収受文書・資料概要 平成10年7月分〜9月分
＊主なものだけにしております。ご了承ください。
9/24 9/19 9/18 9/12
●看護婦等養成所運営費の補助金について（平成11年度の概算要求において看護婦等養成所運営費補助金は前年度比7.6%の削減というとこになり、閣議了承の10%削減は阻止された。）
●日医総研パンフレット（日本医師会総合政策研究機構）
●新潟県市町村職員共済組合員証等の更新について（新組合員証は若草色、新有効機関は平成10年10月1日から平成14年9月30日まで）
●原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行上の事務取扱いについて（診断書様式の簡素化、被爆者健康手帳の永久使用化・様式改正ほか）
●難病対策事業の制度改正に関する質疑応答集（県福祉保健部健康対策課特定保健係）
●医療制度改革のゆくえと地域医療〜民間主導型医療提供体制の構築をめざして（埼玉県医師会医療改革検討委員会）
●厚生省平成10年度高齢者介護サービス体制支援事業都道府県担当者会議資料（8月12日に開催された標記会議の資料）
●政府管掌健康保険及び船員保険の被保険者等の指導実施要綱の一部改正について（従来の医療費通知に新たに医療機関名を明記、問い合わせ先を各都道府県のレセプト点検センターとした。）
●国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の改正等について（本年6月17日公布の国民健康保険法等の一部を改正する法律で施行日を政令で定めることとされていた「診療報酬の不正請求の防止に関する事項」「保険医療機関の病床の指定等に関する事項」「国民健康保険組合等の予算の認可の見直し」について、施行日が8月1日となつたことに伴う健康保険法施行規則、療養担当規則等の一部改正）
●診療報酬点数表の改正に伴う実施上の留意事項について（在宅自己注射指導管理料(注入器加算)取扱いの明確化、新規保険適用検査2件、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入の取扱い明確化、以上8月1日適用）
●休日夜間急患センター事業について（休日夜間急患センター運営費に係る国庫補助金の一般財源化に伴い、救急医療対策事業実施要綱に基づく補助対象が、その施設整備、設備整備とされた。）
●在宅医療に伴い家庭から排出される医療廃棄物の適正処理について（家庭から排出される医療廃棄物は、法律上は一般廃棄物であり、その処理は各市町村が責任を有するとされているため、生活環境の保全上支障が生じないよう適正な処理について、関係団体に協力を求めたもの。当医師会の方針としては、従来より原則として各医療機関が責任を持って回収・処理することとしていますが、やむを得ない場合は、もちろん市でも回収することになっています。尚、当然のことですが、排出する際は、トラブルを起こさないよう十分配慮することが必要です。例えば、外から見えないようにする(但し、回収員にはわかるように記載する)、まとめて大量に出さない、感染性の物はビニール・プラスチック類でも可燃物として出す、注射針など鋭利なものは出さない等）
●厚生大臣の定める施設基準の一部改正について（地域医療支援病院の紹介率の算定方法に係る紹介患者加算、地域医療支援病院入院診療料の施設基準の見直し）
●健康保険被保険者の需給資格者票に押印するスタンプの色について（平成11年は赤色を使用）
●山形県医師国民健康保険組合の給付割合変更について（9月1日から、第1種組合員の入院・入院外及び第2種組合員の入院の給付を9割に変更、従来は10割）
●第41回日本病院・地域精神医学総会プログラム・抄録集
●厚生省平成10年度高齢者介護サービス体制支援事業都道府県担当者会議資料
●集検から発見された胃がん・肺がん〜平成6・7年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●大日本製薬100年史
●平成9年度長岡赤十字病院年報（長岡赤十字病院）
●平成8年度国民医療費の概況（厚生省大臣官房統計情報部）
●平成9年度保健福祉動向調査の概況〜薬の使用状況（厚生省大臣官房統計情報部）
●厚生省公衆衛生審議会結核予防部会「緊急に取り組むべき結核対策について(提言)」（同部会では本年度中に再興感染症としての結核対策の充実・強化を図るための対策を取りまとめる予定。この提言は、これまでの審議・検討結果を踏まえ、緊急に対応を図るべき項目を取りまとめたもの。）
●介護支援専門員実務研修事業実施要綱・介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱（厚生省老人保健福祉局）
●臓器の移植に関する法律の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について（臓器提供施設に関する事項の一部改正）
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（新規指定医薬品…ロサルタンその塩類及びそれらの製剤、新規劇薬及び指定医薬品…セレルギンその塩類及びそれらの製剤、新規要指示医薬品…ロサルタン・セレルギン）
●検査料及び放射線治療料の点数及び特定保険医療材料の取扱いについて（新規保険適用検査3件、放射線治療料(血液照射)の但し書きを改正、新規保険適用医療材料8件。以上、日医雑誌8/15号・県医師会報8月号に掲載予定）
●薬価基準の一部改正について（6/19付の後発医薬品22銘柄の収載ほか。日医雑誌7/15号・県医師会報8月号に掲載予定）
●共済組合員証等のコード番号、平成10年度における組合員証等の検認について及び平成10年度における公立学校共済組合の組合員証等の更新について（県医師会報8月号に掲載予定）
●厚生大臣が定める施設基準の届出の受理に関する取扱いの一部改正について（老人長期入院医療管理の施設基準に係る届出事項に「特定長期入院患者数」を加えたことに伴うもの）
●放射性医薬品を投与された患者の退出に関する指針（厚生省医薬安全局）
●在宅医療におけるエックス線撮影装置の安全使用について（医療法施行規則で定める「エックス線装置が特別の理由により移動して使用される場所」に「患者の居宅」が含まれることになった。）
●手足口病又はヘルパンギーナの臨床経過中に重症化した患者の発生動向調査について（まれに重症化する症例があることから厚生省が調査を実施することとしたもの。該当症例があった場合は、最寄りの保健所へ連絡をする。）
●厚生省通知「結核集団感染事例報告の徹底等について」及び「伝染病発生特殊事例報告の徹底について」（県内の特養で発生した結核の集団発生ににおいて、国への報告が著しく遅延したことを受け、都道府県に対して適正報告を求めるもの）
●平成10年改定看護料関係Q&A（看護料関係の疑義解釈の主なものをまとめたもの。平均在院日数関係、老人長期入院患者関係）
●平成9年度がん検診結果集計表〜胃がん・大腸がん・肺がん・子宮がん・乳がん（新潟県成人病予防協会）
●薬事法施行規則の一部改正について（7月13日付で「ピロキシカム及びその製材」「ケトプロフェン及びその製材」についての指定医薬品の指定を改めた。）
●治験コーディネーター（CRC/SC）養成モデル研修について（治験の実施に意欲を有する医療機関から派遣された看護婦・薬剤師等の研修生に対して、財団法人日本薬剤師研修センターが行うもの）
●社会保険診療報酬支払基金の業務処理日程の改正〜30日方式〜について（審査の充実等業務の質的向上により、保険者等からの再審査請求の減少を図るもの。従来の請求書提出協力日は廃止される。）
●（学校）職員の健康診断の項目等の改正について（HDLコレステロール検査・血糖検査の追加、聴力検査の実施方法の一部改正ほか。労働安全衛生法の改正に伴うもので平成11年度から実施予定。）
●平成9年度子宮がん・乳がん検診実施成績〜長岡市分（新潟県成人病予防協会）
●北越銀行史〜120年のあゆみ（北越銀行から寄贈）
●生活習慣病のしおり〜1998年度版（日本対ガン協会）
●地域産業保健センター事業の運営について（機能を強化する地域産業保健センターとして十日町広域地域産業保健センターを、母性健康管理相談事業実施センターとして新潟地域産業保健センターをそれぞれ指定）
●非配偶者間人工授精によるHIV-1感染について（非配偶者間の人工授精により感染した症例が報告されていることから、精液が提供されてから6か月後に提供者の抗体検査を再度行い、陰性であることが証明されてから精液を使用すべきとのこと。）
●乳幼児突然死症候群（SIDS）対策の普及・啓発について（平成7年・8年と、それぞれ500数十人の死亡が報告されており、その9割が1歳未満。この乳幼児突然死症候群の防止に関する研究をもとに対策連絡会議が持たれ、同症候群発症の危険性をできるだけ減少させるための留意点等がまとめられた。）
●救急隊員が心疾患を疑ってモニター心電図を記録した症例の検討と病院到着時12誘導心電図との比較：平成5年〜9年（心電図調査研修会※）
※立川綜合病院 循環器科 岡部正明先生 立川綜合病院 循環器科 佐藤政仁先生 長岡赤十字病院 循環器科 江部克也先生 長岡中央綜合病院 循環器科 佐伯牧彦先生 新潟大学第一内科 小玉 誠先生 土田内科循環器科クリニック 土田桂蔵先生 在フィリピン日本大使館付医務官 高橋正和先生 長岡市消防署 救急隊 救急第1・第2係
●新医薬品として承認された医薬品について（6月30日付での薬事法14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として20品目の承認、及び7月3日付での同5品目の承認）
●新医薬品の承認伴う薬事法施行規則等の一部改正について（指定医薬品の指定4件、劇薬の指定1件、要指示医薬品の指定2件、新投与経路医薬品とされたもの3件、6月30日付）
●重複・頻回受診者に係る老人医療費の適正化対策の推進について（老人医療費の適正化等の対策事業の一環として、平成10年度は重複・頻回受診者に対して訪問指導が行われる。他の保健事業による訪問指導があっても一人の患者には一人の保健婦が指導を行う。また、指導の際には、事前に主治医と連携をとって行うこととされている。）
●医薬品「バイアグラ」について（死亡症例及び購入を奨励する週刊誌の件など、既に報道済みの件についての情報提供。）
●医療機関の廃棄物の処理について（従来、病院では汚物処理施設として最小限の焼却炉を設置すべきとされていたが、最近のダイオキシン問題により、委託処理が可能であれば必ずしも焼却炉を設置しないでよいこと、感染症予防の観点から医療機関で自ら行うことが望ましい処理を除き、許可業者に委託し、適正な処理を確認すること等が通知された。）
●医療法第21条の規定に基づく人員の算出に当たっての取扱い等について（法定労働時間が週40時間制となったことに伴い、医師等の医療従事者の標準数の算出について、原則として医療機関で定めた勤務時間の全てを勤務する者を常勤とするが、定めた勤務時間が週32時間未満の場合は、32時間以上勤務しているものを常勤とし、他は非常勤として常勤換算するというもの。これに伴い、医療監視要綱の別紙「非常勤医師の常勤換算等について」も改正。）
●厚生大臣が定める施設基準の届出の受理に関する取扱いの一部改正について（老人長期入院医療管理の施設基準に係る届出事項に「特定長期入院患者数」を加えたことに伴う届出添付書類様式の改正）
●GUIDEBOOK 日本のエイズ・その医療体制（厚生省厚生科学研究費エイズ対策研究事業）
●新興・再興感染症スーパーサーベイランス(仮称)体制の構築に関する研究報告書（平成9年度地域保健総合推進事業）
●こんな工夫でおいしく楽しく食べられる〜在宅高齢者の食事自立支援のために（新潟県福祉保健部）
●にいがたの成人病〜平成6・7年（新潟県福祉保健部）
●病棟保母配置促進モデル事業の実施及び乳幼児健康支援一時預り事業の実施について（病棟保母配置促進モデル事業…長期にわたり療養生活している慢性疾患児等に、保母による生活指導等を行うため、平成10年度より小児病棟を持つ病院に対して保母の人件費を補助するもの。乳幼児健康支援一時預り事業…病気の回復期にある児童が、集団保育の困難な場合、医療機関等で一時預かるもの。平成6年から実施しているが、今回、基準の緩和・名称の変更が行われた。）
●平成10年度補正予算にかかる医療施設等施設整備費補助金等の取扱いについて（経済対策を主目的とした10年度補正予算により、医療施設近代化施設整備事業の介護基盤促進事業…療養型病床群への転換促進、初期救急医療体制基盤整備事業…診療所に対する施設整備費補助が、10年度限りの単年度事業として実施される。療養型病床群の転換促進については、当初要件とされた「1床あたり18平方メートル以上」が撤廃された。診療所に対する施設整備費補助については、既に関係診療所に照会中。）
●国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行について（6月17日公布、同日施行。改正事項は、退職者に係る老人医療費拠出金負担の見直し、老人加入率上限に関する特例の見直し、診療報酬不正請求の防止に関する事項、保険医療機関の病床の指定等に関する事項ほか）
●はり・きゅう及びあんま・マッサージに係る療養費の支給基準の一部改正について（施術料金の一部改正、7月1日以降施術分から。算定基準はこちら。）
●健康増進指導事業実施要領の一部改正及び事業の実施について（各保健所が実施主体となり高血圧・貧血・肥満・糖尿病等の傾向がある人に対して総合判定及び生活プログラムを処方するもの。医療機関から紹介した場合は、診療情報提供料Aの対象となる。）
●施設内感染対策相談窓口事業の実施について（平成6年度から厚生省の委託により日本感染症学会が行っているもの。所属施設長の氏名・印影のある書面によりFAXで相談内容を送信する。宛先は東京03-3422-6079）
●赤痢等の集団発生に対する対策の徹底について（最近、学校敷地内の飲用井戸が感染源と思われる赤痢の集団発生が起こっていることから、飲用井戸及び受水槽対策等について各病院等に対して防止対策の強化を求めるもの）
●材料価格基準の一部改正について（人工腎臓用特定保険医療材料を在宅で使用できるよう改めたもの。日医雑誌7/15号に掲載。）
●国家公務員共済組合組合員証等のコード番号の変更及び警察共済組合組合員証の更新について（「総理府金融監督庁支部 31 13 171 7 」の追加。警察共済組合組合員証は、9月末日までに更新。新証は若草色、有効期限14年9月30日まで。）
●医療審議会の諮問・答申書について（特例許可老人病棟については、療養型病床群の制度化により平成11年4月から新規許可を廃止する。）
●厚生省通知「地域医療連携推進事業の実施について」の送付について（医療法の改正により「地域医療支援病院制度」が創設されたことにより、これを含める形で、従来の地域医療連携推進事業を「地域医療支援事業」「特定機能病院医療連携推進事業」及び「かかりつけ医推進試行的事業」としたもの。今年度、全国で各事業計137か所で実施予定。）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（厚生省発7月3日付、ブロマゼパムほか8医薬品及びジソピラミドほか3医薬品についての注意事項の変更）
●薬価基準の一部改正について（薬事法上の承認・許可を得た新医薬品で薬価基準収載申請のあった2成分6品目を、6月12日付で収載したもの。日医雑誌7/1号に掲載。）
●新潟県老人訪問看護ステーション整備促進事業補助金交付要綱の一部改正について（サテライト型老人訪問看護ステーション(従たる事務所)の設備整備事業に要する経費を補助対象としたもの。担当は、新潟県高齢福祉保健課地域介護係 TEL025-285-5511 内線2529）
●平成9年度医療関連サービス実態調査報告書要旨（財団法人医療関連サービス振興会）
●医療法人の理事長要件について（適切な医療提供の確保・非営利性の原則保持・適正な法人経営など一定の要件を満たす医療法人では、医師でなくとも理事長になれることとなった。）
●母子保健法施行規則の一部改正について（母子手帳の様式改正…幼児の身長体重曲線の追加ほか。7月から施行であるが、旧様式は来年3月末まで抗交付・使用が可。）
●脳循環代謝改善薬ニセルゴリンの再評価について（商品名サアミオンのの効能効果の一部変更「脳出血後遺症の削除」、サアミオン以外のニセルゴリン製剤23品目については7月1日付で薬価基準から削除）
●麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正について（4-ブロモ-2、5-ジメトキシフェネチルアミン及びその塩類を追加、政令は7月12日施行）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（アンピロキシカムほか15品目についての変更）
●検査料の点数の取扱いについて（6月1日付新規保険適用検査「α-フェトプロテイン(AFP)精密測定(LBA法)」「AFPのレクチン反応性による分画比(AFP-L3%)(LBA法)」「クラジミアニューモニエIgG抗体価精密測定・クラジミアニューモニエIgA抗体価精密測定(ELISA法)」）