関する周知の徹底、助産の実施における徴収金の扱いの弾力運用、産前産後の保護・支援が必要となった場合は各関係機関と連携することなどを求めたもの。)

令和元年8月9日

●消費税率変更に伴う特定健康診査及び特定保健指導の費用に係る留意事項について(令元.8.7付 厚生労働省保険局ほか事務連絡:消費税率の引上げに伴う特定健康診査及び特定保健指導に係る費用の取扱いに関するQ&Aの一部が改正されるとともに、平成30年度に締結した集合契約における消費税率変更に係る標準的な覚書の例が示されたもの。)※詳細は、こちら参照。

●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(令元.8.1付 保医発0801第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が同日付けで薬事承認されたことから、この取扱いによらず保険適用が可能となったもの。)

一般名:リツキシマブ(遺伝子組換え)
販売名:リツキサン点滴静注 100mg 及び同 500mg
会社名:全薬工業株式会社

●検査料の点数の取扱いについて(令元.7.31付 保医発0731第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知:令和元年8月1日から保険適用となる測定項目「(1→3)-ベータ-D-グルカン」に係る通知。)

●予防接種に係る啓発資材(令和元年8月一部改訂:厚生労働省)※掲載先は、こちら

●症状からアプローチするインバウンド感染症への対応〜東京2020大会に向けて〜感染症クイック・リファレンス」(令和元年8月:日本感染症学会)※掲載先は、こちら

令和元年8月8日

●植込み型医療機器等のMR安全性にかかる対応について(令元8.1付 薬生機審発0801第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長ほか通知:「医療機器のMRI装置からの影響の評価と情報提供のあり方に関する研究」(平成26年度厚労科研)による提言を踏まえ、医療現場への情報提供を行う観点から、添付文書におけるMRI(磁気共鳴画像)検査に関する情報提供の記載等に関する内容を取りまとめ、製造販売業者等に対して対応を指示するというもの。)

●オンライン診療の適切な実施に関する指針(令和元年7月一部改訂:厚生労働省)※掲載先は、こちら。一部改訂の概要は、「V 指針の具体的適用」において、離島・へき地におけるオンライン診療、初診対面診療の例外を禁煙外来と緊急避妊薬の例外的処方 の2つに限定したこと、発症が容易に予想される症状の変化への対応、患者が看護師・准看護師といる場合のオンライン診療、診療計画の保管期間を原則2年間とすること、医師への厚生労働省が定める研修の受講の義務化等。Q&Aでは、初診対面診療の原則における「初診」の定義(Q4)、「患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合」の定義(Q5)、患者が看護師等といる場合のオンライン診療における訪問看護指示書に盛り込むべき内容(Q11)、 国内の医療機関に所属する医師が、海外に所在する患者に対しオンライン診療等を実施する場合の本指針の適用について(Q14)等について示された。

令和元年8月7日

●沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ(セービン株)混合ワクチンの自主回収への対応について(令元8.2付 健健発0802第2号 厚生労働省健康局健康課長通知:一般財団法人阪大微生物病研究会(阪大微研)が製造する4種混合ワクチン(DPT-IPV)(製品名:テトラビック皮下注シリンジ)の一部ロット製品の接種差し控え及び自主回収に関して、当該ロット製品を接種された方であって、抗体価測定を希望する方に対する抗体検査の費用及び抗体検査の結果、ポリオの追加免疫が必要と判断され、追加接種を実施した場合の費用について、阪大微研が負担することを明示すること等が示されたもの。この対応により追加接種が実施された場合には、当該ロットのワクチンによる既接種は適切な定期接種が実施されなかったものとして、保護者に対して必要な説明をした上で、定期接種として実施することは差し支えないとしている。なお、抗体検査及び追加接種を実施する場合には事前に阪大微研への問合せをとのこと。)

【問合せ先】一般財団法人阪大微生物病研究会 問合せ窓口 ・フリーダイヤル:0120-280-980 (土・日祝日を除く9:00~17:30)

●児童相談所及び要保護児童対策地域協議会における専門人材確保等及び速やかな虐待通知の周知について(令元.7.26付 子発0726第2号 厚生労働省子ども家庭局長通知:日本医師会に対する周知協力依頼。本年6月、「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、全ての児童相談所に医師の配置を義務化することが明記され、専門性を持つ医療関係者と児童相談所との連携体制の強化を図ることが盛り込まれた。本通知では医師会や医師に対して、児童相談所の専門人材の確保(医師の配置)への協力、要保護児童対策地域協議会へ参画することの重要性や意義の周知、自治体等が行う児童虐待に関する研修への積極的な受講、健診や診療等を通じて児童虐待の兆しや疑いを発見した場合の児童相談所又は市町村への通告などを求めている。)

●経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えに関するPMDA医療安全情報の発行について(情報提供)(令元.7.31付 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課事務連絡:下記参照)

○独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)公開資料
 ・PMDA医療安全情報 No.58「誤接続防止コネクタの導入について(経腸栄養分野)」
 ・経腸栄養分野のコネクタを取扱う医療機関のみなさまへのお知らせ
 ・経腸栄養分野のコネクタを取扱う介護福祉系施設、在宅医療・介護に関わるみなさまへのお知らせ
 ・経管栄養をされるすべての患者・利用者と介助者の方へ
○PMDAホームページ「誤接続防止コネクタの国内導入について
○日本医療機器テクノロジー協会ホームページ「相互接続防止コネクタに関する情報提供
○日本流動食協会ホームページ 「相互接続防止コネクタ(経腸栄養)に関する情報提供

●ラブリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について(令元.7.30付 薬生薬審発0730第9号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知:発作性夜間ヘモグロビン尿症を効能・効果として 製造販売が承認された「ラブリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ユルトミリス点滴静注300mg)」について、承認に際しては、製造販売業者による全症例を対象とした使用成績調査、適正な流通管理の実施等がその条件として付されており、髄膜炎菌感染症の発症のリスクが高まること等が懸念されていることか