11/18　11/15　11/14　11/13　11/12　11/11　11/9　11/7　11/5　11/1

10/31　10/30　10/29　10/28　10/25　10/24　10/23　10/21　10/19　10/17　10/16　10/15　10/08　10/4　10/3　10/2

9/30　9/26　9/25　9/24　9/20　9/18　9/13　9/12　>9/10　9/6　9/4　9/2

令和元年・平成31年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　
平成30年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成29年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成28年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　
平成27年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成26年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成25年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成24年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成23年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成22年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成21年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成20年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成19年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成18年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成17年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成16年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成15年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成14年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成13年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成12年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成11年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成10年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　2〜3月

令和元年11月18日

●侵襲性髄膜炎菌感染症の発生について（令元.11.15付 厚生労働省健康局結核感染症課通知：オーストラリア在住の者１名が、日本で侵襲性髄膜炎菌感染症を１１月１０日に発症した例が報告されました。厚生労働省によると、疫学調査を実施した結果、感染が広がる可能性は低いと考えられるが、患者の行動歴において一部詳細が明らかになっていない部分があるとしています。また、患者は１１月４日に東京発着（推定）の富士山バスツアーに参加しているが、ツアーの詳細が不明のため、当該ツアーの参加者を把握できていないとしています。侵襲性髄膜炎菌感染症は、日本国内では年間35例前後報告されており、容易には感染しない疾患ですが、飲み物の回し飲み等により、感染者の唾液やしぶき等の飛沫に非常に濃厚な接触があった場合には、感染のリスクがあります。髄膜炎様症状のある者を診察する際には、患者の行動歴等を踏まえ、必要に応じて侵襲性髄膜炎菌感染症を念頭においた診療を行っていただき、感染が疑われる事例については、速やかに保健所への情報提供を行っていただくよう協力依頼がありました。）

令和元年11月15日

●令和元年10 月11 日から同月14 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害にかかる災害復旧資金について（令元.11.15付 日本医師会通知：令和元年10 月11 日から同月14 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害については、今般激甚災害に指定されたことに伴い、その被害の程度が相当程度大きいことから、11 月11 日より東日本大震災や熊本地震並みの独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金を利用できることになる旨の通知。詳細は、こちら。）

令和元年11月14日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その１０）（令元.11.13付 事務連絡 厚生労働省保険局保険課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは群馬県、埼玉県、千葉県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１０）（令元.11.13付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

令和元年11月13日

●電子たばこの注意喚起について(周知依頼)（令元.11.12付 事務連絡 厚生労働省健康局健康課ほか通知：現在、米国では電子たばことの関連が否定できない呼吸器関連の健康被害が報告されており、全ての電子たばこの使用を控えることを推奨しています。現時点では国内での健康被害は確認されておりませんが、海外の状況を踏まえると健康被害を起こす恐れがあることから、国民向けに海外の状況や電子たぱこの健康影響について注意喚起するもの。詳細は、こちら。）

令和元年11月12日

●医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について（令元.11.8付 事務連絡 厚生労働省医政局地域医療計画課通知：今般、大阪府の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染事例が報告されたことを受け、各都道府県等に対し、改めて医療機関における院内感染防止体制の徹底について指導を行うよう求めるとともに、同感染症について感染症法に基づく届出（５類感染症）への周知徹底及び院内感染を疑う事例を把握した場合の速やかな報告に係る指導についても依頼するもの。）

■参考

・多剤耐性アシネトバクター感染症 Q&A

・感染症法に基づく薬剤耐性アシネトバクター感染症の届出状況,2017年

・医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について (平成30年8月8日付け厚生労働省地域医療計画課、健康局結核感染症課事務連絡)

●健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（令元.10.28付 保発1028第10号 厚生労働省保険局長通知：オンライン資格確認の導入等により、被保険者番号が個人単位化されることに伴い、健康保険法施行規則等に規定される被保険者証等の様式について、「枝番」記載欄を設ける等の所要の改正。詳細は、こちら。）

令和元年11月11日

●令和元年台風１９号に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（令元.11.8付 基発1108第1号 厚生労働省労働基準局長通知：詳細は、こちら。）

令和元年11月9日

●台風被害による被災医療機関等に対する支援について（お願い）（令元.11.8付 日医発第797号（総118F） 日本医師会通知：日本医師会では、台風19 号及び21 号により被災した医療機関及び郡市区等医師会を支援するため、全国の医師会及び会員に対し支援金のお願いをすることとなりました。詳細は、こちら。なお、お寄せいただいた支援金は、近年、全国的に災害が増加していることに鑑み、お寄せいただいた支援金総額と被災医療機関の総数・被災状況等を確認のうえ、場合によっては、支援金の一部を今後の災害支援に向けた積み立てとさせていただきますとのこと。）

【振込先】
　　・銀 行 名：三井住友銀行　神田支店
　　・口座番号：普通預金　３４００７７３
　　・口 座 名：令和元年台風被害支援金
　　・受付期間：１２月２０日まで
　　※振込手数料：各自負担
　　※税法上の取り扱い：特定公益増進法人に対する寄付行為として、個人は「寄附金控除（所得控除）」、法人（医療法人等）は「損金算入」（※この場合、日本医師会あてに「寄附金領収証発行依頼書」を送付し、「寄附金領収証」を受け取る必要がありますので、前記ホームページをご参照、または当医師会事務局までお申し付けください。）

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る医療保険の一部負担金の取扱いに関するＱ＆Ａ（国民健康保険・後期高齢者医療制度）（令元.11.5付 事務連絡 厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省保険局高齢者医療課通知：一部負担金の還付につきまして、一部負担金の免除に該当する被災者が医療機関等の窓口で免除の申立てをせず一部負担金を支払った場合の手続きや一部負担金免除に係る免除基準等の取扱いについて示されております。詳細は、こちら。）

令和元年11月7日

●令和元年台風第１９号に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（令和元年１０月診療分）（令元.11.6付 事務連絡 厚生労働省保険局保険課通知：令和元年１０月診療分に係る診療報酬等の請求につきましては、被災により診療録等を滅失若しくは棄損等した場合又は被災直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において通常の手続による請求を行う方法のほか、概算による請求が可能となります。概算による請求を選択する保険医療機関等につきましては、やむを得ない事情がある場合を除き、令和元年１１月１２日までに概算による請求を選択する旨、各審査支払機関（国保連又は支払基金）に届け出ていただきますようお願いいたします。診療報酬等の算出方法につきましては、本年１０月に実施された消費税率引き上げに伴う令和元年度診療報酬改定（薬価の実勢価改定を含む。）による影響を踏まえ、計算式に係数（×0.9993）が掛けられております。通常の方法による請求を行う場合につきましては、令和元年１０月診療分（１１月提出分）に係る診療報酬請求書等の提出期限は、通常どおり令和元年１１月１０日となります。また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとなります。被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求、医療機関の窓口において一部負担金等の支払いを猶予したものに関する取扱い及び調剤報酬等の取扱い、その他、レセプト電算処理システムの取扱い等詳細は、こちら。）

（１）診療録等の滅失等の場合の概算による請求：今回の被災により診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した保険医療機関、保険薬局又は訪問看護ステーション（以下「保険医療機関等」という。）については、災害救助法適用日以前の診療等分については概算による請求を行うことができるものです。この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行ったときは、災害救助法適用日の翌日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこととなります。

（２）被災後に診療を行った場合の概算による請求：災害救助法適用地域に所在する医科に係る保険医療機関であって、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行ったものについては、当該保険医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通して概算による請求を行うことができるものです。

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その９）（令元.11.6付 事務連絡 厚生労働省保険局保険課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは岩手県、埼玉県、千葉県、長野県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号に伴う災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて（令元.11.7付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：令和元年10 月サービス提供分に係る介護報酬等の請求につきましては、今回の台風による被災によりサービス提供記録等を滅失または棄損した場合等の対応として、概算による請求を行うことができるものとされております。概算による請求を選択する介護サービス事業所等については、やむを得ない事情がある場合を除き、本年11 月15 日までに概算による請求を選択する旨、事業所が所在する国保連に届け出を行い、提出期限の遅れたものについては、翌月以降に提出することとなります。概算請求で支払われる介護報酬等の算出方法といたしましては、原則として令和元年６月から８月までのサービス提供分までの介護報酬支払い実績により算出することになります。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その９）（令元.11.6付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●お星さまのたわ言〜妄言多謝（令和元年11月3日：星榮一先生寄贈）

令和元年11月5日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その８）（令元.11.1付 事務連絡 厚生労働省保険局保険課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは茨城県、群馬県、千葉県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その８）（令元.11.5付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号に伴う災害の被災者に係る介護サービスの利用料の取扱いに関するＱ＆Ａ（令元.11.5付 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課通知：利用料の還付手続きに関する内容や、還付額の計算方法、利用料の免除に係る免除基準等について示されております。詳細は、こちら。）

令和元年11月1日

●平成30（2018）年エイズ発生動向年報（令和元年11月：厚生労働省エイズ動向委員会）※掲載先は、こちら。

●外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口のご案内について（令元.11.1付 日本医師会通知：厚生労働省では、「訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会」における議論を踏まえ、外国人患者受入に関する環境整備の一環として都道府県単位の医療のワンストップ窓口を設置することを進めております。本事業は、この都道府県単位のワンストップ窓口の機能を補完するため、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社に「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」を委託したもの。期間は、2019年10月28日（月）の」17：00から2020年3月31日（火）9：00までであり、医療機関においては、平日は17時から翌9時まで、土日祝日は24時間、同社のコールセンター（03-6371-0057）に連絡することで、「状況の把握・情報整理」「支払いサポート」「院外機関情報提供・手続き説明」「重篤案件対応の情報提供」等の相談を受けることができるもの。詳細は、こちら。）

●リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について（令元.10.28付 厚生労働省老健局老人保健課長通知：ＶＩＳＩＴ （通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集に係るシステム） の利用申請を行うための専用Ｗｅｂサイトが開設されることに伴う通知。詳細は、こちら。）

●令和元年8 月13 日から9 月24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害にかかる災害復旧資金について（令元.11.1付 日本医師会通知：令和元年8 月13 日から9 月24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害については、今般激甚災害に指定されたことに伴い、その被害の程度が相当程度大きいことから、10 月29 日より東日本大震災や熊本地震並みの独立行政法人福祉医療機構による災害復旧資金を利用できることになる旨の通知。詳細は、こちら。）

●風しんの追加的対策に係る手引き（第３版）の一部改訂について（令元.10.31付 健健発1031第2号、健感発発1031第2号 厚生労働省保険局健康課長、厚生労働省健康局結核感染症課長通知：令和元年１０月１日からの消費税率引き上げに伴う事項を追加するなど、同手引きの一部改訂が行われた旨の通知。詳細は、こちら。）

令和元年10月31日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その７）（令元.10.30付 事務連絡 厚生労働省保険局保健課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは栃木県、千葉県、東京都の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）（令元.10.30付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした風しん・麻しんに関する特別対策の実施について（令元.10.30付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：本対策は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、多くの外国人が訪日することが見込まれることを踏まえ、訪日外国人と接する機会の多い業務に従事する民間団体・企業の職員・従業員等について、風しん・麻しんの感染リスクを一層低下させる観点から実施されるものであります。詳細につきましては、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局（以下、連絡先参照）までお問合せください。なお、厚生労働省では、本特別対策が実施された場合であっても、ＭＲワクチンが不足する事態は生じないとの見解を示しております。詳細は、こちら。）

【問合せ先】　内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局　　TEL: 03-3581-4207

●セアカゴケグモ抗毒素に係る臨床研究の対象拡大について（令元.10.29付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：セアカゴケグモ抗毒素の取扱いについて、下記のとおり。）

１ セアカゴケグモ抗毒素の治療効果が、セアカゴケグモ咬傷に限らず、同じ毒素（αラトロトキシン）を持つその他のゴケグモ咬傷（ジュウサンボシゴケグモ咬傷、ハイイロゴケグモ咬傷、クロゴケグモ咬傷）にも期待されるため、臨床研究の対象をゴケグモ咬傷とすることになったこと。

２抗毒素の投与が必要な場合の連絡先を以下のとおり変更すること。
　　　　聖路加国際病院　　連絡先serumtherapy@slcn.ac.jp

令和元年10月30日

●特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月３１日とする措置を指定する件について（令元.10.24付 健発1024第6号 厚生労働省健康局長:「令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、当該災害が特定非常災害に指定され、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月３１日とする措置を指定する件」が告示されたことから、同告示における健康行政の関係法令に係る事項についての通知。詳細は、こちら。）

●特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月31 日とする措置を指定する件について（令元.10.30付 老健発1030第3号 厚生労働省老健局長:「令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和元年政令第129 号）が、令和元年10 月18 日付けで公布され、同日から施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の規定の一部が、令和元年台風第19 号による災害に適用されることとなった旨の通知。なお、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律は、行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種特別措置を災害時に迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。これにより、介護保険関係では、令和元年台風第19 号において災害救助法が適用された市町村の区域内において業を行う者又は居住地を有する者等について、指定居宅サービス事業所の指定等や指定地域密着型サービス事業者の指定等に係る有効期間を延長し、その満了日が令和２年３月31 日までとなった。今般の告示により有効期間等の満了日を延長した権利利益の内容等の詳細につきましては、当該厚生労働省発出通知に記されております。詳細は、こちら。）

●令和元年８月13 日から９月24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害並びに令和元年台風第19 号による災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省医政局ほか通知:令和元年８月13 日から９月24 日までの間の暴風雨及び豪雨による災害並びに令和元年台風第19 号による災害等により、関係法令において診療を行った際に作成し、一定期間保存すべき文書等が滅失した場合の取扱いを「文書保存に係る取扱いについて（医療分野）」（平成23 年3 月31 日付厚生労働省医政局等発出の事務連絡(平成23 年地�T11F)でご案内）と同様とする旨の通知。診療録等について、医療機関等において適切な管理の下保存していたにも関わらず、今般の災害により、やむを得ず滅失した場合（電磁的記録を含む）には、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないものと解する等とされています。また、現地の実情を踏まえ適宜対処するとともに、直ちに実施することを求めるものではなく、医療機関等の復旧作業に着手可能な状況となった段階で実施することとしても、差し支えないとされております。詳細は、こちら。）

令和元年10月29日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（令元.10.28付 事務連絡 厚生労働省保険局保健課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、長野県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第１９号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その２）（令元.10.28付 事務連絡 厚生労働省健康局健康課ほか事務連絡：新規の申請の取扱い及び受給者証等の有効期間経過後の取扱いが示された旨の事務連絡。掲載先は、こちら。）

●令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について（令元.10.28付 事務連絡 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部ほか事務連絡：本件は、「令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により、当該災害が特定非常災害に指定され、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づき同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和2年3月31日とする措置を指定する件」が告示されたことから、同告示における障害保健福祉の関係法令に係る事項についての周知依頼。掲載先は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６）（令元.10.28付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号で被災した被災者に係る介護保険の第一号保険料の減免に対する財政支援の基準等について（令元.10.25付 事務連絡 厚生労働省老健局介護保険計画課通知：特別調整交付金の交付対象となる第一号保険料の減免の取扱い等についての事務連絡。詳細は、こちら。）

●妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（令元.10.24付 事務連絡 厚生労働省子ども家庭局母子保健課通知：平成30年4月現在の各自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査を行い、その結果がとりまとめられた旨の通知。詳細は、こちら。）

令和元年10月28日

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）（令元.10.25付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

令和元年10月25日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）（令元.10.24付 事務連絡 厚生労働省保険局保健課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは岩手県、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、長野県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）（令元.10.25付 事務連絡 厚生労働省保険局保健課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、山梨県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19号に係る避難所におけるインフルエンザの予防接種に係る取扱について（Ｑ＆Ａ）（令元.10.24付 事務連絡 厚生労働省健康局健康課予防接種室調査管理係通知：こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）（令元.10.24付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について（令元.10.24付 老発1024第2号 厚生労働省老健局長通知：令和元年台風第19 号に伴う災害に際して災害救助法が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護認定有効期間および要支援認定有効期間については、従来の期間に新たに１２月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることなどが示されております。令和元年10 月24 日付施行。詳細は、こちら。）

令和元年10月24日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）（令元.10.23付 事務連絡 厚生労働省保険局保健課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新され、被災地域ごとのリーフレットでは千葉県が追加となり、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、長野県、静岡県の対象保険者が更新されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号における医療用麻薬及び向精神薬の取扱いについて（令元.10.16付 事務連絡 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課通知：今般の台風による被災地の患者が麻薬施用者である医師等の受診が困難な場合又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、麻薬小売業者等が、患者の症状等について麻薬施用者である医師へ連絡し、当該患者に対する施用の指示（ 麻薬の施用にあっては麻薬施用者からの指示）が確認できる場合において、患者に対し必要な医療用麻薬を施用のため交付することが可能であるとされております。また、向精神薬について、向精神薬小売業者等が同様に必要な向精神薬を施用のために交付できるほか、例えば、被災地の患者の持参する薬袋等から常用する向精神薬の薬剤名及び用法・用量が確認できる場合に必要な限度で提供することについて、事前に医師・歯科医師に了承を得ている場合等には、医師・歯科医師からの事前の包括的な施用の指示が確認できると解して、向精神薬小売業者等が必要な向精神薬を施用のために交付して差し支えないとするものです。なお、医療用麻薬及び向精神薬を取り扱う小売業者等は、事前に了承を得ている医師・歯科医師に患者に提供した薬剤名及び数量について報告を行うこととされております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて(処方箋医薬品の取扱いについて）（令元.10.14付 事務連絡 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課通知：本事務連絡では、令和元年台風第19 号に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等（ 昭和35 年法律第145 号。以下「法」という。）に係る取扱いについてとりまとめられております。このうち、今般の台風による被災地における処方箋医薬品の取扱いについては、法第49 条で示されている正当な理由に該当し、医師等の受診が困難な場合、又は医師等からの処方箋の交付が困難な場合において、薬剤師は患者に対し、必要な処方箋医薬品を販売又は授与することが可能であること、また、薬剤服用歴、お薬手帳等を活用し、患者の服薬情報を確認するよう、努めることとされております。なお、これらの取扱いについては、被災地の医薬品等を確保するための一時的なものであること、また下記の点についても御留意くださいとのこと。詳細は、こちら。）

１．今般の台風による被災地における医療用麻薬及び向精神薬の取扱いについては、令和元年10 月24 日付けで貴会宛て送付しました「令和元年台風第19 号における医療用麻薬及び向精神薬の取扱いについて」(地272)に示されておりますので併せてご参照ください。

２．災害救助法適用地域における保険処方箋と災害処方箋の相違点につきましては、日本薬剤師会より提供いただいた参考資料（ 別添１ ）をご参照ください。

３．本事務連絡の記４ に示されております「平成26 年３ 月28 日付け薬食発第0318第４ 号厚生労働省医薬食品局長通知「薬局医薬品の取扱いについて」の第１ の１の（ ２ ） �@ 」につきましては、別添２ をご参照ください。

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３）（令元.10.23付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●「重篤副作用疾患別対応マニュアル」のホームページ掲載について（令元.9.30付 事務連絡 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課通知：「重篤副作用疾患別対応マニュアル」の改定版（11 疾患に係る改定）。）

令和元年10月23日

●ヒアリに刺された場合の医療的留意事項について（令元.10.17付 事務連絡 厚生労働省健康局がん・疾病対策課通知：令和元年9月から10月に東京港青海ふ頭において確認されたヒアリの巣から50個体以上の有翅女王アリが確認されたことを踏まえ、ヒアリに刺された場合に生ずる身体的症状やアナフィラキシー症例への対応等、医療的留意事項について周知するもの。ヒアリはに刺された際には、アルカロイド毒により、熱感を伴う非常に激しい痛みを覚え、水癒状に腫れ、その後、膿が出ます。さらに毒に含まれる成分に対してアレルギー反応を引き起こす例があり、局所的、または全身にかゆみを伴う発疹(じんましん)が出現する場合があります。欧米では、アナフィラキシー症例も報告されています。ヒアリの毒には、アルカロイド毒であるゾレノプシン(2・メチル・6・アルキルビペりディン)のほか、ハチ毒との共通成分であるホスホリパーゼやヒアルロニダーゼなどが含まれています。そのため、ヒアリに刺された経験が無くてもハチ毒アレルギーを持つ方は特に注意が必要です。ヒアリに刺された方がアナフィラキシー症状を引き起こした場合、アドレナリンを注射するなどの適切な救急処置をとる必要があります。なお、刺された時の対処方法を含め、ヒアリの特徴、生態、駆除方法等の参考として、平成31年に環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室より『ストップ・ザ・ヒアリ』が発行されておりますので併せてお知らせします。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19号に係る避難所におけるインフルエンザの予防接種について（令元.10.21付 事務連絡 厚生労働省健康局健康課通知：当該予防接種の実施に関する費用について、災害救助法の支弁の対象となる旨を、厚生労働省より災害救助法適用都県及び政令市衛生主管部（局）あて通知。詳細は、こちら。）

１．実施方法

　救護班を組織し、避難所に付設する施設において、避難所に避難している者に対して集団で接種の形式で行う場合。

２．対象経費

　�@集団で接種を行う場合（６５歳未満の者が対象となる場合を含む）に必要な医師等の報酬費及び旅費。

　�A６５歳以上の者及び６０歳以上６４歳以下で心臓、腎臓、呼吸器の機能等に一定の障害を有する者に対する集団で接種に必要なワクチンの購入費及び運搬費。

●「新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施要領」の一部訂正及びＱ＆Ａの送付について（令元.10.17付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課ほか通知：同実施要領の一部が訂正されるとともに、「新型インフルエンザ等対策に係る住民接種実施要領Ｑ＆Ａ」が作成され、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部局あて事務連絡がなされた旨の通知。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その２）（令元.10.21付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。なお、千葉県行政に対しましては、厚生労働省より別途利用料の負担等の取扱いに関する事務連絡も発出されたとのこと。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて（令元.10.21付 事務連絡 厚生労働省老健局総務課ほか通知：福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて、人件費や旅費等に関する費用に関して、災害救助費から支弁されるの通知。支弁対象および支給・精算の方法の詳細資料もあり。なお、福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受け入れている社会福祉施設等は、避難者に対して食事等の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となる旨も記載されております。詳細は、こちら。）

令和元年10月21日

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省保健局保健課ほか通知：令和元年台風第１９号に伴う災害の被災に関し、一部負担金、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費又は家族訪問看護療養費に係る自己負担額（以下「一部負担金等」）の支払いが困難な方に対する取扱いが、厚生労働省関係当局より示されました。今回の取扱いは、対象者の要件に該当する患者さんについて、令和２年１月末までの診療、調剤及び訪問看護に係る一部負担金等支払いを猶予するものであります。医療機関においては、一部負担金等支払い猶予の対象者が受診された場合には、被保険者証等により、住所が災害救助法の適用市区町村の区域であることを確認するとともに、申し立ての内容を診療録等の備考欄に簡潔に記録する必要があります。ただし、被保険者証等が提示できない場合には、�@被用者保険の被保険者及び被扶養者である場合には、氏名、生年月日、被保険者の勤務する事業所名、住所及び連絡先、�A国民健康保険又は後期高齢者医療制度の被保険者については氏名、生年月日、住所及び連絡先（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて組合名）を診療録等に記録しておく必要があります。その上で、一部負担金等の支払いを猶予した場合は、患者負担分を含めた１０割を審査支払機関等へ請求することとなります。なお、入院時食事療養費及び入院時生活療養費（保険外併用療養費及び家族療養費に係る食事療養及び生活療養に係るものを含む。）については、標準負担額の支払いを受ける必要があることとされております。請求の具体的な手続きにつきましては、平成２５年１月２４日付「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」に準じることとされております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第１９号に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）（令元.10.21付 事務連絡 厚生労働省保健局保健課ほか通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19号に係る被災地におけるインフルエンザ等の感染症対策の実施について（令元.10.19付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：厚生労働省健康局結核感染症課より各都道府県等衛生主管部（局）あての事務連絡。本件は、本年のインフルエンザの流行時期が全国的に早まる可能性があることを踏まえ、標記被災地におけるインフルエンザを含む感染症対策の実施に際し、下記の事項についての対策を求めているもの。詳細は、こちら。）

１．避難所における感染予防対策の徹底について　　被災地がインフルエンザの流行時期に入る可能性や被災者の避難所での生活が長期化する可能性を踏まえ、避難所においてインフルエンザを含む感染症の発生及び感染拡大を防止するため、市町村、被災者、職員等を含む関係者に対して、咳エチケットやマスクの着用、手指衛生について周知徹底するとともに、避難所のトイレや床の清掃等を通じた衛生管理についても、引き続き徹底すること。

２．支援に従事する者における感染症対策について　　被災地に外部から感染症の病原体が持ち込まれることを未然に防止するため、ボランティアをはじめ被災地域の避難所等に出入りする者に対して、咳エチケットやマスクの着用、手指消毒の周知徹底を図るとともに、熱等の症状がある場合には支援に従事させないなどの対応を徹底すること。

３．感染が疑われる者の早期発見、早期治療、感染拡大の防止について　　避難所においては、保健師の巡回、健康相談等により、感染が疑われる者を早期に発見し、速やかな受診につなげることにより、感染拡大の防止に努めること。

●令和元年台風第19号に係る避難所等におけるインフルエンザ対策について（令元.10.21付 事務連絡 厚生労働省健康局健康課ほか通知：日本医師会に対して協力依頼あり。具体的には、被災地域の避難所において、インフルエンザ等の感染が疑われる者が報告された場合、必要に応じて当該地域の医師会ならびに日本医師会災害医療チーム（JMAT）等に対して、避難所への医師等の派遣、巡回などの支援を求めるとともに、個室等の治療上必要な環境の提供が困難な場合、入院治療等の助言などの必要な対応について依頼するもの。また、今後、避難所での生活が長期化した場合に備えて、重症化予防の観点から、避難者へのインフルエンザワクチンの接種機会の確保が必要としており、その実施にあたり被災自治体から当該地域の医師会等に対して相談があった際には、巡回による予防接種の実施を含め、積極的な接種体制の構築等、円滑な接種の実施に向けた支援についても求めております。）

●令和元年台風第19 号に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について（令元.10.21付 事務連絡 厚生労働省老年局総務課認知症施策推進室通知：令和元年台風第19 号に伴い、被災した高齢者等の方々に生活の不活発化を原因とする心身の機能の低下、いわゆる「生活不活発病」の発症が危惧されております。生活不活発病を予防するためには、避難生活においても生活を活発にすることが重要であることから、厚生労働省より各都道府県の介護保険主幹部局宛てに、保健師等による避難所等での保健指導、介護予防や生活支援等に資するよう、生活不活発病の予防のための活動にあたっての資料が送付されました。予防活動の実施にあたっては、高齢者の状態等を十分に勘案し、各被災地及び避難所の状況を踏まえ、地域における医師会等の協力を得て、かかりつけ医との連携に配慮して実施するよう記載されております。また、避難所における認知症高齢者等に対する適切な支援につきましても、厚生労働省より事務連絡が発出されております。詳細は、こちら。）

●令和元年10 月に発生した台風第19 号により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省老年局総務課認知症施策推進室通知：厚生労働省より各都道府県等民生主管部局宛てに、広域的調整体制を構築する際に考えられる取組みや、留意事項および特例措置等に関する事務連絡が発出されました。なお、特例措置においては、措置施設等の入所者が他の措置施設等へ避難した場合の措置費支弁として、措置等は継続されているものとして、措置費は避難元施設の単価で避難元施設へ支弁し、避難元施設から避難先施設に対し、受入数に応じた必要額を支払うことや、措置施設等において要援護高齢者等を定員超過で受け入れを行った場合、定員超過した員数に、当該受け入れ施設の措置費単価を乗じて支弁する旨等が明記されております。詳細は、こちら。）

●令和元年台風第19 号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省老年局総務課認知症施策推進室ほか通知：令和元年台風第19 号による被災都県内の被害の状況等に鑑み、被災者の医療・介護の一部負担金・利用料の免除等に係る特別対策として厚生労働省より本年10 月18 日に介護サービス事業所等における利用料の支払い猶予等に関する事務連絡が関係団体宛に発出されました。利用料の支払い猶予等を実施する市町村の対象者の要件は下記のとおり。なお、当該措置の取扱いは令和２年１月末までの介護サービス分であるとともに、介護保険施設等における食費・居住費については自己負担分の支払いが必要。詳細は、こちら。）

【対象者の要件】

　（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。

　（１）令和元年台風第19 号に係る災害救助法の適用市町村のうち、別紙に掲げる市町村の介護保険法第９条の被保険者であること。

　（２）令和元年台風第19 号により、次のいずれかの申し立てをした者であること。

　　�@ 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨

　　�A 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨

　　�B 主たる生計維持者の行方が不明である旨

　　�C 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨

　　�D 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨

●令和元年台風第19 号に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省老年局総務課認知症施策推進室ほか通知：令和元年台風第19 号に伴い、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合についても、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能とする旨、および、要支援高齢者を介護保険施設で受け入れる場合には、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護を利用することが可能である旨の通知。）

●令和元年台風第19 号に対し社会福祉法人が寄付金（義援金）を支出することについての特例について（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省老年局高齢者支援課通知：社会福祉法人による当該災害に係る寄付金（義援金）の支出については、特例的に以下の要件を満たすことを条件に支出を可能とする旨の通知。）

【要件を満たす条件について】

　当該法人の所轄庁と以下の条件について事前に協議すること。

　�@当該法人の運営に支障を及ぼすような金額ではないこと。

　�A当該法人と特殊な関係が疑われるような者・団体等へ寄付するものでないこと。

　�B法人内部の意思決定プロセスに違反するものでないか、定款に違反するものでないかの確認等を行うこと。

令和元年10月19日

●令和元年10 月に発生した台風第19 号により被災した要援護高齢者等への対応について（その２）（令元.10.18付 事務連絡 厚生労働省老健局振興課通知：令和元年台風第19 号に伴う災害により被災した要援護高齢者への対応につきましては、本年10 月15 日付(介86)「令和元年台風第19 号に伴う災害により被災した要援護高齢者・要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について」にて、関係機関が連携して、安否確認及び課題の把握（アセスメント）を行うなど適切な支援に配慮いただきたい旨の通知がありましたが、今般、被災地域が広域に及び、避難生活の長期化が想定されることから、厚生労働省より、「要援護高齢者等の安否確認と適切な支援の実施について」および「介護支援専門員等の広域的な確保について」の留意事項に関する事務連絡が発出されました。詳細は、こちら。）

令和元年10月17日

●デング熱の国内感染症例の発生について（令元.10.16付 健感発1016第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：デング熱（四類感染症）については、デング熱発生地域を旅行した際に現地で感染し、帰国後発症した輸入症例が年間２００例以上報告されていますが、今般、東京都内において、海外渡航歴がないにもかかわらず、デング熱を発症した患者が確認されたとのこと。東京都の報道発表では、患者は国内の旅行先（奈良市内又は京都市内）でデング熱に感染したと推定されるとのことであり、これまで両市で同様の患者は確認されていないものの、関係自治体は協力して、蚊の防除対策等の実施を進めているとのこと。医療機関�