7/21　7/20　7/18　7/14　7/13　7/12　7/11　7/10　7/7　7/5　7/4

6/30　6/29　6/28　6/23　6/21　6/20　6/16　6/15　6/14　6/12　6/9　6/7　6/6　6/5　6/1

5/29　5/26　5/25　5/24　5/22　5/18　5/17　5/15　5/12　5/11　5/10　5/2　5/1

4/27　4/26　4/25　4/24　4/20　4/19　4/18　4/17　4/14　4/13　4/12　4/11　4/10　4/7　4/6　4/5　4/4　4/3

平成29年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成28年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　
平成27年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成26年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成25年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成24年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成23年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成22年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成21年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成20年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成19年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成18年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成17年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成16年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成15年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成14年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成13年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成12年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月
平成11年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　1〜3月　　平成10年：10〜12月　7〜9月　4〜6月　2〜3月

平成29年7月21日

●平成28年新潟県歯科医療機能連携実態調査報告（平成29年7月：新潟県福祉保健部・新潟県歯科医師会）

平成29年7月20日

●新潟県ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業実施要綱の一部改正について（平29.7.19付 健第736号 新潟県福祉保健部長通知：国の通知修正を受けての改正(定期検査費用の自己負担限度額の引き下げ、提出書類の省略)。平成29年4月1日適用。）※詳細は、こちら。（本日現在、改正内容はまだ反映されていません。）

平成29年7月18日

●「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部修正について（平29.7.14付 厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室事務連絡：概要は、下記の通り。）

【改正の経緯】
　慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者に対し、定期的な介入を通じて早期治療に結びつけ、重症化予防を図るため、定期検査費用の助成の拡充を行う。
　また、職域における肝炎ウイルス検査の受検状況は大企業でも4割程度、中小企業では2割程度に止まっていることから、職域における啓発を推進することとする。
【主な改正点】
○定期検査費用助成の拡充
　慢性肝炎・肝がんの定期検査費用の助成について、自己負担額を1回につき、慢性肝炎は3千円から2千円に、肝硬変・肝がんについては6千円から3千円とする。
○職域検診促進事業（新規）
　都道府県等は、保険者(協会けんぽ等)やウイルス検診実施機関の協力を得て、肝炎にかかる啓発もしくは肝炎ウイルス検査への勧奨を行うことにより、職域健診における肝炎ウイルス検査への受検を促し、肝炎ウイルス検診の実施を促進する。

●糖尿病性腎症重症化予防の更なる展開に向けて（平成29年7月10日：重症化予防(国保・後期広域)ワーキンググループ）※掲載先は、こちら。

平成29年7月14日

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条及び第37条の2に基づく公費負担申請書における個人番号の取扱いについて（平29.7.13付 健第696号 新潟県福祉保健部長通知：平成29年７月18日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する情報ネットワークシステムの運用が開始されることに伴い、医療費公費負担申請書における個人番号の記入及び本人確認書類の提示又は写しの提出を求めることとするもの。なお、当該申請書を医療機関が保健所に提出する場合は、医療機関において個人番号を取り扱うことがないよう、下記のとおりとする。）

【申請書を医療機関が保健所に提出する場合の取扱い】
（1）第37条の申請は別紙１「感染症患者医療費公費負担申請書」、第37条の２の申請は別紙２「結核医療費公費負担申請書」を使用する。
（2）医療機関は、申請書の個人番号欄を空欄にしたままで、当該申請書を保健所に提出する。（保健所が申請書を受理後、別紙３により申請者に個人番号の記入と本人確認書類の提示又は写しの提出を依頼する。）

●平成29年7月5日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（平29.7.11付 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡：避難のため介護保険事業所等に被保険者証等を提示できない場合は、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、同様のサービスを受けられる取扱いとするもの。要介護認定等については、新規の申請前にサービスを受けた被保険者に対して市町村の判断で特例居宅介護サービス費等を支給できること、要介護認定等の有効期間満了前に更新申請ができない場合に更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができることなども示された。）

●平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に係る児童福祉法による助産の実施について（平29.7.12付 厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡：大雨により、多くの方々が避難を余儀なくされている状況にあることから、児童福祉法による助産施設について、付近に助産施設がない場合であっても助産の実施が行えるよう各自治体において医療機関と調整のうえ適切な対応を求めるもの。）

●平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合の手続について（平29.7.11付 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡：今般の災害が広範で緊急的な対応が必要であることから、本来必要な市町村長の同意や事業所認定について、事後的に行うなどの柔軟な取り扱いを差し支えないとしたもの。）

●新生児マススクリーニング検査（タンデムマス法）の対象疾患の追加について（平29.7.7付 雇児母発0707第2号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知：厚生労働科学研究費補助金健やか次世代育成総合研究事業「新生児マススクリーニングのコホート体制、支援体制、および精度向上に関する研究」の研究成果を踏まえ、新生児マススクリーニング検査(タンデムマス法)の対象疾患にCPT2欠損症を追加することから、留意事項等を示したもの。）

●かぜ薬等の添付文書等に記載する使用上の注意の一部改正について（平29.7.4付 薬生安発0704第8号 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長ほか通知：かぜ薬、鎮咳去痰薬及び鼻炎用内服薬の製造販売承認基準が改正されたことなどにより、下記の改正を行ったもの。）

【改正内容】かぜ薬、鎮咳去痰薬、瀉下薬、鼻炎用内服薬の使用上の注意について、以下の通り改正を行った。
（1）製造販売承認基準の改正に伴い必要な見直しを行ったこと。
（2）これまでの間に発出された使用上の注意の改訂に関する通知等を反映したこと。
（3）その他所要の見直しを行ったこと。

●コデインリン酸塩水和物又はジヒドロコデインリン酸塩を含む医薬品の「使用上の注意」の改定について（平29.7.4付 薬生安発0704第2号 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長通知：今般、コデインリン酸塩水和物又はジヒドロコデインリン酸塩を含む医薬品については、米国等において12歳未満の小児等への使用を禁忌とする措置がとられたことについて、本剤による死亡例の国内報告はなく、日本での呼吸抑制のリスクは欧米と比較して遺伝学的に低いと推定されること等から、国内で直ちに使用を制限する必要性は考えにくい一方、本剤による小児の呼吸抑制発生リスクを可能な限り低減する観点から、一般用医薬品・医療用医薬品とも、予防的な措置として下記を行うこととしたもの。）

（1）速やかに添付文書を改訂し、原則、本剤を12歳未満の小児等に使用しないよう注意喚起を行うこと。
（2）1年6ヶ月程度の経過措置期間を設け、コデイン類を含まない代替製品や、12歳未満の小児を適応外とする製品への切換えを行うこと。
（3）切換え後、12歳未満の小児への使用を禁忌とする使用上の注意の改訂を再度実施すること（一般用医薬品は「してはいけないこと」に「12歳未満の小児」に追記する使用上の注意の改訂を再度実施すること）。

●バレニクリン酒石酸塩製剤の使用上の注意の改訂について（平29.7.4付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の検討結果を踏まえ、重篤な精神神経系事象に関する「警告」欄を削除することについて、差し支えないとしたもの。）

●「使用上の注意」の改訂について（平29.7.4付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：17件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照。併せて、かぜ薬・鎭咳去痰剤の製造販売承認基準の一部改正の通知もあり。）

●重篤副作用疾患別対応マニュアル（平成29年6月改定：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

●医療事故情報収集等事業 第49回報告書（2017年1月〜3月）（平成29年6月29日：公益財団法人日本医療機能評価機構）※掲載先は、こちら。

平成29年7月13日

●「精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について」の一部改正について（平29.7.11付 障精発0711第1号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知：刑法の一部改正が平成29年7月13日から施行されること等に伴い、「精神科病院に入院する時の告知等に係る書面及び入退院の届出等について」の様式18「措置入院者の定期病状報告書」及び様式21「措置入院に関する診断書」の一部を改正(「強姦」の記載を「強制性交等」へ文言変更)するもの。）

●クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について（平29.7.3付 薬生薬審発0703第6号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長ほか通知：「双極性障害におけるうつ症状の改善」を効能又は効果として承認されたクエチアピンフマル酸塩剤(販売名:ビプレッソ徐放錠50mg及び同徐放錠150mg)について、既に「統合失調症」で承認されているクエチアピンフマル酸塩の即放性製剤が、高血糖、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡等が報告され、注意喚起が行われており、本徐放性製剤においても同様のリスクが懸念されることから同様の注意喚起を行い、その使用にあたっては自殺リスクの増加等についても留意するよう求めるもの。）

平成29年7月12日

●平成29年福岡県・大分県等の大雨被害に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて（平29.7.12付 厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡：大雨により被災された妊産婦や乳幼児に対する健康診査等の各種母子保健サービスの取扱いについて、避難先である自治体において被災者の罹災状況等を勘案して適切な対応を求めるもの。）

●6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号に係る災害に伴う予防接種の取扱について（平29.7.11付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：標記災害のために居住地の市町村で定期接種を受けることが困難な者が、居住地以外の市町村において予防接種を希望する場合の取扱を周知したもの。留意事項は、下記の通り。）

○居住地以外の市町村において予防接種を実施する場合には、一般に予防接種実施依頼書の発行が行われているが、居住地の長にあっては、標記災害のため、予防接種実施依頼書の発行事務が極めて困難であると考えられることから、予防接種実施依頼書がない場合においても、希望地の長は被災者からの申し出をもって居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、予防接種を実施して差し支えない。
○当該予防接種の実施に当たっては、被災者がおかれている状況を考慮し、予診の徹底など健康状況を十分に把握した上で接種が行われるよう特に留意願いたい。

●ダニ媒介感染症に係る注意喚起について（平29.7.11付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：今般、北海道において国内3例目のダニ媒介脳炎患者の発生が確認されたことからの注意喚起。ダニ媒介脳炎や重症熱性血小板減少症候群(SFTS)を含むダニ媒介感染症は、ダニに咬まれない予防措置を講じると共に、もし発症した場合には早期に医療機関を受診し適切な治療を受けることが重要であることをあらためて周知するとともに、感染症法に基づく届出対象のダニ媒介感染症の患者を診断した場合の保健所への届出の徹底について求めるもの。）

【参考】　ダニ媒介脳炎について　　ポスター　　リーフレット

●障害者雇用安定助成金（障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース）について（平29.6.30付 基安労発0630第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知：がんなどの反復・継続して治療が必要となる傷病を負った労働者又は障害のある労働者の雇用維持を図るために、傷病や障害の特性に応じた治療と仕事を両立させる制度の導入について計画を作成した上で、就業規則等を改正し、労働者に適用させた場合に一定額を支給する標記助成金を創設したことについての周知、協力依頼。）※詳細は、こちら。

平成29年7月11日

●「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」別紙「肝炎ウイルス検診等実施要領」について（平29.7.11付 厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室事務連絡：「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の「肝炎ウイルス検診等実施要領」の一部を改正するもので、主な内容は、特定健診等の他の検診と連携した個別勧奨の強化等。）

●日本におけるオウム病症例発生状況と妊娠女性におけるオウム病について（情報提供）（平29.7.10付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：国立感染症研究所が情報を取りまとめたことについての情報提供。）※詳細は、こちら。

●平成29年7月5日からの大雨により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて（平29.7.7付 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課事務連絡：平成29年7月5日からの大雨により被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援については、避難所等での生活の長期化により心身の健康への影響が生じることが想定されることから、自治体と連携の上適切な支援が行われるよう、避難所等で生活している妊産婦、乳幼児への支援のポイント及び被災した子どもたちへの支援のポイントをとりまとめたもの。）

●全国介護保険担当課長会議 資料（平成29年7月3日開催：厚生労働省） ※第7期介護保険事業(支援)計画の策定プロセスについて、さらに介護療養病床の設置期限が平成29年度末までとなっていることを踏まえ、介護医療院について等の内容が示されています。掲載先は、こちら。

平成29年7月10日

●ソマチュリン皮下注60mg、同90mg及び同120mgの医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正等について（平29.7.3付 保医発0703第10号 厚生労働省保険局医療課長通知：同日付けで標記製剤の効能・効果等が変更されたことに伴うもの。）

●中東呼吸器症候群（MERS）の国内発生時の対応について（平29.7.7付 健感発0707第2号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：中東呼吸器症候群(MERS)について、韓国における流行の終息以降、中東において症例が散発しているものの持続的なヒト-ヒト感染は見られていない状況が続いていることから、MERSの国内発生時の対応を変更するもの。疑似症定義について、接触歴と臨床像からMERSである蓋然性が高いと判断された場合はPCR検査前であっても疑似症とし(定義1)、接触歴からは蓋然性はなくとも、臨床的判断でMERSの蓋然性があると判断された場合にはPCR検査を実施し、陽性になった例を疑似症とする(定義2)としている。）

●蚊媒介感染症及びダニ媒介感染症の予防啓発ポスター・リーフレット（平成29年7月：厚生労働省健康局結核感染症課） ※掲載先は、こちら。（ポスター・リーレット）

●病原微生物検出情報　月報　Vol.38 No.6（平成29年6月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課：<特集>つつがむし病・日本猩紅熱 2007〜2016年）

●訪問看護実態調査報告書（平成28年度）（平成29年6月：新潟県・新潟県看護協会）

平成29年7月7日

●平成29年7月5日からの大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（平28.7.6付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：当該被災者で保険医療機関等に被保険者証を提示できない場合は、氏名・生年月日・電話番号等連絡先、加えて、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者は住所、国民健康保険組合の保険者は組合名を申し立てることで受診できる取扱いとされた。）

●平成29年7月5日からの大雨による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（平28.7.6付 厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡：公費負担医療の対象者が関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合でも、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることを申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとされた。）

●検査料の点数の取扱いについて（平29.6.30付 保医発0630第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：7月1日から保険適用となる測定項目「EGFR 遺伝子検査（血漿）」に係る通知。）

●公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（平29.6.26付 保医発0626第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定用法・用量が同日付けで薬事承認されたことから、この取扱いによらず保険適用が可能となったもの。留意事項の一部改正もあり。）

一般名：リツキシマブ（遺伝子組換え）
販売名：リツキサン注10mg/mL
会社名：全薬工業株式会社

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.344（平成29年6月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．医療用医薬品の添付文書記載要領の改定について
２．医療事故の再発・類似事例に係る注意喚起について
３．重要な副作用等に関する情報（トレプロスチニル、ボスチニブ）
４．使用上の注意の改訂について〜その285（トレプロスチニル 他(3件)）
５．市販直後調査の対象品目一覧

平成29年7月5日

●全国がん登録事業、院内がん登録事業及び地域がん登録事業に関する「個人情報の保護に関する法律」、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の取扱いについて（平29.6.29付 健発0629第1号 厚生労働省健康局長通知：標記法律が平成29年5月30日より全面施行されたことに伴い、がん登録事業の実施にあたり留意すべき点を通知したもの。具体的には、医療機関から地方公共団体等に対する届出対象情報の提供については、 従来同様、個人情報保護法等における「利用目的による制限(関係)」、「第三者提 供の制限(関係)」、「利用及び提供の制限(関係)」に係る各条項に該当し、本人の同意を得る必要はないとされている。）

●新版 がん緩和ケアガイドブック（平成29年3月：日本医師会監修）※掲載先は、こちら。

平成29年7月4日

●「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の一部改正について（平29.7.4付 健第639号新潟県福祉保健部健康対策課長長通知：平29.5.19付健発0519第2号 厚生労働省健康局長通知を受けての県の通知。変更点は下記の通り。）

【変更点】
肝炎ウイルス検診等実施要領該当箇所
３ 実施に当たっての基本的事項（６）

［旧］肝炎ウイルス検診の更なる受診促進を図るため、当該年度において、原則として40歳以上で5歳刻みの年齢に達する者が肝炎ウイルス検診を受けた場合の費用については、受診者からは徴収しないことができるものとする。なお、実施する場合に一層の効果を上げるため、前項にある連携での個別通知の実施も併せて行われることが望ましい。

［新］肝炎ウイルス検診の更なる受診促進を図るため、当該年度において、原則として40歳以上で5歳刻みの年齢に達する者が肝炎ウイルス検診を受けた場合の費用については、受診者からは徴収しないことができるものとする。なお、実施する場合に一層の効果を上げるため、前項にある連携での個別通知の実施も併せて行われることが望ましいが、個別に通知等を配布することも可能とする。

●ウイルス性出血熱への行政対応の手引き 第二版（平成29年6月：厚生労働省健康局結核感染症課）※今回の改正の内容は、ファビピラビルに関する新たな知見を反映したこと、数値等の時点修正

平成29年6月30日

●東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について（平29.6.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：現に利用されている特例措置についてのみ届出のうえ平成29年9月30日まで取扱期間が延長されていることについて、平成29年10月以降の取扱いを検討するため、現在の利用状況等を把握するための資料提出等を求めるもの。）

●平成28年熊本地震に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼について（平29.6.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：現に利用されている特例措置についてのみ届出のうえ平成29年9月30日まで取扱期間が延長されていることについて、平成29年10月以降の取扱いを検討するため、現在の利用状況等を把握するための資料提出等を求めるもの。）

平成29年6月29日

●健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の改正について（平29.6.26付 基安労発0626第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知：平成29年3月に公布された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令により、医師から意見聴取を行う上で必要となる当該労働者の業務に関する情報を求められた場合に、当該情報を提供することが事業者の義務とされたことを受けての改正。6月1日適用。）

●平成29年度版 長岡市子育てガイド〜子どもたちの健やかな成長のために（平成29年7月：長岡市教育委員会子ども未来部子ども家庭課）

平成29年6月28日

●アセトアミノフェン等の出荷制限に係る対応について（平29.6.23付 日本医師会常任理事通知：和歌山県の原薬メーカーが解熱鎮痛剤の成分であるアセトアミノフェンを製造する際に国への届出をせずに製造方法を変更、輸入品を混入していた事実が判明し、現在、一時的に出荷が制限されていることに関して、製造販売業者における在庫量等の調査によれば、一部の製品を除いて通常の取引量であれば供給上の問題は発生しない見込みであるとのことであるが、通常の取引量を超えた不急の発注等が増加した場合、安定供給に支障を来すおそれもあるとのことから、厚生労働省からの依頼を受けて、安定供給について協力を求めたもの。なお、当該医薬品原薬については品質に問題ないことが確認されており、既に納入された医薬品については、これまでどおり使用して問題ないとのこと。）

●ヒアリに刺された場合の留意事項について（平29.6.23付 厚生労働省健康局がん・疾病対策課事務連絡：今般、兵庫県尼崎市及び神戸市で発見された、南米原産・毒を持つヒアリについて、刺された場合などの留意事項を通知したもの。）

【参考】「ストップ・ザ・ヒアリ」（平成21年 環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室発行）

●小冊子「肝炎ウイルス検査で異常がみつかったあなたへ」（平成29年3月一部改訂：新潟県福祉保健部健康対策課）

平成29年6月23日

●クリミア・コンゴ出血熱に係る注意喚起について（平29.6.22付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：今般、アフリカのモーリタニアにおいてもクリミア・コンゴ出血熱の発生が確認され、改めて海外渡航者に対する注意喚起を行っていることから、発生地域に渡航された方が医療機関を受診した場合には、クリミア・コンゴ出血熱を念頭に置いた診療を行うよう求めるもの。）

参考：厚生労働省ホームページ「クリミア・コンゴ出血熱について」

平成29年6月21日

●「医療法等の一部を改正する法律」の公布について（平29.6.14付 医政発0614第6号 厚生労働省医政局長通知：主な改正内容は、下記の通り。）

（1）特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、医療機関の開設者に対する監督（医療法人と同様に、都道府県知事等が医療機関の開設者の事務所にも立入検査を行う権限等の創設）
　 施行時期：公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

（2）持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長
　 施行時期：改正法公布の日（平成29年6月14日）

（3）(2)以外の持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度、妊婦又は産婦の異常に対応する医療機関の確保等
　 施行時期：平成29年10月1日

（4）検体検査の精度の確保
　施行時期：公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

●医療用医薬品の添付文書等の記載要領について（平29.6.8付 薬生発0608第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知：医療の進歩や高齢化、IT技術の進歩など医療を取り巻く状況が大きく変化していることから、添付文書等についてより理解しやすく活用しやすい内容にするため、従来の記載要領(平9.4.25付薬発第606号通知)を廃止し、新たに定めたもの。この運用に当たって留意すべき事項をまとめた通知(同日付薬生安発0608第1号)もあり。）

●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について（平29.5.19付 基発0519第6号 厚生労働省労働基準局長通知：専門家によるリスク評価において、三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の物を製造し又は取り扱う作業についてはリスクが高いため、健康障害防止措置の導入が必要とされたことを受けて、当該物質による労働者の健康障害防止措置として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等を義務付ける等の改正が行われたもの。6月1日施行。）

平成29年6月20日

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について（平29.6.15付 保医発0615第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成29年6月15日付け厚生労働省告示第224号をもって薬価基準一部改正されたことによる後発医薬品等438品目の薬価基準別表収載など。関連して「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品等について」(平28.3.4付保医発0304第13号)の改正あり。また、今回収載の後発医薬品に同一成分で多数の銘柄が存在する品目があることから、安定供給に係る対応について示した同日付医政経発0615第5号医政局経済課長通知が発出された。）

●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（平29.6.9付 保医発0609第9号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が6月9日から保険適用が可能となったもの。）

一般名：オランザピン
販売名：ジプレキサ錠2.5mg、同錠5mg、同錠10mg、同細粒1%、同ザイディス錠2.5mg、同ザイディス錠5mg、同ザイディス錠10mg
会社名：日本イーライリリー株式会社

●医療機器の添付文書の記載例について（その4）（平29.6.9付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：一般社団法人日本眼科医療機器協会において、下記品目群の添付文書に関する記載例が作成されたことの情報提供。）

・後房レンズ／前房レンズ／多焦点後房レンズ／挿入器付後房レンズ
・白内障・硝子体手術装置

●材料価格基準の一部改正等について（平29.5.31付厚生労働省告示第215号による材料価格基準、及び同日付厚生労働省医療課長通知による「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正。別途通知の「医療機器の保険適用について」(保医発0531第1号に掲載の医療機器が区分C1及びC2として保険適用されたこと等によるもの。）

●小児がん診断ハンドブック 改訂第二版（平成28年2月：東京都小児がん診療連携協議会）※厚生労働省・日本医師会からの周知依頼。掲載先は、こちら。

平成29年6月16日

●平成28年熊本地震記録誌〜その時、医師たちはどう行動したか（平成29年4月：熊本市医師会）

平成29年6月15日

●疑義解釈資料について（その12）（平29.6.14付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈 その12。）※掲載先は、こちら。

●「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布について（平29.6.2付 医政発0602第4号 厚生労働省医政局長ほか通知：主な内容は、地域包括ケアシステムを強化するために、市町村の介護保険事業計画の記載事項に被保険者の地域における自立した日常生活の支援等に関する施策等を追加することや、その施策実施に関する都道府県及び国の支援の強化、介護医療院の創設、一定以上の所得を有する利用者の負担見直し、総報酬割の導入など。介護療養型医療施設の廃止の期限を平成36年3月31日とする件は即日施行。総報酬割は平成29年7月1日、利用者負担は平成30年8月1日、その他は平成30年4月1日の施行。）

●平成29年度介護予防市町村支援事業等について（平29.6.13付 日本医師会常任理事通知：介護予防市町村支援事業における介護保険の地域支援事業の一つとして実施されている「リハビリテーション専門職等の広域派遣調整等の事業」に係る実施要綱の一部が改正され、リハビリテーション専門職等が医療機関等から円滑に派遣されるよう、都道府県医師会等関係団体の協力を得て実施するよう厚生労働省より各都道府県 高齢者保健福祉主管部局宛に通知が発出された。また、介護予防に関して、厚生労働省で平成28年度より実施している「介護予防活動普及展開事業」について、自立支援・介護予防の観点から実施する地域ケア会議の先行実施自治体を参考に、その考え方や実践手法を整理し取りまとめた市町村向けの手引きが作成された。本手引きでは、かかりつけ医がいる事例については、かかりつけ医に予後予測や治療方針を十分に文書等で確認した上で地域ケア会議に臨み、地域ケア会議終了後にかかりつけ医に検討結果を文書等で報告することが重要であることや、地域ケア会議の開催に際して必要となるかかりつけ医の予後予測や治療方針について、文書による情報提供を受ける場合においては地域支援事業交付金の活用が可能である旨が記載されており、かかりつけ医のいない事例で医師の判断を要するとされた場合には、医療機関の受診先の希望がない時、受診先について郡市区医師会の協力を仰ぐことが考えられると記載されている。）

平成29年6月14日

●平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について（平29.6.1付 基安発0601第3号 厚生労働省労働基準局安全衛生部長通知：平成28年度の職場における熱中症の状況を参考に、平成29年の職場における熱中症予防対策の取り組みを求めるもの。）※詳細は、こちら。

●高額介護（予防）サービス費の見直し内容の周知について（協力依頼）（平29.5.19付 老介発0519第1号 厚生労働省老健局介護保険課長通知：介護保険法施行令等の一部改正により本年8月1日から施行される、高額介護(予防)サービス費の負担上限額の下記見直し内容についての周知依頼。）

（1）月額上限の引き上げとして、本年8月のサービス利用分から、第段階（同一世帯内で市町村民税が課税されている者がいる世帯）の月額上限を 37,200円から 44,400円に引き上げる。
（2）新たな年間の自己負担額の上限額の設定として、世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者を含む)が1割負担の世帯については、新たに年間 446,400円の負担上限額を設定する。（3年間の時限措置。本年8月からの1年間分の自己負担額から適用)

●死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（付録：出生証明書及び死産証書(死胎検案書)記入マニュアル）（平成29年度版：厚生労働省医政局・政策統括官）※掲載先は、こちら。

●ICDのABC〜国際疾病分類(ICD-10(2013年版)準拠)の有効活用を目指して〜疾病、障害及び死因の統計分類のよりよい理解のために（平成29年度版：厚生労働省政策統括官）※掲載先は、こちら。

●がん教育推進のための教材指導参考資料（平成29年5月：文部科学省）※学校における「がん教育」推進のため、文部科学省が作成したもの。掲載先は、こちら。

平成29年6月12日

●「使用上の注意」の改訂について（平29.5.30付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：4件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）

●病原微生物検出情報　月報　Vol.38 No.5（平成29年5月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課：<特集>腸管出血性大腸菌感染症 2017年4月現在）

平成29年6月9日

●検査料の点数の取扱いについて（平29.5.31付 保医発0531第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：6月1日から保険適用となる測定項目「カルプロテクチン（糞便）」、「ROS1 融合遺伝子」、「細菌核酸・薬剤耐性遺伝子同時検出」に係る通知。）

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について（平29.5.30付 保医発0530第7号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成29年5月30日付け厚生労働省告示第212号をもって薬価基準一部改正されたことによる新規格医薬品10品目の薬価基準別表収載など。関連留意事項及び医療事故防止等の観点からの販売名変更による旧名称品の削除もあり。）

●医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版（平成29年5月：厚生労働省）※サイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化、「IoT(Internet of Things)」と称される新技術やサービス等の普及等、医療情報システムを取り巻く環境の変化、本年5月30日に全面施行された改正個人情報保護法や「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等への対応を目的とした改定。掲載先は、こちら。

●平成28年度医療政策シンポジウム記録集「社会保障と経済の好循環〜医療保障を中心に」（平成29年2月8日開催：日本医師会）※掲載先は、こちら。

●抗微生物薬適正使用の手引き 第一版（平成29年6月：厚生労働省健康局結核感染症課）※掲載先は、こちら。

平成29年6月7日

●「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について（平29.5.30付 健肝発0530第2号 厚生労働省健康局がん・疾病対策課肝炎対策推進室長通知：概要は下記の通り。）

【改正の経緯】
　慢性肝炎、肝硬変、肝がん患者に対し、定期的な介入を通じて早期治療に結びつけ、重症化予防を図るため、定期検査費用の助成の拡充を行う。また、職域における肝炎ウイルス検査の受検状況は大企業でも4割程度、中小企業では2割程度に止まっていることから、職域における啓発を推進することとする。
【おもな改正点】
（1）定期検査費用助成の拡充
　慢性肝炎・肝がんの定期検査費用の助成について、自己負担額を1回につき、慢性肝炎は3千円から2千円に、肝硬変・肝がんについては6千円から3千円とする。
（2）職域検診促進事業(新規)都道府県等は、保険者(協会けんぽ等)やウイルス検診実施機関の協力を得て、肝炎にかかる啓発もしくは肝炎ウイルス検査への勧奨を行うことにより、職域健診における肝炎ウイルス検査への受検を促し、肝炎ウイルス検診の実施を促進する。

●雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について（平29.5.29付 個情第752号 個人情報保護委員会事務局長ほか通知：雇用管理に関する個人情報のうち労働者の健康に関する情報の取扱いについては、「雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」について事業者が留意すべき事項を「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について」(平成16年10月29日付基発第1029009号)により示されてきたが、改正個人情報保護法および個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインが全面施行・適用されることに伴い、雇用管理分野において取り扱われている健康情報は旧留意事項通達における規律水準と比較して変更はないものの引き続き事業者にて適 切に取り扱われるよう、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を定め、改正個人情報保護法等の施行日である平成29年5月30日より適用するもの。旧留意事項通達は廃止。）※関係ガイドライン等の掲載先は、こちら。

●平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について（情報提供）（平29.5.26付 厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡：内服薬処方せんの記載方法標準化の進展状況に関する下記の情報提供。）

・平成27年度厚生労働科学研究補助金(地域医療基盤開発推進研究事業)「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」(研究代表者:国際医療福祉大学薬学部 土屋文人特任教授)の研究報告書がまとめられたこと。
・研究結果の概要は【別添1】のとおりであり、内服薬処方せんの記載方法の標準化 を進展させるためには、薬剤名の一般的名称を基本とした販売名の類似性に起因する薬剤取り違えのための対応等が課題であること。
・診療報酬における一般名処方加算の取扱いについては「疑義解釈資料の送付について(その11)」を参照すること。

●「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A（事例集）（平成29年5月：個人情報保護委員会事務局・厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成29年6月6日

●長岡市地域防災計画（資料編）（平成29年度修正）（平成29年6月：長岡市）※掲載先は、こちら。

平成29年6月5日

●産業保健業務基準（平成29年度版）（平成29年4月：独立行政法人労働者健康安全機構）

平成29年6月1日

●平成29年度税制改正における中小企業等経営強化法に基づく税制措置等について（平29.5.31付 日本医師会常任理事通知：平成29年度税制改正大綱における日本医師会要望の実現項目に係る情報提供。実現項目のうち、「中小企業投資促進税制の拡充と適用期限延長」及び「中小企業等経営強化法による固定資産税の軽減措置拡充」については、具体的内容が示され、4月1日から適用開始された。下記参照。）

◎中小企業等経営強化法に基づく税制措置として、固定資産税の特例が拡充され対象設備に器具備品（医療機器、電気機器、事務機器等が該当）や建物附属設備（冷暖房設備、電気設備等が該当）等が追加されるとともに、中小企業経営強化税制（所得税・法人税）が創設され中小事業者等に該当する医療機関については器具備品（医療機器を除く）やソフトウェア等について即時償却または税額控除を選択適用することが可能。ただし、同法に基づく経営力向上計画の認定を受けることが必要。

◎中小企業等経営強化法の認定がなくても活用できる税制措置として、中小企業投資促進税制（所得税･法人税）の対象業種に医療業が引き続き含まれるとともに、商業・サービス業活性化税制（所得税・法人税）については医療業が対象業種とされないものの対象設備を介護事業等に使用する場合または介護事業等と医療業の両方に使用する場合は利用可能。

【参考】中小企業庁のホームページ　　経営サポート「経営強化法による支援」　　財務サポート「税制支援」

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正等について（平29.5.23付 保医発0523第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成29年5月23日付け厚生労働省告示第198号をもって薬価基準が一部改正されたことにより、新医薬品8成分18品目が薬価基準の別表に収載された。関連留意事項、新医薬品の処方日数制限の例外通知等もあり。）

●高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について（平29.5.19付 厚生労働省老健局介護保険課事務連絡：介護保険法施行令等の一部改正に伴い、本年8月1日より高額介護(予防)サービス費の負担上限額の見直しが施行されることについての周知依頼。見直しの内容は、（1）月額上限の引き上げとして、本年8月のサービス利用分から、第4段階(同一世帯内で市町村民税が課税されている者がいる世帯)の月額上限を37,200円から44,000円に引き上げ、（2）新たな年間の自己負担額の上限額の設定として、世帯内の全ての被保険者(利用者ではない被保険者を含む)が1割負担の世帯については、新たに年間446,400円の負担上限額を設定(3年間の時限措置。本年8月からの1年間分の自己負担額から適用)となる。）

●「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について（平29.5.18付 老発0518第6号 厚生労働省老健局長通知：平成28年度から主任介護支援専門員研修修了証明書等に5年間の有効期間が設けられ、更新時には更新研修の受講が課せられているが、この更新制度について、実質的にも5年間の有効期間が確保されるよう介護保険法施行規則が改正され、本年4月1日から施行さた。このことを踏まえ、介護支援専門員資質向上事業実施要綱の一部改正が行われたもの。）

●年金受給資格期間短縮に伴う対応について（平29.5.16付 老推発0516第1号 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室長ほか通知：平成29年8月1日より「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」が施行され、公的年金の受給期間が25年から10年に短縮されることに関して、対象者の年金裁定請求手続きが確実に行われるよう、例えば介護保険施設等に入所されている方に書類が届いた際に本人だけでは手続きが困難な方は、施設等において必要な助言を行うなど関係機関等へ協力を求めたもの。なお、本件について、日本医師会から厚労省に対して、まずは年金事務所で対応することが基本であるとし、介護保険施設等における負担が大きいことを考慮することや、対応等で不明の点などがある場合の相談窓口を設置すべきと指摘を行い、厚労省からは、あくまでも施設等の対応についてはお願いであるとし、通知には近くの年金事務所の副所長が相談窓口として対応することを明示するとの回答があり、その旨が記載されているとのこと。）

●熱中症予防リーフレット「熱中症予防のために」（厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成29年5月29日

●「予防接種における間違いを防ぐために」の送付について（平29.5.29付 新潟県福祉保健部健康対策課感染症対策係長通知：国立感染症研究所感染症疫学センター作成の標記参考資料の周知依頼。）※掲載先は、こちら。

●疑義解釈資料について（その11）（平29.5.26付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈 その11。）※掲載先は、こちら。

平成29年5月26日

●テリボン皮下注用56.5μg、ザーコリカプセル200mg及び同250mgの効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（平29.5.26付 日本医師会長通知：5月18日付けで標記製剤の効能・効果等が変更されたことに伴うもの。）

平成29年5月25日

●体罰によらない育児を推進するための啓発資材「子どもを健やかに育むために〜愛の鞭ゼロ作戦」ポスター・リーフレット（平成28年度厚生労働省労働科学研究費補助金 健やか次世代総合研究事業）※掲載先は、こちら。

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.343（平成29年5月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．妊娠と薬情報センターについて
２．使用上の注意の改訂について〜その284（デノスマブ 他(2件)）
３．市販直後調査の対象品目一覧

平成29年5月24日

●「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の一部改正について（平29.5.19付 健発0519第2号 厚生労働省健康局長通知：「健康増進事業に基づく肝炎ウイルス検診等の実施について」の「肝炎ウイルス検診等実施要領」の一部を改正するもので、主な内容は、特定健診等の他の検診と連携した個別勧奨の強化等。平成29年4月1日適用。）

平成29年5月22日

●独立行政法人国民生活センター報道発表資料「なくならない脱毛施術による危害」の送付について（平29.5.11付 厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡：脱毛施術により危害を受けた旨の相談が増加傾向にあること、国民生活センターが実情周知のため標記資料を公表したこと等を受けて、美容医療サービス等におけるインフォームド・コンセント及び広告の適正化などの適切な対応を求めたもの。）

●新潟県地域医療構想（平成29年3月：新潟県）

平成29年5月18日

●新潟県における在宅訪問栄養食事指導推進事業〜在宅療養者等のステージに合ったQOLの向上を目指して〜平成28年度事業報告書（平成29年3月：公益社団法人新潟県栄養士会）

平成29年5月17日

●予防接種の間違い事例について（注意喚起）（平29.5.16付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：東京都品川区が予防接種事業を委託している同区内の医療機関において、誤った接種方法で予防接種(複数のワクチンを混合して接種)を平成21年4月から行っていたことが判明したことから、各都道府県衛生主管部に対して注意喚起を求めたもの。品川区によると、誤った接種方法でワクチンを接種した可能性のある期間と子どもの数は、平成24年4月から平成29年4月までの間で計358人(文書の保存年限が5年であるため平成24年3月以前については確認不可)であり、現時点で、副反応等の健康被害の報告はなく、ワクチンの再接種または抗体検査の希望調査の対応をとる予定とのこと。）

●臨床研究法の公布について（平29.4.14付 医政発0414第22号 厚生労働省医政局長通知：4月14日付で公布された臨床研究法に係る通知。施行は、一部の規定を除いて交付の日から１年を超えない範囲で政令で定める日となっており、概要は下記の通り。）

【臨床研究法の概要】
（1）特定臨床研究(薬機法における未承認・適応外の医薬品等の臨床研究、製薬企業等から資金提供を受けて実施される当該製薬企業等の医薬品等の臨床研究)を実施する者に対して、モニタリング・監査の実施、利益相反の管理等の実施基準の遵守及びインフォームド・コンセントの取得、個人情報の保護、記録の保存等を義務付けたこと。
（2）特定臨床研究を実施する者に対して、実施計画による実施の適否等について、厚生労働大臣の認定を受けた認定臨床研究審査委員会の意見を聴いた上で、厚生労働大臣に提出することを義務付けたこと。
（3）特定臨床研究以外の臨床研究を実施する者に対して、上記1の実施基準等の遵守及び2の認定臨床研究審査委員会への意見聴取に努めることを義務付けたこと。
（4）特定臨床研究を実施する者に対して、特定臨床研究に起因すると疑われる疾病等が発生した場合、認定臨床研究審査委員会に報告して意見を聴くとともに、厚生労働大臣にも報告することを義務付けたこと。
（5）実施基準違反に対する指導・監督として、厚生労働大臣は改善命令を行い、これに従わない場合には特定臨床研究の停止を命じることができるとしたこと。
（6）厚生労働大臣は、保健衛生上の危害の発生・拡大防止のために必要な場合には、改善命令を経ることなく特定臨床研究の停止等を命じることができるとしたこと。

●保険診療の理解のために〜平成28年度版（厚生労働省保険局医療課医療指導監査室）※保険医療機関集団指導用資料：掲載先は、こちら。

●病原微生物検出情報　月報　Vol.38 No.4（平成29年4月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課：<特集>食品媒介蠕虫症）

平成29年5月15日

●エボラ出血熱に係る注意喚起について（平29.5.13付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：コンゴ民衆共和国バ・ズエレ州においてエボラ出血熱が発生したと、世界保健機関(WHO)が発表したことを受けての注意喚起。）

●ランサムウェア“WannaCrypt”に関する注意喚起（平29.5.14付 厚生労働省医政局研究開発振興課事務連絡：5月12日以降、世界規模で発生しているサイバー攻撃に関して、医療関係機関に対して不審なメールのリンクや添付ファイルを開かないことを徹底するなど注意喚起を求めたもの。）

【参考】
・一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター「ランサムウェア “WannaCrypt” に関する注意喚起」

平成29年5月12日

●介護保険施設等の新規指定申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について（平29.4.25付 厚生労働省老健局総務課事務連絡：平成29年7月1日より、介護保険施設等の新規指定申請時に社会保険及び労働保険の加入状況を確認し、事業主の社会保険等への加入手続きの促進を行うことについて、関係機関等に周知・協力を求めるもの。）

●エボロクマブ製剤（銘柄名：レパーサ皮下注140mgペン）の在宅自己注射について（平29.5.11付 日本医師会長通知：平成28年4月に薬価基準に収載された医薬品「レパーサ皮下注140mgペ ン」(エボロクマブ製剤)が、平成29年4月28日付け厚生労働省告示第188号をもって掲示事項等告示が改正されたこと等により、「C101」在宅自己注射指導管理料の対象となったことに係る通知。）

●検査料の点数の取扱いについて（平29.4.28付 保医発0428第4号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：5月1日から保険適用となる測定項目「25-ヒドロキシビタミンＤ」に係る通知。）

平成29年5月11日

●乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの安定供給に係る対応について（平29.5.8付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：化血研が製造販売する乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンについて、一定期間、供給がなされない見込みが同社から示されたことから、阪大微研の製剤供給により全国的な不足は生じない見込みであるものの、製造販売業者が異なる製剤への切り替え等に伴い一部の地域や医療機関において日本脳炎ワクチンの偏在等が懸念されることから、日本脳炎ワクチンの安定供給のため各都道府県等に偏在等が生じないよう努めることなど周知協力を求めるもの。）

平成29年5月10日

●肝炎医療コーディネーターの養成及び活用について（平29.4.25付 健発0425第4号 厚生労働省健康局長通知：平成28年6月改正の「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」において、「肝炎医療コーディネーターの基本的な役割や活動内容等について、都道府県等では、国が示す考え方を踏まえ、これらを明確にした上で育成を進めることが重要である」とされたことを受けて、「肝炎医療コーディネーターの養成及び活用について」が取りまとめられ、各都道府県に通知したもの。）

●精神科救急医療体制整備事業実施要綱の一部改正について（平29.4.18付 障発0418第6号 厚生労働省社会援護局障害保健福祉部長通知：精神科救急医療体制連絡調整委員会等において、特定の医療機関に負担が集中しないように地域の実情を踏まえて検討を行う旨の文言を追加。平成29年4月1日より適用。）

●難治性精神疾患地域連携体制整備事業実施要綱の一部改正について（平29.4.18付 障発0418第7号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知：精神病床に入院中の難治性患者は退院が困難となり入院が長期化しやすいが、治療抵抗性統合失調症治療薬等の専門的治療により地域生活へ移行する例も少なくないとされていることから、精神科病院と他科とのネットワークの構築等、地域での支援体制の構築のため、将来の一般制度化に向けた試行的事業として実施されているもの。一部改正の実施要綱は、平成29年4月1日より適用。）

●精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施について（平29.4.18付 障発0418第8号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知：厚生労働省では平成27年度より「長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証事業実施要綱」を定め、試行的に長期入院精神障害者の地域移行への取組を行ってきたが、平成29年度からは、これまでの事業内容を踏まえ、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、全国で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進するため、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要綱」を定め、平成29年4月1日より適用するもの。）

●精神障害者地域生活支援広域調整等事業に係る実施要綱の一部改正について（平29.4.18付 障発0418第9号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知：地域生活支援広域調整会議等事業及び地域移行・地域生活支援事業に係る「地域生活支援広域調整会議等事業実施要綱」及び「地域移行・地域生活支援事業実施要綱」の一部改正。平成29年4月1日より適用。）

平成29年5月2日

●黄熱に関する情報提供について（平29.5.1付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：国立感染症研究所における黄熱のリスクアセスメントの更新に関する情報提供。主な更新内容は、「疫学情報と対応」にブラジルにおける黄熱伝播リスクのある地域の記述を追加したこと等。）

【参考】
・黄熱のリスクアセスメント（平成29年5月1日：国立感染症研究所）
・検疫所（FORTH）海外感染症情報「黄熱について」

平成29年5月1日

●平成29年度難病患者地域支援対策事業の実施について（平29.4.24付 長振健第176号 新潟県長岡地域振興局健康福祉環境長通知：難病患者及びその家族の安定した療養生活の確保と生活の質の向上を目指すため、保健、医療、福祉の関係機関と連携し、在宅療養上必要な各種支援として、在宅療養支援計画策定・評価事業、訪問相談員等育成事業、医療相談事業、訪問相談・指導事業、災害時支援等を実施するもの。）

●労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について（平29.3.31付 基発0331第68号 厚生労働省労働基準局長通知：近年、過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策等が事業場における重要な課題となるなど、産業保健を取り巻く状況が変化してきていることに対応して、産業医制度の充実を図ること等を目的として改正されたもの。6月1日から施行予定。）

平成29年4月27日

●抗PD-1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について（平29.4.18付 保医発0418第9号 厚生労働省保険局医療課長通知：オプジーボ点滴静注の効能効果である「根治切除不能又は転移性の腎細胞癌」及び「再発又は難治性の古典的ホジキンリンパ腫」について「最適使用推進ガイドライン」が定められるとともに、同製剤の保険適用上の留意事項が改正され、診療報酬明細書の記載事項(頭頸部癌に用いる場合の施設要件や医師要件等)等が示されたもの。）

●「遺伝子治療等臨床研究に関する指針」の一部改正について（平29.4.7付 科発0407第1号 厚生労働省大臣官房厚生科学課長通知：病歴を含む個人情報が、個人情報の中でも特に配慮を要する要配慮個人情報として位置付けられる改正個人情報保護法が平成29年5月30日に全面施行されることに伴い、この改正個情法に対応すべく一部改正が行われたもの。改正指針は、改正個情法に合わせ平成29年5月30日より施行される。）

平成29年4月26日

●「使用上の注意」の改訂について（平29.4.20付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：3件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）

平成29年4月25日

●平成28年度理数科メディカルコース「研究課題」レポート集（平成29年3月：新潟県立長岡高等学校）

●医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（平成29年4月14日：個人情報保護委員会・厚生労働省）※平成29年5月30日適用、現行ガイドラインは5月29日をもって廃止

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.340（平成29年2月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．医療事故の再発・類似事例に係る注意喚起について
２．使用上の注意の改訂について〜その281（イグラチモド 他(2件)）
３．市販直後調査の対象品目一覧

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.341（平成29年3月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．レブラミド・ポマリスト適正管理手順（RevMate）の改訂について
２．医薬品・医療機器等安全性情報報告制度の実態把握に関する研究について
３．使用上の注意の改訂について〜その282（ヒドロキシジン塩酸塩、ヒドロキシジンパモ酸塩 他(1件)）
４．市販直後調査の対象品目一覧

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.342（平成29年4月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．催眠鎮静薬、抗不安薬及び抗てんかん薬の依存性に係る注意事項について
２．最適使用推進ガイドラインについて
３．重要な副作用等に関する情報（硫酸アルミニウムカリウム水和物・タンニン酸）
４．使用上の注意の改訂について〜その283（ラモトリギン 他(37件)）
５．市販直後調査の対象品目一覧

平成29年4月24日

●都道府県における地域の実情に応じた難病の医療提供体制の構築について（平29.4.14付 健難発0414第3号 厚生労働省健康局難病対策課長通知：難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針(平成27年厚生労働省告示)により、平成28年10月に厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会が取りまとめた「難病の医療提供体制の在り方について(報告書)」を踏まえ、厚生労働省が作成した「難病の医療提供体制の構築に係る手引き」について、新たな難病に関する医療提供体制の構築の参考とするよう各都道府県に通知したもの。）

●血液製剤の使用指針（平成29年3月：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

●病原微生物検出情報　月報　Vol.38 No.3（平成29年3月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課：<特集>麻疹 2016年）

平成29年4月20日

●粉じん障害防止規則及びじん肺施行規則の一部を改正する省令の施行について（平29.4.11付 基発0411第7号 厚生労働省労働基準局長通知：鉱物等(湿潤なものを除く)を運搬する船舶の船倉内で鉱物等(湿潤なものを除く)をかき落とし、又はかき集める作業に伴い清掃を行う作業(水洗する等粉じんの飛散しない方法によって行うものを除く)が、新たに「粉じん作業」に追加された。6月1日から施行。）

●事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（平成29年2月：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成29年4月19日

●３歳児健康診査における視力検査の実施について（平29.4.7付 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課事務連絡：子どもの目の機能は6歳までにほぼ完成するため、3歳児健康診査において異常が見逃された場合、治療が遅れ十分な視力が得られないとの指摘がなされていることから、地域の3歳児健康診査において視力検査及び保健指導が適切に実施されるよう都道府県等へ周知すしたもの。）

●「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」の一部改正について（平29.3.31付 雇児総0331第9号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長ほか通知：本年4月1日から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」の設置が努力義務とされ、支援における留意点等を整理し情報提供が円滑に進むよう、今般、要支援児童等(特定妊婦を含む)の情報提供に係る通知の一部改正がなされたもの。）

平成29年4月18日

●認知症に関する研修の普及および評価に関する調査研究事業 報告書（平成29年3月：合同会社 HAM 人・社会研究所：平成28年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)）※掲載先は、こちら。

平成29年4月17日

●小児慢性特定疾病の追加について（平29.4.3付 健難発0403第1号 厚生労働省健康局難病対策課長通知：平成29年4月より18疾病を医療費助成の対象疾病として追加し、関係通知の改正が行われたことに関する周知依頼。新規に追加された小児慢性特定疾病に関する医療意見書については、小児慢性特定疾病情報センターホームページに掲載済み。）

●医療事故の再発防止に向けた提言第1号「中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析 第1報」（平成29年3月：医療事故調査・支援センター、一般社団法人日本医療安全調査機構）※掲載先は、こちら。

平成29年4月14日

●平成28年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（平成29年3月：消防庁）※掲載先は、こちら。

●消防庁「緊急度判定支援ツール（救急情報シート）」（日医も参画する「救急業務のあり方に関する検討会」で検討されたもので、近年急増する救急需要に対し、安定的かつ持続的に救急業務を提供するため、住民自身による救急度判定を効果的に支援することを目的に作成されたもの。）※掲載先は、こちら。

●日本医師会・民間病院アメリカ医療・福祉調査団 報告書「ダイナミックに変化するアメリカ医療波オバマケアの成果とトランプ後の行方」（平成29年3月：発行/医療法人博仁会、後援/日本医師会）

平成29年4月13日

●エピペン注射液0.3mg自主回収（クラスＩ）について（追加回収）（平29.4.13付 日本医師会常任理事通知：今般、新たに別の製品番号についても、注入器の作動不良の可能性が生じたことから、自主回収することとなった。）

【今回新たに自主回収する製品番号】　PS00025A

●障害者総合支援法の対象となる疾病の見直しについて（平29.4.12付 日本医師会常任理事通知：今般、障害者総合支援法対象疾病検討会における議論等を踏まえ、平成29年4月1日より、同法に基づく障害福祉サービス等の対象となる疾病の範囲が332疾病から358疾病に拡大されることとなった。）※詳細は、こちら。

●入院時生活療養費の見直しについて（情報提供）（平29.4.11付 日本医師会常任理事通知：平成29年10月より見直し、改定されることとなった入院時生活療養費に関する情報提供。）

１．生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分の見直し
　65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、（1）医療区分I(医療の必要性の低い者)については、平成29年10月から居住費の標準負担額を1日320円から370円に、（2）医療区分II・III(医療の必要性の高い者(指定難病患者を除く))については、平成29年10月から居住費の標準負担額を1日0円から200円に、平成30年4月から370円に引き上げることとなる。
　ただし、（3）指定難病患者の居住費の標準負担額については、引き続き1日0円とすること。なお、後期高齢者医療制度の被保険者のみが対象であるが、老齢福祉年金受給者の居住費の標準負担額についても、引き続き1日0円とすること。

２．生活療養標準負担額における境界層該当者の取扱いの見直し
　入院時生活療養費の標準負担額については、本来の所得区分に基づく負担であれば、生活保護を必要とするが、より負担の低い基準を適用して負担を軽減すれば生活保護を必要としない状態になる者に対して、被保険者等から保険者に福祉事務所長が交付する証明書を提出することにより、低い基準を適用することとしている。(これを「境界層措置」という。)
　平成29年10月からの居住費の標準負担額の見直し後、指定難病患者及び老齢福祉年金受給者を除いて、居住費の標準負担額は1日370円となり、現行の境界層措置を利用して最も負担の低い基準である低所得Iの区分を適用しても、1日370円の負担が維持されることとなる。
　そのため、現行の境界層措置を拡大し、平成29年10月から、65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、食費及び居住費について一食100円、1日0円に減額されたとすれば、生活保護を必要としない状態となる者(以下、「境界層該当者」という。)の食費及び居住費については、一食100円、1日0円とすること。
　併せて、保険医療機関等が境界層該当者であることを判断できるよう、限度額適用・標準負担額減額認定証の適用区分欄に「境界層該当」と記載する等の対応が行われる。
　なお、この場合における診療報酬の請求にあたっては、審査支払機関及び保険者において、医療機関から請求のあった者が境界層該当者であることが確認できるよう、診療報酬明細書の「摘要」欄において、「境界層該当」との記載をすることとなる。

３．生活療養標準負担額のうち食費にかかる部分の見直し
　65歳以上の医療療養病床に入院する患者のうち、医療区分II・III(医療の必要性の高い者(指定難病患者を除く))の一般所得者の食費の標準負担額は、平成30年4月から一食460円となっているが、医療区分I(医療の必要性の低い者)の一般所得者と同様に、生活療養(I)※の場合は一食460円、生活療養(II)の場合は一食420円とすること。
※:管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準を満たす場合

●「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を 確保するための基本的な指針」の全部改正について（平29.3.31付 障企発0331第6号 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知：市町村及び都道府県が平成30年度から平成32年度までの第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画を作成するにあたって即すべき事項を「基本指針」として定めたもので、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、平成32年度末までに全ての障害保健福祉圏域等に保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを基本としている。また、障害児福祉計画の策定が新たに義務付けられ、特に医療的ケア児に対する支援については、平成30年度末までに障害福祉計画同様、関係機関等が連携を図るための協議の場を設置することとしている。）

●フォロデシン塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（平29.3.30付 薬生薬審発0330第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局薬品審査管理課長通知：「再発又は難治性の末梢性T細胞リンパ腫」を効能又は効果として承認されたフォロデシン塩酸塩製剤(販売名:ムンデシンカプセル100mg)について、本剤が国内での治験症例も極めて限られており、感染症、血液毒性、エプスタイン・バーウィルス関連悪性リンパ腫を含む二次性悪性腫傷等の重篤な副作用の発現頻度が高いことが懸念されることから、全症例を対象とした使用成績調査への協力等の周知を依頼するもの。）

●ソホスブビル製剤の製造販売後調査及び適正使用への協力のお願いについて（平29.3.24付 薬生薬審発0324第4号 厚生労働省医薬・生活衛生局薬品審査管理課長通知：先般、ソホスブビル製剤(販売名:ソバルディ錠400mg)が「セログループ1(ジェノタイプ1)又はセログループ2(ジェノタイプ2)のいずれにも該当しない患者のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善」を効能又は効果に追加する製造販売承認事項一部変更承認がなされたことについて、国内においてジェノタイプ3〜6のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変への本剤及びりハビリン併用レジメンの使用経験は極めて限られいることから、有効性及び安全性に関する情報を早期に収集し医療現場に適切に情報提供するため、製造販売業者が実施する製造販売後調査に対する協力を依頼するもの。）

●廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル（平成29年3月改訂：環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）※掲載先は、こちら。

平成29年4月12日

●産婦健康診査事業の実施に当たっての留意事項について（平29.3.31付 雇児母第0331第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知：平成29年度より開始する産婦健康診査事業の実施にあたり、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るために行う精神状態の把握に関して、産婦健康診査を実施する病院、診療所及び助産所並びに市町村が留意すべき事項を示したもの。）

●新生児聴覚検査体制整備事業について（平29.3.31付 厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課事務連絡：平成29年度より開始される標記事業における、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るための新生児聴覚検査に係る協議会の設置、研修会の実施、普及啓発等にについての協力依頼。）

平成29年4月11日

●平成29年度エイズ治療拠点病院における医療体制並びに保健所における無料匿名HIV抗体検査及び肝炎ウイルス検査及び梅毒検査の実施体制について（平29.4.7付 健第64号 新潟県福祉保健部健康対策課長通知：下記の通り）

平成29年度エイズ治療拠点病院における医療体制

機関名	診療科	外来診療日・時間	窓口
新潟大学医歯学総合病院	内科外来	月〜水の8:30〜11:00	感染管理部
新潟市民病院	感染症内科	月の9:00〜12:00	予約センター
県立新発田病院	内科外来	火・水の8:30〜11:00	地域連携センター
西新潟中央病院	感染症外来	月の13:00〜15:00	算定・病歴係
長岡赤十字病院	内科外来	金	病診連携室
県立中央病院	総合内科	木の15:00〜16:00	内科外来

※保健所における各検査については、各保健所のホームページ参照

●平成29年度医療事故等でのHIV感染防止体制について（平29.4.7付 健第62号 新潟県福祉保健部長通知：平成29年度は、下記の通り実施。）

【医療事故等でのＨＩＶ感染防止体制の整備について】（平成29年４月１日現在）
１．趣旨
　医療機関等において、針刺し事故、咬傷事故、皮膚粘膜の汚染事故など(以下「事故」という｡)が発生した場合のＨＩＶ感染防止体制の体制整備を図る。

２．予防薬を配置する病院（以下「配置病院」という｡）
　県内の全医療機関等の従事者が、事故後速やかに予防薬の投薬を受け入れられるよう、配置病院を次のとおり設定する。

エイズ治療拠点病院（６病院） ・新潟大学医歯学総合病院 ・国立病院機構 西新潟中央病院 ・新潟市民病院 ・長岡赤十字病院 ・県立新発田病院 ・県立中央病院

拠点病院以外の救急指定病院（１３病院） ・厚生連村上総合病院 ・厚生連豊栄病院 ・南部郷総合病院 ・県立津川病院 ・県立加茂病院 ・魚沼市立小出病院 ・魚沼基幹病院 ・町立湯沢病院 ・県立十日町病院 ・厚生連柏崎総合医療センター ・新潟労災病院 ・厚生連糸魚川総合病院 ・厚生連佐渡総合病院

３．配置病院の役割
　服用を希望する県内の全医療機関等の従事者が、事故後速やかに予防薬の投与を受けられるよう、24時間体制で予防薬を提供する。
４．予防薬の種類及び１病院あたりの配置量
　予防薬の配置は、緊急対応分とし1病院あたり２日分の配置とする
　（１）ツルバダ配合錠（FTC･TDF）２錠（１日必要量：１錠(１錠×１回)）
　（２）アイセントレス錠 (RAL)　 ４錠（１日必要量：２錠(１錠×２回)）
５．予防薬の有効期限及び更新手続
（１）予防薬の有効期限
　・ツルバダ配合錠（FTC･TDF）　有効期限：平成29年10月
　・アイセントレス錠 (RAL)　有効期限：平成30年 ８月
（２）有効期限切れ等による配置換え
　・健康対策課が契約業者に対し、予防薬の小分け包装を発注、購入する。　健康対策課は購入した薬剤を、上記２の配置病院に配置する。
　・購入費用　健康対策課が負担する
（３）事故による使用後の補充
　・配置方法　薬剤の使用報告を受け、健康対策課が上記４の薬剤を補充の必要な配置病院に配置する。
　・購入費用　健康対策課が負担する。
６．発生時の対応
（１）予防薬の服用方法等について
　 国立研究開発法人国際医療研究センター　エイズ治療・研究開発センターのホームヘージ「血液・体液曝露事故（針刺し事故）発生時の対応」等を参考に対応する。また、各医療機関等で、事前に体制及びマニュアル等整備を図る。
（２）予防薬使用時の報告等について

報告時期	報告様式	報告者	留意事項
予防薬を服用する際	様式１「予防薬使用届出書」	(服用者の)所属施設管理者	（1）予防薬の服用者(以下「服用者」という)は、所属施設管理者に服用指示※(口頭指示も可)を受け、初回服用時に配置病院に提出する。 （2）配置病院は、服用者が所属施設管理者の指示を受けたことを確認し届出書を受理し保管すると共に、様式2を健康対策課に報告する際に写しを提出する。 ※指示がない場合は当事業の対象とならない。
予防薬使用後	様式２「予防薬使用報告書」	配置病院	配置病院は、予防薬使用の都度、健康対策課に報告する(ＦＡＸ可)。
使用後１週間以内	様式３「予防薬服用状況調査票」	服用者	服用者が、県(健康対策課)へ提出する。

（３）対応への指導・助言等
　県内のエイズ治療拠点病院において行うこととする(別表参照)。なお、夜間・休日等においては、必要時、健康対策課が連絡窓口となり、事故等の発生した医療機関からエイズ治療拠点病院への連絡を確保する。
７．使用した予防薬の費用負担
（１）健康対策課は、服用者の所属施設管理者に対し使用した予防薬の費用を請求する。
（２）請求に基づき、所属施設管理者は速やかに使用した予防薬の代金を支払う。(使用料金：1日分7,138円（ツルバダ１錠分3,956円、アイセントレス２錠分3,182円)）
（３）支払われた代金は、予防薬の補充の費用に充てる。
８．予防薬の管理
（１）健康対策課は、配置病院に配置した薬剤の数量、有効期限等を把握の上、管理する。
（２）配置病院は、予防薬として配置された薬剤のロット番号、有効期限、数量等を確認し、他のエイズ治療薬と混じらないように保管する。

●「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（平29.3.27付 老発0327第6号 厚生労働省老健局長通知：認知症施策等総合支援事業の実施要綱が一部改正され、本年4月から適用されることに係る通知。今年度の実施要綱においては、これまで行われた4つの事業(認知症施策普及・相談・支援事業、都道府県認知症施策推進事業、認知症医療・介護連携の枠組み構築のためのモデル事業、若年性認知症施策総合推進事業)が、「認知症総合戦略推進事業」として統合され、新たに広域の見守りネットワークの構築や、認知症の本人が集う取組の普及等に関する事業が追加された。また、認知症疾患医療センター運営事業においては、平成29年度よりさらなる整備促進を図るため、従来の「診療所型」の設置要件に病院が追加され、名称が「連携型」に改称された。なお、診療報酬については、連携型認知症疾患医療センターのうち、診療所については、 名称が「連携型」となっても引き続き「認知症専門診断管理料１ ロ 診療所型の場合(500点)」の算定が可能であり、新たに「連携型」に追加された病院については算定対象外となる。）

●蜂蜜を原因とする乳児ボツリヌス症による死亡事案について（平29.4.7付 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部監視安全課事務連絡：東京都足立区において、乳児に対し離乳食としてジュースに蜂蜜を混ぜて与えたことによる乳児ボツリヌス症による死亡事案が発生したことから情報提供するとともに、あらためて1歳未満の乳児に蜂蜜を与えないよう関係事業者及び消費者に対し注意喚起を行うもの。）

【参考】
・「乳児ボツリヌス症の予防対策について」（昭和62年10月20日付）

●「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について」の一部改正について（平29.3.29付 老高発0329第1号 厚生労働省老健局高齢者支援課長通知：要介護１および２の方の特例入所の要件の変更ではなく、特養への入所申込者側から特例入所の要件への該当に関する考えを記載してもらうことについて、各都道府県等へ記載例等の技術的助言を行ったもの。）

●地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン（平成29年3月：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成29年4月10日

●医療法施行規則の一部改正等について（有床診療所の病床設置にかかる改正について）（平29.4.7付 日本医師会長長通知：厚生労働省「医療計画の見直し等に関する検討会」報告書(平成28年12月)において「今後地域包括ケアシステムの構築を推進する上で有床診療所の役割がより一層期待されることから、当分の間、病床設置が届出により可能になる診療所の範囲等を見直すこととする」とされたことを受けて、医療法施行規則の一部改正が行われ、有床診療所の病床設置等に関する規定が改正された。概要は下記参照。また、これに伴い、平成18年の「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部施行について」(医政局長通知)が改正され、地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所の機能としての要件が定められた。）

○これまでの「病床設置が許可ではなく届出により可能となる特例」…居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所等として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に、一般病床を設けようとする場合
○今回の見直し…平成30年4月1日から、以下の（1）及び（2）の診療所として、都道府県医療審議会の意見を聞いて、都道府県知事が認める診療所に療養病床又は一般病床を設けようとする場合に改める。(医療計画への記載を要しない。)
（1）地域包括ケアシステムの構築のために必要な診療所
（2）へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所

●建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止の実施について（平29.4.3付 基安化発0403第3号 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知：石綿建材を把握して以降、長期間にわたって損傷劣化状況を点検していない事例等があることから労働者の石綿ばく露防止のために、事業者に石綿の必要な除去等措置の実施等を求めたことについて、医師会員関係事業所への周知徹底を依頼するもの。）

●健（検）診ガイドライン（平成29年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県健康づくり財団・新潟県歯科保健協会）

平成29年4月7日

●シンポニー皮下注50mgの効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正について（平29.4.7付 日本医師会長通知：3月30日付で標記製剤の効能・効果等が変更(追加)されたことに伴い、使用に際して診療報酬明細書に記載を要する事項が示されたもの。）

●抗PCSK9抗体抗悪性腫瘍剤（オプジーボ点滴静注）に係る最適使用推進ガイドライン（頭頸部癌）の策定に伴う留意事項の一部改正について（平29.4.7付 日本医師会長通知：オプジーボ点滴静注の効能効果に「再発又は遠隔転移を有する頭頸部癌」が平成29年3月24日付で追加されたことに伴い、頭頸部癌に使用する際の「最適使用推進ガイドライン」が定められるとともに、同製剤の保険適用上の留意事項が改正され、診療報酬明細書の記載事項(頭頸部癌に用いる場合の施設要件や医師要件等)が示されたもの。）

●抗PD-1抗体製剤（レパーサ皮下注及びプラルエント皮下注）に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について（平29.4.7付 日本医師会長通知：平成28年4月20日及び平成28年8月31日に保険適用され、留意事項が示された「家族性高コレステロール血症、高コレステロール血症」を効能効果とする抗PCSK9抗体製剤「レパーサ皮下注」及び「プラルエント皮下注」について、当該医薬品を真に必要とする患者や、使用する医師、医療機関の要件等を示す「最適使用推進ガイドライン」が定められるとともに、同製剤の保険適用上の留意事項が改正され、診療報酬明細書の摘要欄に記載する事項等が示されたもの。）

●検査料の点数の取扱いについて（平29.3.31付 保医発0331第10号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：4月1日から保険適用となる測定項目「ヒト精巣上体蛋白４」に係る通知。）

●肝疾患に関する診療体制及び肝疾患患者に対する支援体制の整備について（平29.3.31付 健発0331第8号 厚生労働省健康局長通知：肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正に伴い、平成19年の旧通知「肝疾患診療体制の整備について」を廃止し、新たに標記通知を各都道府県知事宛発出した。本通知は、基本指針に基づき、肝疾患に係る地域の医療水準のより一層の向上を図る観点から、肝疾患に関する診療体制及び肝疾患患者に対する支援体制の整備についての考え方を示したもの。主な改正のポイントは、基本的な考え方として「(1)目標や指標の設定」、「(2)受検、受診、受療とフォローアップが円滑に繋がる体制づくり」、「(3)患者本位の肝疾患診療の実現」、「(4)肝疾患診療の向上、均てん化」、「(5)肝炎患者等への相談対応と適切な支援」について示したこと等。）

●平成28年度学校保健講習会資料〜最近の学校保健行政について（平成29年3月19日開催分：文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課）※日本医師会ホームページのメンバーズルームに掲載

平成29年4月6日

●指定難病の追加並びに診断基準及び重症度分類等の改正等について（平29.3.31付 健難発0331第4号 厚生労働省健康局難病対策課長通知：平成29年4月1日から医療費助成を開始する指定難病(24疾病)についての告示(平成29年厚生労働省告示第124号)、指定難病の診断基準、重症度分 類等、臨床調査個人票に係る関連通知の改正に係る通知。臨床調査個人票の改正に伴い、改正前の臨床調査個人票については、1年間(当該期間中における最初の支給認定・更新申請時に限る)は使用しても差し支えないとのこと。主な改正内容等は下記のとおり。）※改正後の診断基準等は、こちら。

【主な改正内容】
１．指定難病の名称の変更(2疾病)および追加(24疾病)
・厚生労働省告示第124号参照
２．「指定難病に係る診断基準及び重症度分類等について」の改正
・既存の指定難病(一部)に係る診断基準、重症度分類等の改正
・新規指定難病に係る診断基準、重症度分類等の追加
３．「指定難病に係る臨床調査個人票について」の改正
・臨床調査個人票の全面改正
・新規指定難病に係る臨床調査個人票の追加
・臨床調査個人票(更新)の廃止
※同一様式内で「新規」、「更新」の別を可能としたため。

●アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について（平29.3.27付 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡：平成27年12月施行のアレルギー疾患対策基本法に基づき、厚生労働省アレルギー疾患対策対策推進協議会でとりまとめられた意見を踏まえて策定された基本指針、及び文部科学省がホームページに掲載している関係資料等の活用についての周知依頼。）※文部科学省ホームページ「アレルギー疾患対策」は、こちら。

平成29年4月5日

●催眠鎮静薬、抗不安薬及び抗てんかん薬の「使用上の注意」改訂の周知について（平29.3.21付 薬生安発0321第2号 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長通知：催眠鎮静薬、抗不安薬、抗てんかん薬等として使用されるベンゾジアゼピン受容体作動薬等の医薬品について、主に以下の点について注意喚起を行うことを目的として使用上の注意の改訂が行われたことに関する周知依頼。）

●承認用量の範囲内においても、連用により薬物依存が生じることがあるので、
（1）用量及び使用期間に注意し、慎重に投与すること。
（2）催眠鎮静薬又は抗不安薬として使用する場合には、漫然とした継続投与による長期使用を避けること。投与を継続する場合には、治療上の必要性を検討すること。
●承認用量の範囲内においても、連用中における投与量の急激な減少又は投与の中止により、原疾患の悪化や離脱症状があらわれることがあるので、投与を中止する場合には、徐々に減量するなど慎重に行うこと。
●ベンゾジアゼピン受容体作動薬については、統合失調症患者や高齢者に限らず、刺激興奮、錯乱等があらわれることがあるので、観察を十分に行うこと。

●「使用上の注意」の改訂について（平29.3.22付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：39件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）

●医療事故情報収集等事業 第48回報告書（2016年10月〜12月）（平成29年3月27日：公益財団法人日本医療機能評価機構）※掲載先は、こちら。

●薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第16回集計報告（2016年7月〜12月）（平成29年3月27日：公益財団法人日本医療機能評価機構）※掲載先は、こちら。

平成29年4月4日

●タミフルドライシロップ3%、ソバルディ錠400mg、ハーボニー配合錠の効能・効果等の変更に伴う留意事項通知の一部改正について（平29.4.4付 日本医師会長通知：3月24日付で標記製剤の用法・用量等が変更されたことに伴うもの。タミフルドライシロップ3%の留意事項の改正は、新生児、乳児の場合の用法・用量の追加。ソバルディ錠400mg及びハーボニー配合錠の留意事項の改正は、包装形態の変更(ボトル包装からブリスター(PTP)包装への変更)。）

●公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（平29.3.24付 保医発0324第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が3月24日から保険適用が可能となったもの。）

一般名：オセルタミビルリン塩酸
販売名：タミフルドライシロップ3%
会社名：中外製薬株式会社

一般名：乾燥濃縮人C1-インアクチベーター
販売名：ベリナートP静注用500
会社名：CSLベーリング株式会社

●出産育児一時金等の受取代理制度の届出について（平29.3.30付 厚生労働省保険局保険課事務連絡：「１年ごとに行う」とされている出産育児一時金等の受取代理制度の届出についての周知依頼。平成28年度の届出の内容に変更のある診療所、受取代理制度を利用している全ての病院および直近の会計年度において、年間の平均分娩取扱件数が100件超であって、かつ収入に占める正常分娩に関する収入の割合が50%未満の診療所、平成29年度から新規に受取代理制度を導入する医療機関については、平成29年4月21日までに届出を行う必要がある。なお、平成28年度の届出の内容(施設の基本情報・年間の分娩取扱件数が100件以下又は収入に占める正常分娩に関する収入の割合が50%以上)に変更がない場合には、改めて届出をする必要はない。）

●ジカウイルス感染症に関する情報提供について（平29.4.3付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：リスクアセスメントの更新、流行地域のカテゴリー区分等。）

・国立感染症研究所「ジカウイルス感染症のリスクアセスメント」
・厚生労働省「ジカウイルス感染症の流行地域」

●平成29年度新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の実施について（平29.3.27付 健発0327第4号 厚生労働省健康局長通知：市区町村が実施するがん検診(胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん)の受診を促進し、がんの早期発見により死亡者の減少を図ることを目的として、平成27年度より実施されているもの。平成29年度は、「平成29年度新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱」に基づき、昨年度に引き続き「個別の受診勧奨・再勧奨」、「子宮頸 がん・乳がん検診のクーポン券等配布」、「精密検査未受診者に対する受診再勧奨」が実施される。）

●アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定する件について（平29.3.21付 健発0321第1号 厚生労働省健康局長通知：平成27年12月施行のアレルギー疾患対策基本法に基づき、厚生労働省アレルギー疾患対策対策推進協議会でとりまとめられた意見を踏まえ、策定されたもの。平成29年3月21日告示、同日適用。）※掲載官報は、こちら。

●療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正について（平29.3.17付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：医療上の需要がなくなる等の理由により薬価基準から削除されることとなった医薬品(内用薬78品目、注射薬55品目及び外用薬49品目)を示すもの。平成29年4月1日以降は保険診療における使用医薬品から除外される品目のうち、医療上の必要性の観点等から、使用期限を平成30年3月末日まで延長する医薬品2品目(モクタール10g及びラベンダー油1mL)も示されている。）

平成29年4月3日

●「予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について」の一部改正について（平29.3.31付 健発0331第7号 厚生労働省健康局長通知：「定期接種実施要領」の一部を改正し、平成29年度以降における日本脳炎の2期の特例対象者に対する定期接種の積極的な勧奨について定めたこと等。4月1日施行。）

●中小規模病院看護管理支援事業ガイドライン（平成29年3月：平成28年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「アウトリーチ(訪問)型看護管理能力支援モデルの検証」）※掲載先は、こちら。

●平成27年県民健康・栄養実態調査報告（平成29年3月：新潟県）

●にいがたの生活習慣病 平成27年度（平成29年3月：新潟県福祉保健部健康対策課）

●母子保健の現況 平成28年（平成29年3月：新潟県福祉保健部）

●脳卒中予防への提言〜心原性脳塞栓症の征圧を目指して 第三版（平成29年3月：「心房細動による脳卒中を予防するプロジェクト」実行委員会）

●医師の団体の在り方検討委員会報告（平成29年3月：日本医師会医師の団体の在り方検討委員会）