長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要

<日医のメール配信からも抜粋して掲載しています。>


11/16 11/15 11/14 11/10 11/9 11/8 11/7 11/6 11/1

10/31 10/27 10/26 10/25 10/24 10/20 10/19 10/18 10/16 10/13 10/12 10/11 10/10 10/6 10/5 10/4 10/3

平成29年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成28年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  
平成27年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成26年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成25年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成24年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成23年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成22年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成21年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成20年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成19年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成18年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成17年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成16年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成15年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成14年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成13年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成12年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月
平成11年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 1〜3月  平成10年:10〜12月 7〜9月 4〜6月 2〜3月






平成29年11月16日

●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平29.11.15付 健感発1115第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:専用ホームページの開設、「咳エチケット」の普及啓発、予防接種、施設内感染防止対策の推進、流行状況やワクチン・治療薬等の確保状況等の情報提供、インフルエンザ予防の啓発ツールの作成・電子媒体での提供、インフルエンザQ&Aの作成、相談窓口の設置等)

平成29年11月15日

●検査料の点数の取扱いについて(平29.10.31付 保医発1031第8号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知:11月1日から保険適用となる測定項目「HTLV-I抗体」に係る通知。)

平成29年11月14日

●排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト(平成29年6月:環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課)※本チェックリストは、医療機関から排出される感染性廃棄物の適正処理の観点からも活用されることが望ましいものです。掲載先は、こちら

●病原微生物検出情報 月報 Vol.38 No.10(平成29年10月:国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課:<特集>手足口病・ヘルパンギーナ 2007年〜2017年9月)

●平成28年エイズ発生動向年報(平成29年8月:厚生労働省エイズ動向委員会)※掲載先は、こちら

平成29年11月10日

●柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(平28.11.2付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:平成29年9月4日付 保発0904第2号「「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について」関係の疑義解釈を取りまとめたもの。)※掲載先は、こちら

平成29年11月9日

●介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則等について(平28.11.8付 日本医師会常任理事通知:9月29日付厚生労働省通知等をまとめたもの。平成28年11月公布「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」における技能実習制度の対象職種に、11月1日より介護職種が追加され、この基準が告示されたことに伴い、関係規則・告示の解釈、適用等が示された。)

【概要(※一部省略)】
○技能実習生について
・外国で経験または団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。
・一定の日本語能力が求められていること。
・入国後講習の修得(日本語科目や介護サービスに必要な知識)
○技能実習を行わせる体制について
・技能実習を行わせる事業所の要件として、介護等の業務を行い(利用者の居宅においてサービスを提供する業務等を除く)、開設後3年以上経過している事業所を対象とする。なお、訪問系サービスは技能実習の対象から除く。
・技能実習生受入れ後の指導などを担当する技能実習指導員に一定の要件が必要であり、技能実習生5名につき1名以上の技能実習指導員を選任していること。ほか
○技能実習生の配置基準上の取扱いについて
・介護施設等における介護報酬上の配置基準の取扱いについて、介護職種の技能実習生は次の条件のいずれかを満たす場合、職員等とみなす取扱いを行う。
 技能実習を行わせる事業所において実習を開始した日から6月を経過した者
 日本語能力試験のN2またはN1に合格している者
・診療報酬上の配置基準の取扱いについては、一定の条件のもと、看護補助者の配置基準に当該技能実習生を員数に含めることができる。
○監理団体について
(略)

●がん対策推進基本計画(第3期)(平成29年10月24日:閣議決定) ※掲載先は、こちら

平成29年11月8日

●集検から発見された胃がん No.28(平成26年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績)(平成29年9月:新潟県健康づくり財団)

●集検から発見された肺がん No.27(平成26年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績)(平成29年9月:新潟県健康づくり財団)

平成29年11月7日

●偽造医薬品の流通防止について(情報提供)(平28.10.5付 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室事務連絡:平成29年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品流通事案を受け、厚生労働省「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」において対応策の検討、議論の中間とりまとめが行われ、偽造医薬品の流通防止のために直ちに対応を行うべき事項に関して所要の措置を講じるため、薬局等に対して「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」(平29.10.5付薬生発1005第 1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)が発出された。上記事案では、医療機関にも偽造品が納入されていたことが明らかになったことから、検討会の中間とりまとめでは、「医療機関にあっても違法な医薬品取引を根絶する観点から、生命関連商品として、購入、返品、在庫処理等において、適正な取扱いが求められることを十分理解した上で、偽造品流通防止、医薬品流通管理の適正化に卸売販売業者等とともに取り組むべきである。具体的には、上記に示した卸売販売業者や薬局の取組に準じて、医薬品の譲受時の対応や品質に疑念のある医薬品を発見した際の対応、業務手順書の整備等に関する取組が行われることが望まれる」とされている。)

平成29年11月6日

●鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応(平成29年11月2日:国立感染症研究所) ※掲載先は、こちら

【参考】
厚生労働省「鳥インフルエンザA(H7N9)について
検疫所(FORTH)海外感染症情報「鳥インフルエンザ(H7N9、H5N1)」

●平成28年感染症発生動向調査(サーベイランス)事業年報(平成29年10月:新潟県福祉保健部健康対策課

平成29年11月1日

●被保険者証の氏名表記について(平28.10.18付 老介発1018第1号 厚生労働省老健局介護保険計画課長通知:介護保険における「性同一性障害を有する被保険者の取扱い」について周知したもの。健康保険については、平29.8.31付「被保険者証の氏名表記について」で通知済み。)

【概要】
 性同一性障害を有する被保険者から、通称名の記載の申出があり、保険者がやむを得ないと判断した場合には、被保険者証の氏名表記方法を工夫しても差し支えない。(被保険者証が本人確認のために利用されることをふまえ、裏面余白に備考として記載するなどして、戸籍上の氏名を確認できるようにすること)
 ※このことは、被保険者証全体として戸籍上の氏名を記載するという従来の取扱いを 変更するものではない。
 なお、介護サービス事業者等から保険者に介護報酬を請求する場合は、介護サービス計画書、居宅サービス計画書等に氏名を記載する際には、被保険者証の表面の氏名欄に記載された氏名を記載する。(判断が困難な場合には保険者に確認すること )

●平成29年台風21号による災害に伴う予防接種の取扱について(平28.10.30付 厚生労働省健康局健康課事務連絡:標記災害のため居住地で定期接種を受けることが困難な場合、希望する他の市町村での実施について通知したもの。留意事項は、下記の通り。)

1.居住地以外の市町村において予防接種を実施する場合には、一般に予防接種実施依頼書の発行が行われているが、居住地の長にあっては、標記災害のため、予防接種実施依頼書の発行事務が極めて困難な場合があると考えられることから、予防接種実施依頼書がない場合においても、希望地の長は被災者からの申し出をもって居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、予防接種を実施して差し支えない。

2.当該予防接種の実施に当たっては、被災者がおかれている状況を考慮し、予診の徹底など健康状況を十分に把握した上で接種が行われるよう特に留意願いたい。

●災害により被災した要介護高齢者等への対応及び被災者に係る被保険者状の提示等について(平28.10.31付 日本医師会常任理事通知:10月27日、30日付で発出された4件の関係厚生労働省通知をまとめたもの。概要は下記の通り。)

【平成29年台風21号による災害により災害救助法が適用された和歌山県および京都府の一部地域における被災要介護高齢者等への対応】
 ・介護保険施設や居宅サービス事業所について、災害等による定員超過利用が認められていること
 ・被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと
 ・利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応を求めたこと
 ・被保険者証等を提示できない場合は、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示した時と同様のサービスを受けられる取扱いとすること
 ・新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対して、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができること
 ・要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができること など

●介護給付費明細書に記載する福祉用具貸与の商品コードについて(平28.10.19付 厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡:本年10月の福祉用具貸与分(11月請求分)より、介護給付費明細書に TAISコードまたは福祉用具届出コードのいずれかを記載することが必要となった。これに伴い「介護給付費請求書等の記載要領について」(平13.11.16付 老老発31号)が一部改正された。)

【概要】
 ・介護給付費明細書にコードの記載漏れ の場合、各国保団体連合会の審査において返戻することが予定されている。
 ・同一品を複数貸与する場合は、それぞれ一つ一つに分けて記載する。
 ・TAISコードが取得済みか否かの確認は、公益財団法人テクノエイド協会のホームページで可能
 ・TAISコードを取得していない製品の場合は、当面の間、暫定コード 「99999-999999」を記載する。

●粉状物質の有害性情報の伝達による健康被害防止のための取組について(平28.10.24付 基安発1024第2号 厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知:有害性が低い粉状物質に対する健康被害や危険性の認識が十分ではなく、場合によってはばく露防止対策が不十分となる恐れがあることから、表示・通知義務のない物質についても、譲渡提供の際にラベル表示や安全データシートの交付により粉状物質の有害性情報が事業場の衛生管理者、労働者等に的確伝達されるよう標記取組を定めたもの。)

●平成29年度 乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間 普及啓発用ポスター・リーフレットほか(厚生労働省)※掲載先は、こちら

●平成29年度 児童虐待防止推進月間 ポスター・リーフレット(厚生労働省)※掲載先は、こちら

●都道府県における小児慢性特定疾病の患者に対する移行期医療支援体制の構築に係るガイド(厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会合同委員会)※本ガイドを含む関係資料が「移行期医療支援情報共有サイト」に順次掲載される予定

平成29年10月31日

●平成29年度医療事故等でのHIV感染防止体制の変更について(平28.10.30付 健第1256号 新潟県福祉保健部長通知:平成9年から医療機関等において、針刺し事故等が発生した場合のHIV感染防止体制として実施しているもので、配置薬の有効期限切れ等に伴い一部変更するもの。11月1日から実施。)

【予防薬配置病院】
・エイズ治療拠点病院…新潟大学医歯学総合病院、国立病院機構西新潟中央病院、新潟市民病院、長岡赤十字病院、県立新発田病院、県立中央病院
・拠点病院以外の救急指定病院…厚生連村上総合病院、厚生連豊栄病院、南部郷総合病院、県立津川病院、県立加茂病院、魚沼市立小出病院、魚沼基幹病院、町立湯沢病院、県立十日町病院、厚生連柏崎総合医療センター、新潟労災病院、厚生連糸魚川総合病院、厚生連佐渡総合病院

●インフルエンザ・肺炎球菌感染症(B類疾病)予防接種ガイドライン 2017年度版(執筆・監修/予防接種ガイドライン等検討委員会、発行/公益財団法人予防接種リサーチセンター)

平成29年10月27日

●かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正について(平28.10.17付 薬生薬審発1017第2号 厚生労働省医薬・生活衛生局薬品審査管理課長ほか通知:改正の概要は下記の通り。)

【改正の趣旨】
 「クロルヘキシジングルコン酸塩を含有する外皮用殺菌消毒剤に係る「使用上の注意」の改訂について」(平成28年5月31日付け薬生安発0531号第2号厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長通知)及び「使用上の注意」の改訂について」(平成29年10月17日付け薬生安発1017号第1号厚生労 働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長通知)よりクロルヘキシジンを含有する一般用医薬品の添付文書の使用上の注意の改訂が行われたことなどから、所要の改正を行うものであること。

【改正内容】
 鎮咳去痰薬、外用痔疾用薬、みずむし・たむし用薬、含そう薬、口腔咽喉薬(トローチ剤)、歯痛・歯槽膿漏薬(外用洗剤、パスタ剤、クリーム剤)、殺菌消毒液、化膿性皮膚疾患用薬(液剤、軟膏剤)、鎮痛消炎剤(塗布剤、貼付剤、エアゾール剤)の使用上の注意について改正を行ったこと。また、その他所要の見直しを行ったこと

【留意事項】
 クロルヘキシジンを有効成分として含有する一般用医薬品については、できるだけ早い時期に本通知に基づいた改訂を行うこと。また、クロルヘキシジン以外を有効成分として含有する一般用医薬品については、当分の間、なお従前の例によることができるが、適切な機会をとらえ本通知に基づいた改訂を行うこと。

●「使用上の注意」の改訂について(平29.10.17付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡:8件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照。)

●平成29年台風21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について(平28.10.26付 厚生労働省保険局医療課事務連絡:当該被災者で保険医療機関等に被保険者証を提示できない場合は、氏名・生年月日・電話番号等連絡先、加えて、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者は住所、国民健康保険組合の保険者は組合名を申し立てることで受診できる取扱いとされた。)

●平成29年台風21号による被災者に係る被保険者証等の提示等について(平28.10.26付 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡:被保険者証および負担割合証を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、この場合は、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示した時と同様のサービスを受けられる取扱いとするもの。また、要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示された。)

●平成29年台風21号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて(平28.10.26付 厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡:公費負担医療の対象者が関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合でも、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることを申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとされた。)

●災害により被災した要介護高齢者等への対応について(平28.10.26付 厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡:災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応として、介護保険施設や居宅サービス事業所について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応を求めたもの。)

●「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について(平29.10.18付 医政発1018第1号 厚生労働省医政局医療経営支援課長通知:主な改正点は、本文の引用条文号数の訂正及び書類付表において、社員等の親族等の全てについて記載を求めていたが利害関係を有する者に限定したこと、医療法人の関係者等への寄附・贈与等について直近3会計年度を記載することを明記したこと。なお、日医から改めてこの度の平成29年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充の概要等について周知あり。下記参照。)

【日医常任理事通知:平成29年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充について】
 認定医療法人制度(持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行計画の認定を受けた医療法人に対する相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置)については、平成28年12月28日付け都道府県医師会長宛通知文「平成29年度税制改正について」において、本会の要望が実現し、医療法改正を前提として、3年延長(平成29年10月1日〜)するとともに、認定医療法人について移行の際の贈与税を課税しない等の拡充措置が講じられる旨を案内していますが、「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」(平成29年9月29日付け医政支発0929第1号)により、改正後の認定医療法人制度の詳細が示されました。
 平成29年度税制改正による税制措置に伴い、医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号。以下「平成18年改正法」)が改正され、平成18年改正法附則第10条の3第1項に規定する、持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画に対する厚生労働大臣の認定に係る認定期限が3年間延長されるとともに、認定要件等が見直されました。 なお、今回の措置は、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関心をお持ちの会員にとって大変重要なものであることから、是非とも、詳細について税理士等の専門家に確認してください。
 以下、「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」(平成29年9月29日付け医政支発0929第1号)について補足説明します。
・認定医療法人制度の概要につきましては、別添の参考資料を参照してください。
・認定要件の一つである「社会保険診療等に係る収入が全体の8割超」とする要件については、予防接種による収入の割合が高い小児科診療所等へ特段の配慮を求める本会の要望が認められ、定期予防接種及び一定の任意の予防接種による収入も社会保険診療等に含めて算定されることになりました。
(別添文書)
○「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について(厚生労働省医政局医療経営支援課長)
○別紙 「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」(平成29年9月29日付け医政支発0929第1号)新旧対照表
○「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」(平成29年9月29日付け医政支発0929第1号)改正後全文
○参考資料 持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長(厚生労働省、平成29年10月)

平成29年10月26日

●がん対策推進基本計画(平成29年10月24日変更:厚生労働省)※掲載先は、こちら

平成29年10月25日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(平29.9.29付 保医発0929第7号 厚生労働省保険局医療課長通知:厚生労働省告示第317号をもって薬価基準及び掲示事項等告示の一部が改正された。10月1日適用。改正の概要は、下記の通り。)

1.製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継について
 製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、新名称の医薬品(内用薬23品目)が薬価基準の別表に収載されるとともに、旧名称の医薬品が掲示事項等告示の別表第5に収載され、経過措置品目(使用期限:平成30年3月31日限り)とされた。今回の承継に伴い、「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について(平成28年3月4日付け保医発0304第13号)が改正され、新名称の医薬品は、診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品として掲載された。

2.日本薬局方の改正による名称の変更について
すでに薬価基準に収載されている医薬品(内用薬254品目、注射薬170品目及び外用薬89品目)が、平成29年10月1日より局方品として取り扱われることに伴い、各医薬品の収載名にマル局≠フ記号を追加することによる名称の変更が行われた。

●検査料の点数の取扱いについて(平29.9.29付 保医発0929第8号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知:10月1日から保険適用となる測定項目「インフリキシマブ定性」「サイトケラチン 19 (KRT19) mRNA 検出」に係る通知。)

●厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会資料「予防接種に関する間違いについて」ほか(平29.10.6開催:厚生労働省)※掲載先は、こちら

●予防接種における間違いを防ぐために(2016年改訂版)(国立感染症研究所感染疫学センター)※上記資料のリンク先にも掲載されています。

平成29年10月24日

●コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について(平29.9.26付 薬生発0926第5号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知:平成26年度厚生労働科学研究「カラーコンタクトレンズの規格適合性に関する調査研究」における「学校現場でのコンタクトレンズ使用状況調査データの2次解析」の報告で、眼障害の危険因子にコンタクトレンズの長時間・長期間の使用と不適切なケア等が考えられるとともに、インターネット販売等を利用した購入者に眼障害が多いことが指摘された。コンタクトレンズ使用者がこれらのことを認識し、医師の指導や使用者向け添付文書に基づき正しく使用することの重要性を理解することが重要なことから、これまで周知してきたことの実効性をより一層高めるための下記の具体的取扱いを示したもの。)

1.小売販売業者による販売時の受診確認
2.小売販売業者によるコンタクトレンズ購入者に対する情報提供
3.小売販売業者、営業所管理者及び従業者の質の向上
4.製造販売業者による小売販売業者への情報提供
5.その他の参考情報

平成29年10月20日

●単回使用医療機器の取扱いの再周知及び医療機器に係る医療安全等の徹底について(平29.10.20付 日本医師会常任理事通知:一部医療機関において、医療安全の確保、院内感染対策及び医療機器に係る安全管理の観点からの検討を経ることなく、添付文書に再使用禁止が明記されている単回使用医療機器の一部を洗浄・滅菌のうえ再使用していたことが判明したことから、厚生労働省より各都道府県に通知が発出されたことを受けて、都道府県医師会を通じて改めて医療安全の確保の徹底を求めたもの。)

【厚生労働省通知の内容】
・医療機器の使用に当たっては、その種類を問わず添付文書で指定された使用方法を遵守すること
・病院等は、医療安全管理委員会が定期的に関係部署の調査を行い、必要に応じて医療安全の知見に基づいた見直しを行うこと
・病院等は、院内感染対策委員会を設け、院内感染に関する技術的事項を検討すること
・医療機器安全管理責任者が、医療安全管理委員会との連携の下で、医療機器の安全使用等に関する情報を整理し、その管理を行うこと など

●薬剤耐性ワンヘルス動向調査 年次報告書 2017 Nippon AMR One Health Report (NAOR)(平成29年10月:厚生労働省 薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会) ※掲載先は、こちら

●医療事故情報収集等事業 第50回報告書(2017年4月〜6月)(平成29年9月:公益財団法人日本医療機能評価機構)※掲載先は、こちら

●薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第17回集計報告(2017年1月〜6月)(平成29年9月:公益財団法人日本医療機能評価機構)※掲載先は、こちら

平成29年10月19日

●平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点について(平29.10.18付 日本医師会常任理事通知:厚生労働省より標記実施要領等の改正点を説明する事務連絡が発出され、介護予防活動普及展開事業に関する手引きが公開されたことの情報提供。)

【参考:事務連絡の内容】
 下記通知の改正点について
 ・「地域支援事業交付金の交付について」(平20.5.23付 老第0523003号 厚生労働省事務次官通知) …詳細は、こちら
 ・「地域支援事業の実施について」(平18.6.9付 老発第0609001号 厚生労働省老健局長通知) …詳細は、こちら
 ・「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」(平27.6.5付 老発1605第5号 厚生労働省老健局長通知) …詳細は、こちら

【介護予防活動普及展開事業】
 手引き等の掲載先は、こちら

※日本医師会ホームページの介護保険ページ(メンバーズルーム内)に、これらの資料を整理した上で掲載される予定です。

平成29年10月18日

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.347(平成29年10月:厚生労働省医薬・生活衛生局) ※詳細は、こちら

1.医薬品副作用被害救済制度の概要と制度への協力のお願いについて
2.重要な副作用等に関する情報(ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩)
3.使用上の注意の改訂について〜その288(ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩 他(2件))
4.市販直後調査の対象品目一覧

平成29年10月16日

●病原微生物検出情報 月報 Vol.38 No.9(平成29年9月:国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課:<特集>HIV/AIDS 2016年)

平成29年10月13日

●ジカディアカプセル 150mg の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項について(平29.9.22付 保医発0922第1号 厚生労働省保険局医療課長通知:同日付で標記製剤の効能・効果等が変更されたことに伴うもの。概要は下記の通り。)

1)ジカディアカプセル 150mg(一般名:セリチニブ)の効能・効果の変更
 変更前…クリゾチニブに抵抗性又は不耐容の ALK 融合遺伝子陽性の切除 不能な進行・再発の非小細胞肺癌
 変更後…ALK 融合遺伝子陽性の切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌

2)ジカディアカプセル 150mg(一般名:セリチニブ)の効能・効果等の変更に伴う留意事項
 本製剤の効能・効果に関連する使用上の注意において、「十分な経験を有する病理医又は検査施設における検査により、ALK 融合遺伝子陽性が確認された患者に投与すること。」とされているので、ALK 融合遺伝子陽性を確認した検査の実施年月日を診療報酬明細書に記載すること。

●抗PD-1 抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について(平29.9.22付 保医発0922第2号 厚生労働省保険局医療課長通知:今般、オプジーボ点滴静注の効能効果に「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃癌」が追加されたことに伴い、胃癌に対して使用する場合の「最適使用推進ガイドライン」が定められるとともに、同製剤の保険適用上の留意事項が改正され、診療報酬明細書の記載事項(胃癌に用いる場合の施設要件や医師要件等)等が示された。また、オプジーボ点滴静注の使用上の注意が改訂され、「臓器移植歴(造血幹細胞移植歴を含む)のある患者」は慎重投与とされたことから、これまでに示された「最適使用推進ガイドライン」の関連部分も改正された。)

平成29年10月12日

●「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(平29.9.29付 医政発0929第15号 厚生労働省医政局長通知:医療法等の一部を改正する法律のうち、妊婦又は産婦の異常に対応する医療機関の確保等に関する事項が、10月1日から施行されることに関する通知。概要は下記の通り。)

1)妊婦又は産婦(妊婦等)の助産を担当する助産師に対し、書面を交付して適切な説明義務を課すことについては、日本助産師会が示す記載例等を参考にすること。(※「書面の交付」には、母子健康手帳に記載する方法により提供することを含むこと等とされている。)
2)出張のみによってその業務に従事する助産師に対し、妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定める義務を課すことについては、その病院又は診療所を、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は有床診療所とする。(※経過措置あり)

留意事項1:嘱託医師、嘱託医療機関等を定めておかなければならないとする医療法上の規定は、緊急時等、他の病院又は診療所に搬送する必要がある際にも、必ず嘱託医師、嘱託医療機関等を経由しなければならない趣旨ではない。(※周産期医療協議会により整備された緊急搬送の連携体制の活用が示されている。)
留意事項2:助産所から嘱託医療機関等に対して、妊婦の分娩予定日や既往等についての情報共有に努めること。

●「超高齢者会における かかりつけ医のための適正処方の手引き」1 安全な薬物療法(平成29年9月:作成/日本医師会・作成協力/日本老年医学会)※掲載先は、こちら

●平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況(平成29年9月:厚生労働省)※掲載先は、こちら

平成29年10月11日

●イヌからヒトへ感染したSFTS症例について(平29.10.10付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知:徳島県において確認された、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)を発症したイヌからヒトへ感染した事例に関する情報提供。)

【今回のSFTS患者の発生状況】
患者:40歳代男性
経過
・6月初旬、飼い犬が体調不良となり、動物病院を受診、SFTS疑いにより、関係機関で検査を実施。(6月下旬にSFTSと診断)
・6月中旬、飼い主が、体調不良により、医療機関を受診。 (当時は、飼い主のSFTSを疑っておらず、検査は未実施)
・8月に関係機関と動物病院との話し合いの中で、飼い主も6月時点で体調不良だったことが分かり、9月初旬、検査が可能な国立感染症研究所が、飼い主の検体を採取、検査を実施。
・9月下旬、イヌからヒトへの感染が確認された。
 ※現在は、飼い主、飼い犬とも回復している。

【国立感染症研究所において本患者がイヌからSFTSウイルスに感染したとする理由】
・イヌがSFTSを発症したのが6月初旬で、当該患者はそのイヌを直接触れながら介護をした後にSFTSを発症した。
・当該患者はマダニに咬まれた痕跡は確認されなかった。
・発症後約2ヶ月後に採取された血液において、数ヶ月以内にSFTSウイルスに感染したことを示す抗体が検出された。

●グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル製剤の製造販売後調査及び適正使用への協力のお願いについて(平29.9.27付 薬生薬審発0927第11号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知:先般、C型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善」を効能又は効果として承認された「グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル製剤(販売名:マヴィレット配合錠)」について、主要なC型肝炎ウイルスの遺伝子型(ジェノタイプ)は1から6まであり、本承認に際して、国内のジェノタイプ3の患者に対する本剤の使用経験は極めて限られ、ジェノタイプ4〜6の患者に対する本剤の使用経験はないことから、れらの状況を踏まえ、製造販売業者が実施する製造販売後調査に対しての協力を依頼することについて周知を依頼するもの。)

●ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について(平29.9.27付 薬生薬審発0927第4号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長ほか通知:先般、「クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制」を効能又は効果として承認された「ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)(販売名:ジーンプラバ点滴静注625mg)」について、クロストリジウム・ディフィシル感染症は、抗菌薬の投与により正常腸内細菌叢が破壊され、菌交代現象により異常増殖したクロストリジウム・ディフィシルが産生する毒素が腸管粘膜を傷害することにより生じるものであり、本疾患の予防には安易な抗菌薬使用を慎むことが最も重要であるとされており、また、近年、不適正な抗菌薬の使用による薬剤耐性菌及びそれに伴う感染症の増加が国際的な問題となっており、抗菌薬のより一層の適正使用が求められていることから、これらの状況を踏まえ、本剤の適切な使用等について周知を依頼するもの。)

●舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の使用に当たっての留意事項について(平29.9.27付 薬生薬審発0927第7号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知:舌下投与用標準化スギ花粉エキス原液製剤(販売名:シダトレンスギ花粉舌下液200JAU/mLボトル、同 2,000JAU/mLボトル、同 2,000JAU/mLパック)は、「スギ花粉症(減感作療法)」の効能又は効果として承認され、その使用に当たっては重篤な副作用であるショックを含むアナフィラキシーなどが発現するリスクがあること等から留意事項の周知が行われてきたが、今般、新たに舌下投与用スギ花粉エキス原末錠(販売名:シダキュアスギ花粉舌下錠2,000JAU、同 5,000JAU)が「スギ花粉症(減感作療法)」の効能又は効果として承認されたことに伴い、既承認のシダトレンと同様に重篤な副作用等が出現するリスクがあること等から、その使用に当たっての留意事項の周知を依頼するもの。)

平成29年10月10日

●チラシ「医療費控除は領収書が提出不要となりました」(国税庁)※掲載先はこちら

●リーフレット「障害年金の診断書(血液・造血器疾患による障害)を作成する医師の皆さまへ」(厚生労働省・日本年金機構)※平成29年12月1日から様式改正、詳細はこちら。(全日本病院協会HP)

平成29年10月6日

●持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(平成29年度税制改正に伴う認定医療法人制度の延長・拡充)(平29.10.6付 日本医師会常任理事通知:平成29年度税制改正による税制措置に伴い、医療法等の一部を改正する法律により、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が改正され、持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定期限が3年間延長されるとともに、認定要件等が見直されたことについての補足説明、及び参考資料等の送付。)

【補足説明】
・認定要件の一つである「社会保険診療等に係る収入が全体の8割超」とする要件については、予防接種による収入の割合が高い小児科診療所等への配慮の要望が認められ、定期予防接種及び一定の任意の予防接種による収入も社会保険診療等に含めて算定されることとなった 。

【添付資料】
○持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(厚生労働省医政局医療経営支援課長)
○参考資料 持分なし医療法人への移行計画の認定制度の延長(厚生労働省、平成29年10月)
○「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について(通知)(厚生労働省医政局長)

●平成28年度胃がんリスク検診実施結果(平成29年9月:長岡市福祉保健部健康課)

●新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター平成28年度年報(平成29年9月:公益財団法人新潟県体育協会)

●平成27年度事業年報(平成29年3月:公益財団法人新潟県保健衛生センター)

平成29年10月5日

●ペストに係る注意喚起について(平29.10.4付 健感発1004第10号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知:世界保健機関(WHO)によるマダガスカル共和国の都心部を含む複数の地域で肺ペストが発生しているとの発表受けての注意喚起。マダガスカル共和国に渡航された方が、医療機関を受診した場合には、肺ペストを念頭に置いた診療を行うよう求めている。)

●標準的な健診・保健指導プログラム(案)平成30年度版(平成29年10月:厚生労働省健康局)※掲載先は、こちら。(確定版の公表は、平成30年1月頃の予定)

●平成27年度国民医療費の概況(平成29年9月:厚生労働省)※掲載先は、こちら

●平成28年(2016)医療施設(動態)調査・病院報告の概況(平成29年9月:厚生労働省)※掲載先は、こちら

平成29年10月4日

●エボラ出血熱についてのリスクアセスメントの更新とそれに伴う対応の変更について(平29.10.3付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:コンゴ民主共和国バ・ズエレ州において発生したエボラ出血熱に関しては、世界保健機関(WHO)による終息宣言以降もコンゴ民主共和国による強化サーベイランスが実施されてきたが、終息宣言以降、新たな患者の発生が確認されていないことから9月30日付けで強化サーベイランス期間が満了した。このことを受け、国立感染症研究所により「エボラ出血熱についてのリスクアセスメント」が更新された。)

●柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について(注意喚起)(平29.9.29付 厚生労働省医政局医事課事務連絡:柔道整復師による超音波画像診断装置の使用については、平成15年の厚生労働省通知において、施術に関わる判断の参考とする超音波検査については、柔道整復師が施術所において実施したとしても、直ちに関係法令に反するものではないが、診療の補助として超音波検査を行うことは、柔道整復の業務の範囲を超えるとの解釈がなされている。本事務連絡は、柔道整復師の超音波画像診断装置に関する画像の読影力不足などにより、施術に関わる適切な判断がなされず、患者に健康被害が生じたと思われる情報が寄せられたことから、注意喚起を行うもの。また、「仮に柔道整復術の適応という観点から判断が難しい場合には、医療機関等において診療等を受けるよう患者に対して説明することが重要」とされており、不適切な事例が確認された場合は、厚生労働省への情報提供を求めている。)

●弾道ミサイル発射時における広域災害・救急医療情報システム(EMIS)の運用について(平29.9.26付 厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長事務連絡:現下の国際情勢に鑑み、今般より試行的に、Jアラートによる情報提供があった場合、「EMIS」を警戒モードに切替えることを周知するとともに、ミサイル通過経路下にある都道府県の医療機関に対し、必要に応じて被害状況や受け入れ患者の状況等の入力を要請するもの。)

●北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について(平29.9.28付 厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長事務連絡:Jアラート文言を一部修正したこと、国民保護ポータルサイトに掲載している当該情報伝達の流れや注意点等を変更したこと、国民保護ポータルサイトに掲載している「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」を変更したことの周知、各自治体の衛生主管部等に対し、危機管理部局との緊密な連携と、各医療機関が適切な対応をすることへの指導を要請するもの。)

平成29年10月3日

●平成29年10月1日以降の平成28年熊本地震により被災した被保険者に対する一部負担金等に関する取扱いについて(平29.10.2付 日本医師会常任理事通知:平成28年熊本地震により被災した被保険者の一部負担金等の免除措置等の取扱いについては、有効期限が「平成29年2月28日まで」と印字されたものも「平成29年9月30日まで」と読み替えて使用可能としているが、平成29年10月1日以降は、有効期限が切れた免除証明書は無効なものとして取り扱うこととされた。すなわち、「平成29年2月28日まで」と印字されている免除証明書については、有効期限を読み替えて使用することはできず、窓口で提示しても一部負担金の免除の対象とならないこととなる。また、健康保険組合及び全国健康保険協会における平成29年10月1日以降の取扱いは、健康保険組合は各保険者の判断により実施すること、全国健康保険協会は平成29年9月30日をもって終了する旨がホームページに掲載されている。)

●平成29年10月1日以降の平成28年熊本地震で被災した被保険者の利用料の免除に関する取扱いについて(平29.10.2付 日本医師会常任理事通知:利用料の免除証明書を提示することによる利用料の支払い免除に関する取扱いについては、平成29年9月30日をもって終了する旨の厚生労働省事務連絡が発出された。)

●プエラリア・ミリフィカを原材料に含む「健康食品」の取扱いについて(平29.9.22付 薬生食基発0922第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課長ほか通知:女性ホルモン(エストロゲン)様作用が原因と考えられる健康被害情報が多数報告されているプエラリア・ミリフィカを含む「健康食品」を製造・販売等する事業者に対し、適切な対応・改善を行うこととしたことについて周知を依頼するもの。)

【参考】日本医師会 健康食品安全情報システム(日医HPメンバーズルーム内)