収受文書・資料概要 平成11年1月分〜3月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
3/31 3/30 3/29 3/27 3/26 3/23 3/10 3/9
●日本医師会認定産業医名簿（3月31日現在の県内名簿）
●平成10年度（第19回）臨床検査精度管理調査結果報告書（県福祉保健部・県医師会）
●新潟県訪問看護ステーション協議会設立総会記録集（新潟県訪問看護ステーション協議会）
●平成11年度救急医療施設運営費等補助金について（県からの厚生省主管課長会議の情報提供）
●トリアージ・タッグ（識別票）の送付について（県が災害拠点病院等に配備。この様式は県災害時医療救護対策協議会で示されたもので、バイタルサインノ記載部分が当長岡市のものとは少々異なります。）
●平成11年度県立学校医当の報酬単価について（内容省略）
●平成9年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書（日本医師会）
●平成9年衛生年報（長岡保健所）
●訪問歯科診療ポスター（新潟県歯科医師会）
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（2月26日付、指定医薬品の指定1件、劇薬指定2件、劇薬除外4件）
●老人保健法一部負担金の額の改定に伴う県単独医療費助成事業の取扱いについて（老人・乳児・幼児・重度心身障害者・ひとり親家庭等、各医療費助成事業の外来一部負担金が500円から530円に、入院時一部負担金が1,100円から1,200円に改定。4月診療分より）
●「育成医療給付取扱要領」の一部改正について（4月1日付、医療券返還に関する文言の明確化、変更の届出に関する条項規定、付添看護解消に伴う給付の範囲における看護に関する文言の改正）
●クエン酸シルデナフィル製剤（パイアグラ錠）に係る取扱いについて（処方に係る診療・検査等は自由診療扱いとなるため、混合診療とならないよう注意を呼びかけるもの）
●クエン酸シルデナフィル製剤（パイアグラ錠）について（硝酸剤や一酸化窒素供与剤との併用により降圧作用が増強し、虚血性心疾患の発作を起こした場合の対応等についての通知）
●医療用試薬品の再評価が終了した医薬品に係る使用上の注意事項の変更について（3月3日付医薬安第23号通知による医薬品2品目）
●新医薬品として承認された医薬品について（薬事法第14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として6品目が承認された。）
●薬価基準の一部改正について（平成10年12月25日付で薬事法上の承認・許可を得た新医薬品で、申請のあった7成分11品目を収載したもの。詳細は県医師会報3月号に掲載）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（3月10日付医薬安第25号による医薬品5品目、同日付事務連絡による5品目。本内容は、県のホームページにも掲載されます。）
●日本医師会ビデオライブラリ
●平成11年度県立学校教職員の定期健康診断の実施ついて（一般定期健康診断実施要項、VDT検診実施要項、B型肝炎検診実施要項、腰痛検診実施要項、定期健康診断の手引）
●平成10年度医療政策検討委員会報告(第3報)〜第4章.医療の政策選択-最近の話題-DRGおよびDRG/PPSについて（埼玉県医師会医療政策検討委員会）
●平成10年12月現在の全国と新潟県のHIV感染者情報
●「介護保険Q&A」について（メディファクス1月掲載分をまとめたもの、第5回目。Qのみ下に掲載）
＊介護保険制度における各サービスの介護報酬は、どのように考えられているか。＊ケアプランはどのような流れで作成されるのか。
＊ケアプランは介護支援専門員のみしか作成できないのか。
＊要介護認定の申請後、要介護認定結果が出るまでの間は、要介護度が不明なため、ケアプランを作成することぱできないのか。
＊アセスメント方式にはどのような種類があるのか、またその特徴はどのようなものなのか。
●インフルエンザの流行に係る医療法施行規則第10条等の取扱いについて（インフルエンザの流行等により近隣の医療機関に受け入れ体制がない等の臨機応急のために収容する場合は、定員を超えて患者等収容することが認められているということ）
●血液製剤関係の伝達性海綿状脳症対策について（供血者がクロイツフェルト・ヤコブ病またはその類縁疾患(CJD)を発症したことが判明した場合、それが明らかに古典的CJDである場合を除き、念のため関連する血液製剤を回収する、また供血前に硬膜移植を受けた供血者が古典的CJDを発症した場合についても同様とする）
●中央建設国民健康保険組合の組合員の給付率の変更について（4月1日から組合員本人の給付率を、従来の10割から8割給付に変更）
●検査料の点数および特定保険医療材料の取扱いについて（2月1日付、新たに保険適用が認められた検査1件、同医療用具1件。詳細は、県医師会報3月号に掲載）
●材料価格基準の一部改正について（10年9月1日付ペースメーカー1機種新規告示、10年12月1日付ペースメーカー8機種新規告示、11年1月1日付ペースメーカー1機種新規告示、11年2月1日付ペースメーカー1機種新規告示。詳細は、県医師会報3月号に掲載）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（1月25日付医薬安第6号通知によるもの1件、1月27日付医薬安第8号通知によるもの8件、1月27日付事務連絡によるもの11件。本内容は、県のホームページ http://www.pref.niigata.jp に掲載予定）
●新医薬品として承認された医薬品について（1月25日付、薬事法第14情の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目の承認）
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（1月25日付、指定医薬品の指定1件、劇薬指定1件、要指示医薬品の指定2品目ほか）
●「スミフェロン300、同600」及び「スミフェロンDS300、同600」の保険上の取扱いについて（10年12月25日付で承認事項等が一部変更。従来の適応「C型慢性活動性肝炎におけるウイルス血症の改善」に加えて、「C型慢性非活動性肝炎」についても保険適用とされた。詳細は、県医師会報3月号に掲載）
●在宅医療のために処方されるバルーン式ディスポーザブルタイプの連続注入器に入った麻薬注射薬の取扱いについて（麻薬注射薬はアンプルに入ったままの状態で交付しないこと、連続注入器に入った麻薬注射薬は必要を満たす最小量とすること、交換等の操作は麻薬施用者または指示を受けた患者等が行うこと、不要となった連続注入器は原則として交付を受けた診療施設等に返却するよう指導すること、残液は適切に廃棄すること等）
●柔道整復師の施術に係る療養費について（書類への押印見直しに伴うもの。「柔道整復師の施術に係る療養費の適正化について(昭和61.6.6保険発第57号)」の1を削除。「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(平成9.4.17保険発第57号)」の一部改正…下記参照。）
＊「受取代理人」欄について…患者から受領委任を受けた場合は、「受取代理人」欄に患者より被保険者の住所・氏名・委任年月日の記入を受けること。患者が記入することができない場合には、柔道整復師が代理記入し患者から押印を受けること。ただし、患者が印を有しないときは、患者の拇印を受けるだけで足りる取り扱いとすること。なお、被保険者の住所については、予め、「上記と同じ」等と印刷しておくこととして差し支えないこと。
●クエン酸シルデナフィル製剤（パイアグラ錠）の販売及び管理について（1月25日付で要指示医薬品に指定されたが、外国で死亡例を含む重篤な心血管系の有害事象が報告されていることから、販売・管理には厳重かつ慎重な対応を求めるもの）
●老人医療に係る一部負担金の額の改定について（4月1日から下記のように改訂・ポスターは後日送付）
＊外来（一日につき） 530円（従来500円）※同一医療機関につき月に4回まで＊入院（一日につき） 1,200円（従来1,100円）※老齢福祉年金受給者は500円（月に35,400円）まで
●患者誤認事故防止のための院内管理体制の確立について（横浜市立大学付属病院での事故発生に関連して注意喚起を促すもの）
●「地区医師会の独占禁止法違反について」の送付について（ある地区医師会が会員の広告活動の制限や入会・診療科目の増設等の事実上の制限、予防接種の目安となる料金の決定等を行っていたことに対して、公正取引委員会が独占禁止法に違反する恐れがあるとのことで勧告を行ったとのこと。）
●厚生省全国介護保険担当課長会議資料（平成11年1月27日開催分、内容は下記のとおり）
＊介護保険制度の施行準備の概要について ＊保険料の設定及び政省令関係事項等について ＊介護保険制度導入に係る国保保険料の算定及びその他の改正事項について ＊要介護認定・介護支援サービス(ケアマネジメント)について ＊介護保険法施行に伴う年金からの特別徴収について ＊市町村等の事務処理について ＊介護保険事業計画・基盤整備について
●新潟県国民健康保険疾病分類統計表〜平成10年5月診療分（新潟県国民健康保険団体連合会）
●がん〜厚生科学の挑戦（内容は国立ガンセンターのホームページでも紹介しています。）
●参照価格制度に日本医師会はなぜ反対するのか（平成10年12月10日、日本医師会）
●「リンパ球液」の投与について（先般、都内の診療所で無資格者により採取された血液からウイルス等安全性の確認されていない「リンパ球液」が無許可で製造され、全国数十の医療機関で投与されていたことについて、投与を受けた患者に対し必要な受診の勧奨など留意を求めるもの。現在のところ報告されているのは発熱等の症状のみで感染症やGVHD等の報告はなし。）
●小児に係る救急医療体制の確保について（二次医療圏ごとに小児科医を夜間と休日に確保する体制構築の支援事業についての周知。病院群輪番制でカバーする場合は、補助対象外。）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（医薬品6品目についての変更、本内容は新潟県ホームページにも掲載）
●毒劇物及び医薬品の適正な保管管理等の徹底について（最近、シアン化合物・クロロホルムなどを不正に使用した事件が続発していることから、注意喚起等を求めるもの。）
●毒物及び劇物指定令等の一部改正について（平成11年1月1日よりアジ化ナトリウム及びこれを含有する製剤が毒物に指定された。）
●検査料の点数および特定保険医療材料の取扱いについて（平成11年1月1日適用、新規保険適用検査4件、新規保険適用医療用具2件）
●塩酸モルヒネの保険上の取扱いについて（平成10年12月22日付で、在宅悪性腫瘍患者指導管理料1500点の算定にあたり、塩酸モルヒネを用いることが可能となった。また、同管理料を算定する患者に限り、当分の間、30日投与が可能となった。）
●「厚生大臣が指定する新医薬品等について」の一部改正について（エイズ治療薬「ネビラビン(ビラミューン錠200)」が平成11年1月1日より1回30日分投与が可能となったもの。）
●乳幼児発達相談指導事業について（心身の発達が正常範囲でない乳幼児等に対する発達専門相談会の開催など、各保健所が実施主体となり例年行っているものの平成10年度事業についての通知。）
●平成8年度医療施設調査・病院報告（新潟県福祉保健部）
●学校災害共済給付に関する文書料について（従来から無料の扱いとなっている学校の管理下で発生した災害に対し医療費等の請求にあたって災害報告書に添付する「医療等の状況」の文書料取扱いの再確認。なお、日本体育・学校健康センターに請求するものに限られる。）
●小児救急医療支援事業について（厚生省の11年度新規事業の概要通知。二次医療圏単位で一日あたり20,530円を補助するもの。）
●インフルエンザの予防対策の徹底について（特養でインフルエンザによるものと思われる死亡者が発生していることから各施設に対して、予防対策の徹底を求めたもの）
●診療報酬体系見直し作業委員会報告書（日本医師会）
●学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行について（藤堂安全衛生規則の一部改正に伴い、脳・心臓疾患に関連して必要な検診項目を加え、医師の判断による検査の弾力化を図り、感染症の予防及び感染症の患者に対する入りように関する法律の制定に伴い必要な措置を定めたもの）
●今冬におけるインフルエンザの臨床経過中において重症化した患者の発生動向調査の依頼について（感染症情報の欄参照）
●国立大学と地域社会の交流に関する調査〜有識者調査の結果概要・新潟県版（大学・地域交流研究会）
●幼児の医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正について（11年4月1日付で、別表の「3対象経費」に「役務費（手数料）」を加える。）
●乳児の医療費助成事業補助金交付要綱及び同実施要綱の一部改正について（11年4月1日付で、別表の「3対象経費」に「役務費（手数料）」を加える。また、要綱9(1)ア中「〜自己負担額が5000円に満たない場合〜」を「〜自己負担額が老人保健法第28項第1号に定める額に満たない場合〜」に改める。）
●平成10年度医療政策検討委員会報告第2報〜医療の政策選択について 第3章.医療法改正から見る医療制度改革の方向性（埼玉県医師会医療政策検討委員会）
●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック199年版（財団法人医療関連サービス振興会）
●新医薬品として承認された医薬品について（12月25日付、26品目が承認）
●エイズ治療拠点病院整備事業実施要綱の一部改正について（安心して医療を受けられる体制の整備のための改正。拠点病院における病室の個室化、患者専用機器の整備など）
●「介護保険Q&A No.4」について（メディファクス11月掲載分、Qのみ以下に掲載）
＊介護認定審査会の業務は? ＊介護認定審査会は、1市町村に複数設置可能か? ＊介護認定審査会と介護保険審査会の違いは? ＊介護認定審査会医院の報酬は? ＊介護認定審査会の意見により市町村は、すべての要介護者の受けるサービスの種類の指定を行うのか? ＊介護支援専門員の法的地位は? ＊介護支援専門員の具体的業務は? ＊介護支援専門員は、すべての事業者・施設に配置する必要があるのか? ＊介護支援専門員は、平成12年度の制度施行時に何人くらい必要なのか? ＊意思は介護支援専門員の資格を取得する必要があるのか? ＊介護支援専門員には、医師等と同様に守秘義務が課せられるのか? ＊介護支援専門員の陽性の流れは具体的にどうなっているのか? ＊都道府県は、試験及び研修事業を「公益法人等非営利団体」に指定できるとされているが、その要件・状況は? ＊実務研修の具体的内容は? ＊来年度の実務研修受講試験は? ＊介護保険施行後はの介護支援専門員の養成は? ＊実務研修受講試験の問題の傾向は? ＊実務研修受講試験の免除関係は?
●感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律施行令等及び同施行規則の公布について（12月28日公布。詳細略。）
●新医薬品の承認に伴う薬事法施行規則等の一部改正について（新規指定医薬品の指定4件、新規毒薬の指定1件、新規劇薬の指定3件、要指示医薬品の指定6件ほか。12月25日付。）
●特例許可老人病棟の新規許可の廃止等について（平成11年4月1日以降は、新規許可は廃止。この特例許可老人病棟は、介護保険の導入後、人員配置を整備することにより平成14年度末までは適用を受けるものの、その後は介護保険の適用は不可となる。）
●ファクシミリを利用した処方せん受入れ体制と患家での薬剤の受渡しについて（患者が薬局に行くことが困難な場合には、処方せんをファクシミリで送信し、それを受けた薬局が患家に訪問のうえ、処方せんを受領して内容を確認することにより処方を行えることとしたもの。）
●サリチル酸系製剤の使用上の注意事項の変更について（アスピリン等サリチル酸系薬剤とライ症候群との関連性について、医療用医薬品、一般用医薬品の使用上の注意を改めるもの）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（12月24日付医薬安第155号通知による一般用医薬品4種、12月24日付医薬安第157号通知による医薬品4種、12月24日付事務連絡による医薬品2種。この情報は新潟県ホームページhttp://www.pref.niigata.jpに掲載されています。）
●高田市医師会史（上越医師会高田市医師会編纂委員会）
●平成10年度介護支援専門員実務研修受講試験の実施主体および合格者数等の一覧送付について（約20ページにわたる各都道府県別の詳細な一覧）
●第2次新潟県地域保険医療計画の一部変更について（療養型病床群の整備目標を定め、12月1日付で告示した。長岡保健医療圏は490床。）
●特定疾患治療研究事業の継続申請に関する質疑応答集について（平成10年5月の制度改正に際しての質疑照会事項について、県の取り扱いをまとめたもの。）
●「介護保険Q&A No.3」について（メディファクス11月掲載分、Qのみ以下に掲載）
＊現在、居宅サービスを行っている医療機関は、サービス事業者として指定を受けなければならないか? ＊事業者・施設に関する指導・監督はどのように行われるか? ＊事業者・施設の指定基準等にかかる省令等の公布時期は?…平成10年度末を目途に制定・公布される予定 ＊介護保険制度と「老人福祉む「老人保健」各制度との関係は? ＊介護保険では、必要な医療サービスに係る給付も行われることになるが、医療保険制度との区分けは? ＊介護保険適用の療養型病床群での保険給付に関して、医療保険と介護保険の関係はどう考えればよいのか? ＊介護保険適用の療養型病床群等で行われる「長期療養に対する日常的な医療行為」、「頻度が少ないような複雑な医療行為」とは? ＊居宅サービスは制限なく受給することができるか? ＊支給限度額以上のサービスはうけられないか? ＊保険料滞納によるサービスの制限はどのようになるのか?
●薬価基準の一部改正について（12月4日付収載、既配布の薬価基準追補版に収載済み）
●新医薬品として承認された医薬品について（11月27日付で薬事法第14条の4第1項に基づき再審査を受ける新医薬品5品目）
●医薬品の使用上の注意事項の変更について（12月14日付医薬安第144号通知による医薬品1件）
●検査料の点数および特定保険医療材料の取扱いについて（12月1日付新規保険適用検査4件、同新規保険適用医療用具1件）
●感染性廃棄物の処理方法について（B型肝炎ウイルスに有効な加熱処理による方法として新たに開発された高周波処理による方法等が微生物を不活性化し、感染性を失わせ、感染性廃棄物の処理として有効であることを確認する方法を定めたもの。）
●地域振興券交付事業について（地域振興券を取り扱う事業者の業種は、原則として各市町村が実情に応じて決定するが、日常的な小売業、飲食店のほか医療業等の各種サービス業も幅広く対象とすることができるため、各郡市医師会を通じて登録についての協力を求めるもの。）
●日医版「コンピュータ西暦2000年問題」対応マニュアルの送付について（日医で会員向けに、より実用的なものとして作成したもの。）
●医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について〜第3報（2000年問題以外に判明した、1999年問題についての周知依頼。各医療器械メーカーの担当部署・連絡先は厚生省のホームページ http://www.mhw.go.jp/ に掲載済み。）
●医療分野における「コンピュータ西暦2000年問題」への対応について〜第2報（厚生省が作成した国立病院・療養所などの保有するシステムに関する「実施要領」及び「マニュアル」）
●二次福祉圏域別高齢者福祉保健施設マップ（平成10年3月・新潟県国民健康保険団体連合会）