2/15　2/13　2/12　2/10　2/8　2/7　2/6　2/5　2/4　2/3　2/1

1/31　1/30　1/29　1/28　1/27　1/25　1/24　1/21　1/17　1/16　1/15　1/14　1/7

令和2年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月

令和元年・平成31年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　
平成30年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成29年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成28年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　
平成27年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成26年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成25年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成24年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成23年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成22年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成21年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成20年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成19年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成18年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成17年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成16年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成15年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成14年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成13年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成12年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成11年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成10年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　2〜3月

令和2年2月15日

●新型コロナウイルス感染症に関する医療機関の対策について （令2.2.14付 健�U269F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本日までの状況を踏まえると、疑い例に該当しない、あるいは自覚症状のない新型コロナウイルス感染者が、医療機関に直接来院することが想定されます。国の判断では、現時点は感染経路をトレースできる時期とされていますが、医療機関としては、感染段階が進むことを想定した対応が求められます。医療機関においては、他の患者さんはもちろんのこと、すべてのスタッフの感染防止の取り組みを徹底し、院内感染を防ぐ可能な限りの対策を講じるとともに、診療継続計画の再確認、見直しをお願いいたします。新型コロナウイルス（Covid-19）と新型インフルエンザとは、ウイルスの性状が異なりますが、日本医師会ホームページに掲載しております「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き」(2013年8月31日)をぜひご参照ください。）

●新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制の強化について （令2.2.14付 健�U268F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型コロナウイルス感染症に係る医療体制に関し、同感染症の感染拡大に十分に対応し、同感染症の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、現在、全ての都道府県において、「帰国者・接触者外来」及び同外来への受診を促す「帰国者・接触者相談センター」が設置されております。今般、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）あて別添の通知が発出され、「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」の更なる体制強化等について依頼がなされた旨の通知。同通知では、住民に対して「帰国者・接触者相談センター」の更なる周知に取り組むとして、チラシのフォーマットが示されるとともに、同センターの設置数の増加、増員、電話回線数の確保、対応時間の拡充等、また、「帰国者・接触者外来」設置医療機関の増加、体制強化、設備整備に努めるよう依頼がなされております。詳細は、こちら。）

●医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について （令2.2.14付 健�U267F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、和歌山県において医療従事者の新型コロナウイルス感染事例が発生したことも踏まえ、改めて院内感染防止体制の徹底についての通知。詳細は、こちら。）

・「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（2020年２月10日国立感染症研究所、国立国際医療センター及び国際感染症センター）
・「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」(2020年２月12日環境感染症学会)
・「新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応について」（一般社団法人日本感染症学会）
・「新型コロナウイルス（2019−nCoV）感染症への対応について」（一般社団法人環境感染症学会）

●学校保健に係る新型コロナウイルス感染症への対応について（令和2年2月10日時点、2月13日追加） （令2.2.14付 健�T245F 日本医師会通知：通知の主な点は下記のとおりです。なお、今後も必要に応じて、最新の情報や追加的な留意事項を文部科学省ホームページ「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について」にて提供する場合があるとのことです。詳細は、こちら。）

? 中国本土（香港、マカオを含む）から帰国した児童生徒等については、次の場合分けに従って対応する。
　　　　　　　 A）湖北省若しくは浙江省から帰国又は湖北省若しくは浙江省在住の方と接触があった児童生徒等児童生徒等。
　　　　　　　 B）湖北省及び浙江省を除く中国（香港、マカオを含む）から帰国し湖北省及び浙江省在住の方と接触がない児童生徒等
? 上記A）・B）について、帰国日から2週間以内に発熱かつ呼吸器症状があるかどうか確認し、添付の通知の別紙1および別紙2に基づき対応する。
? 新型コロナウイルスに関しては，現段階では不明な点も多いことや、日々状況が変化している現状を踏まえ、最新かつ正確な情報を学校医及び保健所等の関係機関と十分連携しつつ、収集する。

●新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（令2.2.13付 健�U265F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本日、日本国内において、新たに新型コロナウイルスに関連した感染症の症例（４例）が報告されたとして、厚生労働省より報道発表がなされた旨の情報提供。なお、このうち和歌山県より報告された患者については医師の感染例であります。詳細は、こちら。）

令和2年2月13日

●感染症法に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について （令2.2.12付 健�U262F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型コロナウイルス感染症が「指定感染症」（２類感染症相当）に位置付けられ、同基準等に示されている「ＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」について、「中国湖北省及び浙江省」とし、本年２月１３日より適用する旨、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて通知がなされた旨の通知。）

●「帰国者・接触者相談センター」の掲載について （令2.2.12付 健�U263F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、厚生労働省ホームページにおいて、各都道府県が公表している現時点の「帰国者・接触者相談センター」が掲載された旨の情報提供。）

令和2年2月12日

●新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について（厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の電話番号の変更）（令2.2.12付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：２月７日より、厚生労働省電話相談窓口（コールセンター）の電話番号が「０１２０−５６５６５３（フリーダイヤル）」に変更となりました。）

令和2年2月10日

●新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料（Ｑ＆Ａ）について（令2.2.10付 健�U258F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、厚生労働省において、事務連絡の補足資料（Ｑ＆Ａ）の内容が更新され、各都道府県等衛生主管部（局）あて周知がなされましたので情報提供いたします。同Ｑ＆Ａにおいては、「帰国者・接触者相談センターは、明らかに疑い例に該当しないと思われる場合に、マスク着用等の感染予防を講じた上で、一般の医療機関に受診を促す」などの更新がなされております。詳細は、こちら。）

●新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について（令2.2.10付 健�U259F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型コロナウイルス感染症については、令和２年２月１日より、「指定感染症」（２類感染症相当）等に位置付けられ、同症の患者及び疑似症患者については、原則、感染症指定医療機関における感染症病床に入院させなければならないこととされているところです。一方で、現在、神奈川県横浜市に寄港しているクルーズ船において、同感染症患者等の発生が一時的に多数報告されていること等を踏まえ、今般、同感染症患者等の搬送先の医療機関の確保に関して、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて依頼がなされ、日本医師会に対しても周知方依頼がありました。あわせて、今般の対応に関する医療法上の取扱い、院内感染対策等についても、同省より事務連絡がなされております。今般の対応は、上記を踏まえ、感染症法第19条第1項のただし書きに基づく対応（感染症指定医療機関における感染症病床以外への入院又は同医療機関以外の医療機関への入院）について、暫定的に依頼を行うものであり、医療機関への搬送にあたっては、以下の点に留意することされております。なお、今般の取扱いは、各都道府県等が医療機関に対して事前に体制及び搬送が可能か否か等を確認し、了承を得た上で搬送するものとのことです。詳細は、こちら。）

１．基本的には感染症指定医療機関に搬送すること（ただし、感染症病床に入院させる必要はないこと）。
２．同感染症患者を搬送する医療機関において、下記の点が確保されていること。
　　　　　　　 （１）個室に入院させることが望ましいが、同感染症の診断が確定している患者においては、同一の病室で治療することも差し支えないこと。
　　　　　　　 （２）トイレについて、他の患者等と共同使用ではないこと。
　　　　　　　 （３）厚生労働省が示す感染症指定医療機関の基準等を参考に、適切に病床を確保すること。

●診療用放射線の安全利用のための指針モデル（令和2年2月10日：日本医師会）※掲載先は、こちら。

令和2年2月8日

●新型コロナウイルス感染症疑い例に係る医療機関における対応について（令2.2.7付 健�U256F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型コロナウイルス感染症に係る疑い例の患者からの電話相談又は当該患者が受診した場合、現時点で、一般の医療機関（以下、「医療機関」という。）においては、最寄りの保健所等の窓口への相談を促し、同窓口を通じて診療体制等の整った医療機関に確実に誘導することが求められているところです。また、同感染症は「指定感染症（２類感染症相当）」に位置付けられており、疑い例を含め全数報告の対象であります。一方、本会といたしましては、症例定義にあてはまらなくとも、重症化が疑われ、医師が検査の必要ありと判断した場合に、検査が可能となるよう柔軟に対応する必要があると考えております。しかしながら、一部の保健所等の窓口において、現在の疑い例の定義を厳格に当てはめた運用がなされており、医療現場においては患者に対する検査依頼等に苦慮している状況があります。このような状況に鑑み、医療機関として検査可能数に限りがあることを考慮しつつ、保健所等の窓口を介さず、医療機関から直接診療体制の整った医療機関への相談を誘導することも可能とすることを厚生労働省当局に確認いたしましたので、ご連絡いたします。詳細は、こちら。）

●感染症法に基づく届出の基準の一部改正について（新型コロナウイルス関連）に関する留意事項について（自治体における柔軟な検査の実施について）（令2.2.7付 健�U257F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：同基準においては、新型コロナウイルス感染症について、感染が疑われる患者の要件が示されておりますが、「必ずしも要件に限定されるものではない」とされていたところです。今般、あらためて各自治体において同感染症を強く疑われる場合の柔軟な検査の実施について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて留意事項が示されましたので、情報提供いたします。詳細は、こちら。）

●社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（令2.2.7付 健�U251 日本医師会感染症危機管理対策室長ほか通知：今般、厚生労働省より各都道府県行政宛てに、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応に関する事務連絡が発出されました。留意事項といたしましては医療施設における対応に加え、先般ご連絡申し上げました 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019年3月)」及び、保育所における一般的な感染症対策についてまとめた 「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」を参照することとされております。詳細は、こちら。）

●中医協答申書の送付について （令和２年度診療報酬改定）（令2.2.7付 日医発第1073号保239 日本医師会通知：令和２年１月１５日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、厚生労働大臣より諮問されました「令和２年度診療報酬改定」に関しまして、本日開催されました中医協総会におきまして、別添「答申書」が中医協田辺会長より加藤厚生労働大臣あてに提出されましたのでご報告申し上げますとともに、取り急ぎご送付申し上げますのでご査収ください。関係資料につきましては、厚生労働省ホームページ（ 中医協資料）をご参照下さい 。詳細は、こちら。）

令和2年2月7日

●感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（令2.2.6付 健�U248F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本件は、新型コロナウイルス感染症について、患者（症状あり、かつＰＣＲ検査陽性）、無症状病原体保有者（症状なし、かつＰＣＲ検査陽性）に係る退院基準、同感染症の患者または無症状病原体保有者の就業制限に関する基準を定めたものの通知。詳細は、こちら。）

●新型コロナウイルスに関連して国の要請に基づき外出を自粛している者に係る診療報酬の取扱いについて（令2.2.7付 保241F 日本医師会通知：新型コロナウイルスに関連して、国の要請に基づき外出を自粛している者に係る往診料及び訪問診療料の取扱いにつきまして、当面の取扱いについて、厚生労働省より示された旨の通知。詳細は、こちら。）

●「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（令2.2.6付 健�U249F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本件は、ロタウイルス感染症が定期の予防接種の対象疾病（Ａ類疾病）に追加されること、また、厚生労働省関係部会において異なるワクチンの接種間隔の見直しの方針が取りまとめられたことに伴い、定期接種実施要領の一部を改正するものであり、施行期日は本年１０月１日とされている旨の通知。なお、ワクチンの接種間隔に係る改正後のイメージにつきましては、別添資料（令和年２月４日 自治体向け説明会資料）も併せてご確認ください。また、同日付で定期の予防接種における対象者の解釈に係る事務連絡が発出されておりますので併せて送付いたします。詳細は、こちら。）

●「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について（令2.2.6付 健�U250F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本年１０月１日より、ロタウイルス感染症が定期の予防接種の対象疾病（Ａ類疾病）に追加されたことに伴い、「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部を改正し、本年１０月１日から適用する旨の通知。主な改正内容は、別紙様式１の報告基準に「ロタウイルス感染症」が、同記入要領の別表に「腸重積症」が追加されたものであります。詳細は、こちら。）

●令和2年4月からの要介護認定制度の改正案について（令2.2.7付 介156 日本医師会通知：令和2年4月より認定調査に関する取扱いを改正することが予定されているとのこと。改正内容といたしましては、市町村が認定調査を委託した場合に認定調査を行うことができる者として、新たに「保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者」が規定される予定です。具体的には、認定調査員研修を修了した者であって、�@介護保険法施行規則第113 条の２第一号又は第二号に規定される者（介護支援専門員の受験資格を得られる国家資格等について規定）であって介護に係る実務の経験が５年以上である者、�A認定調査に従事した経験が１年以上である者、のいずれかに該当することが要件となります。ただし、留意事項として、改正後であっても認定調査は介護支援専門員が行うことを原則とし、上記の要件に該当する者による認定調査は、あくまで補完的に可能とするものであることとされております。また、市町村の中には、認定調査を直接雇用の職員のみが実施する体制を整えているところ等もあり、こうした事例を参考に、認定調査の質の確保について留意するよう求められているとのこと。詳細は、こちら。）

●令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限について（令2.2.7付 介155 日本医師会通知：介護報酬の介護職員処遇改善加算につきましては、次年度の加算算定に向けた処遇改善計画書の提出期限が、例年2月末とされているところです。一方で、介護報酬の加算取得に関する業務簡素化の観点から、現在、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」の計画書等の様式の統合が予定されております。統合後の様式については本年2月末を目処に厚生労働省より発出されることから、令和2年度の処遇改善計画書の提出期限については本年4月15日（水）となる予定とのこと。詳細は、こちら。）

令和2年2月6日

●新型コロナウイルス感染症に係る診療等について（令2.2.6付 事務連絡 新潟県福祉保健部通知：新型コロナウイルス感染症に関することについて、県ホームページに掲載し、随時更新する旨の通知。併せて2月3日付け掲載後の変更事項も含めて下記事項として掲載したとのこと。）

＊過剰に心配することなく、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、引き続き通常の感染対策に努めていただくことが大切であること。
＊下記の疑い例の定義に当てはまる場合は咳エチケットを実施の上、速やかに最寄りの保健所に連絡すること。
　　　　　　　（疑い例の定義：（１）もしくは（２））※現時点の定義であり、今後変更可能性がある。
　　　　　　　 （１）発熱(37.5度以上）または呼吸器症状を有し、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴※がある。
　　　　　　　 （２）下記のA・Bを満たすもの。
　　　　　　　　　　　Ａ：発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状を有している。
　　　　　　　　　　　Ｂ：発症から２週間以内に、（ア）・（イ）のいずれかを満たす。
　　　　　　　　　　　　　（ア）武漢市を含む湖北省への渡航または居住歴がある。
　　　　　　　　　　　　　（イ）「武漢市を含む湖北省への渡航または居住歴がある人」との濃厚接触歴※がある。
　　　※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
　　　　　・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの
　　　　 ・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの。
　　　　　・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高いもの。

●感染症法に基づく届出の基準の一部改正について（新型コロナウイルス感染症関連）（令2.2.5付 健�U245F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、厚生労働省より別添のとおり「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」として各都道府県等衛生主管部（局）長宛に通知が発出された旨の通知。詳細は、こちら。）

・届出基準の全体

●新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の安定供給について（令2.2.6付 健�U246F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策については、国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの「新型コロナウイルス感染症に対する対応と院内感染対策」において、確定例・疑い例の診察時には、医療従事者は、サージカルマスクの着用や手洗いといった標準予防策や、接触、飛沫予防策を実施することとされています。また、エアロゾル発生手技を実施する際にはＮ95マスク、眼の防護具（ゴーグル又はフェイスシールド）、長袖ガウン、手袋を装着することとされています。今後、国内での患者が増加することを想定すると、そうした症状を有する患者の方々に適切な医療を提供する体制を継続するためには、こうしたマスク等の防護具を医療現場に安定的に確保することが重要となります。一方で、新型コロナウイルスの確定例・疑い例の診察等に必要となる各種防護具については、マスクを中心に、国内需給が逼迫している状況です。厚生労働省では関係業界団体を通じて増産要請を行い、現在、各社とも24時間体制で増産に当たっているものの、現場の需要を満たすには時間を要する見通しであるとしております。日本医師会では、引き続きマスク等の安定供給に向けて、厚生労働省に対し要請を行っていますが、各医療機関におかれましても安定供給の確保に向けた取り組みについて、引き続きご協力をいただきますようお願いいたします。）

１．新型コロナウイルス感染症の確定例・疑い例の診察を行う医療従事者の感染防御策は、
　　・基本はサージカルマスクの着用や手洗いなどの標準的な予防策を講じれば良いこととされており、
　　・より密閉性の高い高機能マスクは、気道吸引、気管内挿管の処置などエアロゾル発生手技を行う際に必要とされている
　　ことについて、御理解いただきますようお願いします。

●母子健康手帳の任意記載事項様式について（令2.1.8付 子母発0108第2号 厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知：今般、厚生労働省より、母子健康手帳の任意記載事項様式について、各都道府県、保健所設置市及び特別区母子保健主管部(局)長あて通知した旨の通知。本件は、母子健康手帳の母子保健法施行規則様式第3号以外の任意記載事項様式(53頁以降)について、新旧対照表のとおり一部改正したものであります。詳細は、こちら。）

令和2年2月5日

●感染症法に基づく届出の基準の一部改正について（新型コロナウイルス感染症関連）（令2.2.5付 健�U244F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、厚生労働省より「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」として各都道府県等衛生主管部（局）長宛に通知が発出されました。詳細は、こちら。なお、新型コロナウイルス感染症関連情報については、厚生労働省ホームページのほか次のホームページにて最新情報が随時更新されておりますので、お知らせいたします。）

・厚生労働省
・国立感染症研究所
・日本医師会
・新潟県
・長岡市医師会

令和2年2月4日

●新型コロナウイルス感染症に係る診療等について（令2.2.3付 健第1726号 新潟県福祉保健部長通知：新型コロナウイルス感染症に関することについて、県ホームページに掲載し、随時更新する旨の通知。併せて2月1日付け掲載後の変更事項も含めて下記事項として掲載したとのこと。）

＊過剰に心配することなく、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、引き続き通常の感染対策に努めていただくことが大切であること。
＊下記の疑い例の定義に当てはまる場合は咳エチケットを実施の上、速やかに最寄りの保健所に連絡すること。
　　　　　　　（疑い例の定義：Ａ・Ｂを満たすもの）※現時点の定義であり、今後変更可能性がある。
　　　　　　　　Ａ：発熱（37.5度以上）かつ呼吸器症状を有している。
　　　　　　　　Ｂ：発症から２週間以内に、（ア）・（イ）のいずれかを満たす。
　　　　　　　　　　（ア）武漢市を含む湖北省への渡航歴がある。
　　　　　　　　　　（イ）「武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。
＊「新型コロナウイルス感染症　帰国者・接触者相談センター」の連絡先を掲載。
＊感染症指定医療機関は患者発生時の入院に対応する医療機関であることから、上記疑い例の定義に当てはまらない場合は過剰に心配することなく、症状がある際には咳エチケットを実施の上、かかりつけ医に相談・受診していただきたいこと。

●新型コロナウイルス感染症に係る届出基準等について（令2.2.4付 事務連絡 新潟県福祉保健部通知：新型コロナウイルス感染症に関しての届出基準等の通知。）

・新型コロナウイルスに関する届出基準
・新型コロナウイルスに関する届出様式
・新型コロナウイルスに関して、医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準
・新型コロナウイルスに関する退院基準
・新型コロナウイルスに関する退院基準の図解

●令和元年台風第15 号又は第19 号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その14）（令2.1.31付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：今般、厚生労働省より、被災した被保険者に係る利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨等の通知。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第15号又は第19号等で被災した被保険者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について（令2.1.31付 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課通知：今般、厚生労働省より、令和元年台風第19 号のほかに、台風第15 号および10 月25 日の大雨についても同様に、特別調整交付金による国庫補助の対象となる旨の、当該被保険者に係る第一号保険料の減免の取扱い等についての事務連絡が発出された旨等の通知。特別調整交付金の交付対象となる保険料減免の基準は追って通知されることとされておりますが、当該事務連絡においては、保険料減免に係る具体的な基準等の予定について示されております。詳細は、こちら。）

●新潟県肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業実務上の取扱いの改正について（令2.2.3付 健第1725号 新潟県福祉保健部通知：県が指定した指定医療機関以外において、肝がん・重度肝硬変の入院医療を行った場合も、本制度の入院関係医療のカウントに含めることができる旨の通知。詳細は、こちら。なお、取り扱いの全文については、こちら。）

令和2年2月3日

●新潟県医療施設等における新型コロナウイルス感染症への対応について（令2.2.3付 健�U241F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、厚生労働省において、現時点における医療施設等における新型コロナウイルス感染症に係る留意事項がとりまとめられ、各都道府県等衛生主管部（局）あて事務連絡がなされた旨、厚生労働省より通知がありました。留意事項は、医療施設の職員の中に、概ね過去２週間以内に武漢市を含む湖北省から帰国した者、または武漢市から帰国した者と濃厚な接触をした者がいる場合の現時点の対応について整理したものであります。なお、同事務連絡では、医療機関における院内感染対策として、手洗い・手袋・マスクの着用の実施等の周知依頼がなされておりますが、日本医師会としましては、厚生労働省に対し、すでに各地域でマスク、手指消毒のための備品等が不足しているため、当該資材等について可及的速やかに増産するとともに、不足が生じた医療機関に対する納入方法等について早急に整理するよう強く申し入れを行っているとのことです。詳細は、こちら。）

●新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について（令2.2.3付 健�U242F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、新型コロナウイルス感染症に関して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がない国内症例が発生している状況を踏まえ、各都道府県等における同感染症の医療体制の整備について、厚生労働省より各都道府県衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされた旨、厚生労働省より通知がありました。同事務連絡においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分に対応し、同感染症の疑い例を診療体制等の整った医療機関に確実につなぐことを目的として、「帰国者・接触者外来」及び同外来への受診を調整する「帰国者・接触者相談センター」（各保健所等）を設置すること等について依頼するものであります。なお、一般の医療機関においては、患者が本来「帰国者・接触者外来」を受診すべき疑い例であることが受付等で判明した場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡の上で「帰国者・接触者外来」の受診を案内するとされております。日本医師会としましては、厚生労働省に対して、自治体と各都道府県医師会等との間で十分に協議し、地域の実情に合わせた医療体制を整備するよう、強く申し入れをしているとのことです。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第１５号又は第１９号等に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その14）（令2.2.3付 事務連絡 厚生労働省保険局保険課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは宮城県、福島県、千葉県、新潟県、長野県の対象保険者が更新されております。なお、対象となる保険者の減少や保険者によって猶予対象となる災害が異なることがありますので、十分ご確認のうえお取扱いいただきますようお願いいたします。詳細は、こちら。）

令和2年2月1日

●新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の一部を改正する政令等について（令2.1.31付 健�U239F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、同政令等の一部を改正し、施行期日について「公布の日から１０日を経過した日」（令和２年２月７日）から「公布の日から４日を経過した日」（令和２年２月１日）に改める旨、厚生労働省より通知がありました（指定感染症の期間：令和３年１月３１日まで）。詳細は、こちら。）

●新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者及び無症状病原体保有者の発生について（令2.1.31付 健�U238F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、日本国内において、新たに新型コロナウイルスに関連した感染症の症例（３例）が報告されたとして、厚生労働省より報道発表がなされましたので、情報提供いたします。肺炎の患者に係る症例（１３例目）につきましては、千葉県在住の者であり、１月２９日に本人が医療機関を受診した際、新型コロナウイルス感染症の患者（６例目のバス運転手）と濃厚接触したとの申告があったとして報告されたものであります。また、昨日（１月３０日）、武漢市からのチャーター便により帰国した邦人に対して新型コロナウイルスに係る検査を実施した結果、無症状病原体保有者（症状はないが、ＰＣＲ検査が陽性だったもの）が２例確認されたとして報告されております。）

■【厚生労働省ＨＰ】
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（13例目）
・新型コロナウイルスに関連した無症状病原体保有者の発生について

●新型コロナウイルス感染症に係る診療等について（令2.1.30付 健第1704号 新潟県福祉保健部長通知：新型コロナウイルス感染症に関することについて、県ホームページに掲載し、随時更新する旨の通知。併せて下記事項も掲載したとのこと。）

・過剰に心配することなく、風邪やインフルエンザが多い時期であることを踏まえて、咳エチケットや手洗い等、引き続き通常の感染対策に努めていただくことが大切であること。
・武漢市から帰国・入国される方は、現地を出てから２週間の間に発熱や呼吸器症状がある場合、速やかに最寄りの保健所に連絡すること。
・感染症指定医療機関は患者発生時の入院に対応する医療機関であることから、海外渡航歴がない場合は過剰に心配することなく、症状がある際には咳エチケットを実施の上、かかりつけ医に相談・受診していただきたいこと。

令和2年1月31日

●新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（令2.1.30付 健�U235F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、日本国内において、新たに新型コロナウイルスに関連した感染症の症例（３例）が報告されたとして、厚生労働省より報道発表がなされましたので、情報提供いたします。いずれの症例も、本人が医療機関を受診した際、中国湖北省武漢市の滞在歴の申告があったとして報告されたものであります。なお、１月３０日現在、我が国で新型コロナウイルスに関連した感染症患者が確認されたのは１２例であります。）

■【厚生労働省ＨＰ】
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（10例目）
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（11例目）
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（12例目）

●中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言について（令2.1.31付 健�U236F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本日（１月３１日）未明、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会は、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」に該当すると発表がなされましたので、情報提供いたします。なお、厚生労働省においては、ＷＨＯの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じるとしており、同省より新たな対応等が示された場合には追ってご連絡いたします。）

■【厚生労働省ＨＰ】
・中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎に関する世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会の結果について

●「新型コロナウイルスに関連した感染症に関するＱ＆Ａ」等について（令2.1.31付 健�U227F 日本医師会感染症危機管理対策室長ほか通知：今般、厚生労働省より各都道府県行政宛てに、高齢者介護施設における一般的な感染症対策についてまとめた「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019年3月)」及び、保育所における一般的な感染症対策についてまとめた「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」についても再度周知を図っていただきたい旨の事務連絡が発出され、日本医師会にも周知依頼があった旨の通知がありました。

■【厚生労働省ＨＰ】
・中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに関連した感染症に関するＱ＆Ａ
・ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版(2019年3月)」
・ 「保育所における感染症対策ガイドライン(2018年改訂版)」

●乾燥ヘモフィルスb 型ワクチン（破傷風トキソイド結合体）（販売名：アクトヒブ）の一時的な供給遅延に係る対応等について（令2.1.31付 健�U234F 日本医師会通知：サノフィ株式会社が製造販売する乾燥ヘモフィルスb 型ワクチン（ 破傷風トキソイド結合体）（ 販売名： アクトヒブ） については、添付溶剤が充填されたシリンジ容器の針に錆が発生した事例の報告があったことに伴い、サノフィ株式会社より、本事例のフランス製造元での調査等に時間を要しているため、製品の新たな供給が遅延しており、調査等が完了するまでの間、取引卸からの受注を一時的に見合わせる旨が厚生労働省に報告があったことにより対応等についての通知がありました。。詳細は、こちら。）

令和2年1月30日

●新型コロナウイルスに関連した患者及び無症状病原体保有者の発生について（令2.1.30付 健�U233F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、日本国内において、新たに新型コロナウイルスに関連した感染症の症例が報 告されたとして、厚生労働省より報道発表がなされましたので、情報提供いたします。１月２９日に報告された症例につきましては、国内６例目として報告された男性と 同じバスにガイドとして搭乗した大阪府在住の女性であり、１月２３日に本人が医療 機関を受診した際、武漢市からの旅行者との接触歴の申告があったとして報告されたものであります。 また、本日報告された症例（３症例）は、昨日武漢市からのチャーター便により帰国した邦人であり、国立国際医療研究センターにおいて検体採取を行ったＰＣＲ検査の結果、新型コロナウイルスが検出されたとして報告されたものです。 発熱等の症状が認められた１例の患者（９例目）、また、他の２例については、初 めて無症状病原体保有者（症状はないが、ＰＣＲ検査が陽性だったもの）として確認されたものであり、厚生労働省は、いずれの症例についても、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を確実に行うとしております。）

■【厚生労働省ＨＰ】
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（８例目） （令和２年１月２９日）
・新型コロナウイルスに関連した患者（９例目）及び無症状病原体保有者の発生について （令和２年１月３０日）

●新型コロナウイルス感染症に関する資料について（令2.1.29付 健�U232F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般の新型コロナウイルス感染症について、医療機関の中で感染症を拡大させないことが大変重要であることから、日本医師会にて医療機関の入口などに掲示するための資料を作成した旨の通知がありました。詳細は、こちら。）

●新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について（令2.1.29付 健�U231F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般の新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）について、指定感染症２類感染症相当として定める等の政令等が公布され、２月７日より施行される旨、各都道府県知事等あて通知がなされた旨、厚生労働省より通知がありました。指定感染症の期間令和３年２月６日まで。本件は、国内で発生した新型コロナウイルス感染症の患者に対して、適切な医療を公費により提供する体制や検疫体制を整備すること等のために講じられたものであります。詳細は、こちら。）

令和2年1月29日

●新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（令2.1.28付 健�U230F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、日本国内において、新たに新型コロナウイルスに関連した感染症の症例（３例）が報告されたとして、厚生労働省より報道発表がなされましたので、情報提供いたします。同症例のうち１例は、奈良県在住の者であり、中国湖北省武漢市への渡航歴はなかったものの、バスの運転手として武漢市からのツアー客との接触があったことから、疑似症サーベイランスとして報告されたものであります。なお、本日現在、我が国で新型コロナウイルスに関連した感染症患者が確認されたのは７例であります。）

■【厚生労働省ＨＰ】
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（５例目）（令和２年１月２８日）
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（６例目）（令和２年１月２８日）
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（７例目）（令和２年１月２８日）

●新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について（指定感染症として定める政令等の閣議決定、厚生労働省電話相談窓口の設置）（令2.1.28付 健�U229F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般の新型コロナウイルス感染症について、感染症法に基づく「指定感染症」（二類感染症相当）と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定された(施行期日は２月７日)旨、厚生労働省より報道発表がなされましたので、情報提供いたします。また、同感染症について、厚生労働省に電話相談窓口（コールセンター：電話番号０３−３５９５−２２８５　受付時間９時００分〜２１時００分）が設置されましたのでお知らせいたします。詳細は、こちら。）

令和2年1月28日

●廃棄物処理における新型コロナウイルスに関連した感染症対策について（令2.1.28付 環循適発第2001225号、環循規発第2001223号 環境省環境再生・資源循環局長通知：本件は、新型コロナウイルス等の人が感染し及び感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物の取扱いに関し、関係者が取るべき措置等について取りまとめた「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」（平成30年3月）が環境省のウェブサイトにて掲載されていることについて周知するもの。）

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その13）（令2.1.24付 事務連絡 厚生労働省保険局保険課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の対象保険者が更新されております。なお、対象となる保険者の減少や保険者によって猶予対象となる災害が異なることがありますので、十分ご確認のうえお取扱いいただきますようお願いいたします。また、当該取扱いの期間につきまして、令和２年１月末までの診療、調剤及び訪問看護とされていたものが、令和２年３月末まで延長されることとなりました。令和２年４月１日以降については、添付資料２のとおり、国民健康保険及び後期高齢者医療制度について、保険者から交付された一部負担金等の「猶予・免除証明書」を提示した者に対し、窓口での一部負担金等の支払を猶予・免除することとなります。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第15 号又は第19 号等による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その13）（令2.1.24付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：今般、厚生労働省より、被災した被保険者に係る利用者負担に関して、令和２年４月１日以降は、利用料の負担等の免除対象者が利用料の負担等の免除を受けるためには、介護保険利用者負担額免除証明書を提示することとされた旨等の通知。詳細は、こちら。）

令和2年1月27日

●新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（令2.1.27付 健�U227F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、日本国内において、新たに新型コロナウイルスに関連した感染症の症例（２例）が報告されたとして、厚生労働省より報道発表がなされましたので、情報提供いたします。同症例は、いずれも中華人民共和国湖北省武漢市在住の旅行者であり、１月２５日に報告された症例については、１月２３日に本人が医療機関を受診した際、また、１月２６日に報告された症例については、１月２４日に本人が医療機関を受診した際、武漢市滞在歴の申告があったとしてそれぞれ報告されたものであります。なお、本日現在、我が国で新型コロナウイルスに関連した感染症患者が確認されたのは４例であります。）

■【厚生労働省ＨＰ】
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（令和２年１月２５日）
・新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（令和２年１月２６日）

●新型コロナウイルスに関連した感染症に関するＱ＆Ａについて（令2.1.27付 健�U226F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、厚生労働省よりＱ＆Ａが作成され、同省ＨＰに公開されましたので取り急ぎ情報提供いたします。

■【厚生労働省ＨＰ】
・中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスに関連した感染症に関するＱ＆Ａ

●新型コロナウイルスに関連した感染症に係る外国語対応をはじめとする外国人患者への対応等に係る支援ツールの周知等について（令2.1.26付 健�U225F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、外国語対応が可能な医療機関等について、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局)あてに事務連絡がなされましたので、情報提供いたします。詳細は、こちら。）

■【外国語対応が可能な医療機関等】
・「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（厚生労働省厚生労働省）
・「外国人患者を受け入れる医療機関の情報を取りまとめたリスト」について（日本政府日本政府観光局観光局）
・医療機能情報提供制度（医療情報ネット）

■【外国語対応をはじめとする外国人患者への対応等に係る支援ツール】
・外国人向け多言語説明資料
・外国人患者の対応に係る医療機関向けの相談窓口(国が設置する休日・夜間ワンストップ型相談窓口)
　　・利用可能時間：平日17時から翌9時まで、土日祝日24時間
　　・料金無料（ただし、相談を受けて事業者等のサービスを利用した場合は除く）
　　・電話番号：03-6371-0057(通話料金は利用者負担)
　　・利用方法：コールセンターに、「都道府県名」「医療機関名」「所属部署」「電話口の方のお名前」を伝え、「お困りの事項」をお話しください。

令和2年1月25日

●厚生科学審議会 感染症部会資料（新型コロナウイルス関連）について（令2.1.24付 健�U224F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：１月２４日、厚生科学審議会第３５回感染症部会が開催され、新型コロナウイルス関連感染症についての経過、状況等の報告が行われるとともに、�