長岡市医師会ホームページ
収受文書・資料等概要
＜日医のメール配信からも抜粋して掲載しています。なお、厚生労働省等の発文書は、日医からの配信日により日付の前後があります。ご了承ください。＞
12/27 12/26 12/24 12/23 12/18 12/17 12/14 12/11 12/10 12/9 12/5
11/29 11/27 11/21 11/20 11/18 11/15 11/14 11/13 11/12 11/11 11/9 11/7 11/5 11/1
10/31 10/30 10/29 10/28 10/25 10/24 10/23 10/21 10/19 10/17 10/16 10/15 10/08 10/4 10/3 10/2
令和2年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
令和元年・平成31年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成30年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成29年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成28年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成27年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成26年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成25年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成24年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成23年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成22年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成21年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成20年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成19年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成18年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成17年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成16年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成15年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成14年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成13年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成12年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月
平成11年：10～12月 7～9月 4～6月 1～3月 平成10年：10～12月 7～9月 4～6月 2～3月
●保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法及びその留意点について（令2.1.10付 保保発0110第1号ほか 厚生労働省保健局保険課長ほか通知：「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30 年12 月25 日付け外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、医療保険の適正な利用の確保のため、健康保険の被扶養者や国民年金第３号被保険者の認定において、原則として国内に居住しているという要件を導入する等の意見がとりまとめられております。併せて、他人の被保険者証を流用するいわゆる「なりすまし」に対しては、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができるよう、必要な対応を行うことが指摘されております。これを受けて、今般、添付のとおり、厚生労働省保険局保険課長・国民健康保険課長・高齢者医療課長・医療課長の連名による「保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について」が発出され、さらにＱ＆Ａの形で留意点を示した「「保険医療機関等において本人確認を実施する場合の方法について」に関する留意点について」が発出されました。保険医療機関等においては、窓口での本人確認の必要性が高いと考える場合は、過去の診療履歴等により本人であることが明らかな事例や本人確認書類の提示が困難な子どもの事例など、一定のケースを除いて、外来患者に幅広く本人確認書類の提示を求めることができるようにするものであります。その際には、①国籍による差別とならないよう国籍に応じて本人確認の実施の有無を判断しない、②本人確認書類が提示されなかったことのみをもって保険診療を否定しない等の点に留意する必要があります。また、保険医療機関等として、窓口での本人確認を実施しない保険医療機関等においても、例えば、過去の診療履歴等に照らして血液型や身長が違うなど、本人であることに合理的な疑いがある場合には、個別に本人確認を行うことは差し支えないとされております。なお、保険医療機関等として、窓口での本人確認を実施するにあたっては、事前にその旨を掲示等でお知らせするなど、患者が保険医療機関等を受診する際に混乱が生じないよう十分な周知期間をもって実施することをお願いいたします。詳細は、こちら。）
●母子健康手帳の任意記載事項様式について（令2.1.8付 子母発0108第2号 厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（令2.1.16付 健Ⅱ209F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告され、当該患者の検体について国立感染症研究所（村山庁舎）で検査した結果、新型コロナウイルス陽性の結果が得られたとして、厚生労働省より、報道発表がなされましたので、取り急ぎ情報提供させていただきます。新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が国内で確認されたのは初めてであります。厚生労働省は、本件について、積極的疫学調査を行うとともに、世界保健機関（ＷＨＯ）等の関係機関と協力し、リスク評価を進めるとしております。
●日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業 第59回報告書（令和2年1月15日：日本医師会）※掲載先は、こちら。
●日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業 医療安全情報集（令和2年1月15日：日本医師会）※掲載先は、こちら。
●医業承継に関する実態調査：都道府県医師会および郡市医師会調査結果（令和2年1月15日：日本医師会総合政策研究機構）※掲載先は、こちら。
●「中華人民共和国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」について（国立感染症研究所、国際医療研究センター）（令2.1.14付 健Ⅱ207F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、「中国湖北省武漢市で報告されている原因不明の肺炎に対する対応と院内感染対策」がとりまとめられ、国立感染症研究所のＨＰに掲載されましたので、ご参考までに情報提供いたします。なお、同ページの掲載内容については、本年１月９日１４時現在における情報を基に作成されており、今後、最新の情報を基に変更されることがあるとしております。詳細は、こちら。）
●応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について（令元.12.25付 医政発1225第5号 厚生労働省医政局長通知：今般、厚生労働省では、本報告書の内容を踏まえ、医師法第19条第１項等の法的性質を明確にするとともに、どのような場合に診療の求めに応じないことが正当化されるか否か等について整理された旨の通知がありました。詳細は、こちら。）
●中華人民共和国湖北省武漢市における非定型肺炎の集団発生に係る注意喚起について（令2.1.7付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：令和元年１２月以降、中華人民共和国湖北省武漢市において、非定型肺炎の集団発生が報告されていることを受け、今般、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされるとともに、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。同事務連絡では、当該肺炎の原因については調査中であり、不確定な部分が多いとして、医療機関に対して、武漢市に滞在歴があり、呼吸器症状を発症した患者が受診した場合には、院内での感染対策を徹底するよう求めております。また、疑似症定点医療機関においては、武漢市に滞在歴がある原因不明の肺炎