長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料概要  平成11年4月分〜6月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


6/23 6/17 6/11 6/5 6/1 

5/25 5/24 5/22 5/19 5/17 5/14 5/8

4/30 4/27 4/21 4/19 4/13 4/12 4/9 4/8 4/7 4/3 


11年6月23日

●感染症危機管理対策協議会講演録(日本医師会感染症危機管理対策室)

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〜法令・通知・関係資料集(中央法規出版・日本医師会から寄贈・一部3,528円で頒布)

11年6月17日

●クリプトスポリジウム等原虫疾患に関する情報・資料集(厚生省科学研究費補助金新興・再興感染症研究事業)

●「健康保険法の規程による療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項等について」の一部改正について(「寝たきり老人訪問看護・指導料」の取扱いと同様に、「多発性硬化症等の難病患者について、保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションあるいは保険医療機関の医師が訪問看護指示書を交付した訪問看護ステーションが訪問看護療養費の算定した月についても、当該保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料の算定を認める」というもの)

●カラーコピーによる偽造処方せんに関する留意事項について(北海道や静岡でカラーコピーによる偽造処方せんの報告があったことから、特に向精神薬が処方されているもの場合には注意を求めるもの)

●介護保険制度における「主治医意見書」記載にかかる文書料の取り扱いについて(在宅の新規申請者5,000円、施設入所の新規申請者4,000円、在宅の継続申請者4,000円、施設入所の継続申請者3,000円)

11年6月11日

●平成10年度基本健康診査結果集計表(新潟県成人病予防協会)

11年6月5日

●農薬中毒の症状と治療法(農林水産省農産園芸局植物防疫課)

11年6月1日

●平成10年度肺がん検診結果〜一般群・高危険群・合計(新潟県成人病予防協会)

●平成10年度胃がん検診結果〜初診・再診・合計(新潟県成人病予防協会)

●平成10年度子宮がん検診結果〜車・施設(新潟県成人病予防協会)

●平成10年度乳がん検診結果〜初診・再診・合計(新潟県成人病予防協会)

●平成10年度大腸がん検診結果〜初診・再診・合計(新潟県成人病予防協会)

11年5月25日

●平成10年度基本健康診査結果(受診者判定・指導区分別状況、結果別要指導・要医療者数)

●地域医師会と市町村の業務委託契約の考え方について(介護保険制度の施行にあたり、医師会の果たす役割の大きさから、市町村との各種研修・指導の業務委託により補助金または業務委託金等の要請も考えられるとの日医からの情報提供)

●給付割合の変更について(長野県建設国保組合・10月1日診療分から組合員の給付現行10割を9割に変更)

●診療録等の電子媒体による保存について(患者のプライバシー保護の前提で、以下の基準を満たせば保存可能との通知)

基準

・保存義務のある情報の真正性が確保されていること。(故意または過失による虚偽入力、書き換え、消去及び行動を防止すること。作成の責任の所在を明確にすること。)

・保存義務のある情報の見読性が確保されていること。(情報の内容を必要に応じて肉眼で見読可能な状態に容易にできること。情報の内容を必要に応じて直ちに書面に表示できること。)

・保存義務のある情報の保存性が確保されていること。(法令に定める保存期間内、復元可能な状態で保存すること。)

11年5月24日

●「すべては患者のために〜諸橋芳夫と旭中央病院」(鈴木久仁直著・アテネ社刊)(当地ご出身の諸橋芳夫先生から当医師会報?ぼん・じゅ〜る?編集部宛ご寄贈賜りました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。)

11年5月22日

●学校において予防すべき伝染病の解説〜医療関係者用(文部省)

●育成・療育医療給付事務マニュアル(県福祉保健部健康対策課母子保健係)

●難病医療に関する協力医療機関一覧(県福祉保健部健康対策課難病等対策係 ※後日、各機関あて配布します。)

11年5月19日

●朝の随想(木村嶺子先生が、平成10年10月から11年3月まで担当されたNHKラジオ「朝の随想」の原稿をまとめられたものです。ご本人からご寄贈いただきました。この場を借りて感謝申し上げます。)

11年5月17日

●平成10年度長岡市学校保健・安全統計資料(長岡市教育委員会)

11年5月14日

●医師国保40年のあゆみ(新潟県医師国民健康保険組合)

11年5月8日

●DRUG SAFETY UPDATEの解説および新薬の解説(平成10年度厚生省医薬分業定着促進事業)

●指定居宅介護支援事業の活用方法等について(法人格を持たない病院・診療所の場合は、医師が介護支援専門員の資格を有していても居宅介護支援事業者としての指定を受けることができないが、所属する医師会が指定を受け、かつ、医師会と非常勤の嘱託契約を結ぶ事で、訪問調査の実施・ケアプラン作成に対する対価を受けることが可能となった。一次判定ロジックの平成10年度と11年度案の比較表もあり。)

●「精神薄弱」の用語の整理のための関係告示及び通知の一部改正について(4月1日より「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められたことに伴うもの)

●骨髄バンクを介して骨髄提供したドナーの方に急性C型肝炎が発症した事例の調査報告及び今後のドナー安全対策について(昨年2月に骨髄バンクを介して骨髄提供した20歳代の女性が、提供約2週間後に急性C型肝炎を発症したことを受けてのもの)

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療法の一部改正等について(医療法等の中の「伝染病」を「感染症」に、「性病予防法指定病院及び診療所」を「特定、第1種及び第2種感染症指定医療機関」に改めたこと、また、法施行前の伝染病棟で指定医療機関とならないものは種別の変更・廃止を行うこと等)

●保険医および保険薬剤師の使用医薬品の一部改正について(経過措置品目として11年3月末で期限の切れる医薬品中で、別表第2(期限11年6月末)、別表3(期限12年3月末)に収載されたもの等の通知)

●厚生省全国介護保険担当課長会議資料(平成11年4月20日開催)

・介護保険制度の施行準備の概要について

・市町村等の事務処理について

・指定居宅サービス事業者等の指定について

・要介護認定・介護支援サービス(ケアマネジメント)について

・介護保険事務処理システムについて

・介護保険法施行に伴う年金からの特別徴収について

・介護保険事業計画・基盤整備について

●HIV/AIDSサーベイランス年報(厚生省エイズ動向委員会)

11年4月30日

●長岡市地域防災計画〜震災対策編〜平成10年度修正(長岡市防災会議)

●長岡市地域防災計画〜風水害対策編〜平成10年度修正(長岡市防災会議)

●長岡市地域防災計画〜資料編〜平成10年度修正(長岡市防災会議)

11年4月27日

●平成10年福祉保健年報(新潟県福祉保健部)

11年4月21日

●薬価基準の一部改正について(3月19日付ティーエスワンカプセルの追加収載並びに同製剤の保険適用上の取扱いを定めたもの)

●医薬品等輸入監視について(医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用具及び毒物・劇物の輸入手続きの一層の簡素化を図る目的で、監視の取扱いが改められた)

●活性化プロトロンビン複合体及び乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体の保険上の取扱いについて(乾燥人血液凝固第IX因子製剤に準じて取り扱うとするもの、3月25日付)

●診療報酬明細書等に記載される国民健康保険の保険者番号の設定について(4月1日から北海道空知中部広域連合が奈井江町及び浦臼町の国保事業を実施することに伴うもの)

●医薬品の使用上の注意事項の変更について(4月2日付医薬安第39号による7医薬品、同日付事務連絡による1医薬品)

●診療用放射線の安全管理の徹底について(琉球大学及び大阪医科大学の附属病院で診療用放射線事故が発生したことから、自主点検の実施、取扱職員に対する教育訓練の徹底並びに関係法令の尊守、管理体制の確立を求めたもの)

●公費負担医療が行われる療養に係る高額療養費の支給についての一部改正について(感染症の予防〜法律施行規則の施行に伴うもの)

●「診療報酬点数表の改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(4月1日より下記条件に該当する場合は「寝たきり老人訪問看護・指導料」の算定不可とするもの)

1.他の保険医療機関で当該看護・指導料を算定している場合

2.当該保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションにおいて、老人訪問看護療養費を算定した場合

3.当該保険医療機関の医師が老人訪問看護指示書を交付した訪問看護ステーションにおいて、老人訪問看護療養費を算定した場合

注1.保険医療機関を退院後1か月以内の患者に対して行った当該看護・指導料については、この限りでない。

注2.「厚生大臣が定める寝たきり老人訪問診療料等に関する疾病等」(医科点数表の解釈 平成10年4月版 1576頁)に定められた疾病等の患者については、この限りでない。

●国立病院・療養所の再編成計画の見直しについて(結核担当施設を原則各都道府県内1か所に集約するとともに、国立病院・療養所の機能を特化し、より効率的な医療ネットワークの構築を行う。これにより最終的な国立の施設数は、全国で153となる予定)

●介護保険制度Q&A No.7〜最終回(メディファクス3月掲載分、Qのみ下に掲載、日医ではこれまでのQ&Aをまとめて会員に配布する予定)

*居宅サービス事業者についても、介護保険施設と同様の経過措置(みなし規定)があるのか

*各市町村の体制によってサービス内容に格差が生じた場合の対応は?

*保険料に関する経過措置規定はあるのか

●感染症予防法に係る診療報酬の取扱いについて、感染症予防法の施行及び診療報酬点数表の改正等に伴う実施上の留意事項等について(新感染症及び一類、二類感染症の医療に係る診療報酬について、指定医療機関においてのみ適用されるもの)

11年4月19日

●新医薬品として承認された医薬品について(3月12日付で薬事法の規定に基づき再審査を受ける新医薬品として53品目が承認)

●調剤薬局適正化指導要綱及び同要綱の取扱いの一部改正について(従来調剤薬局として取り扱われてきた薬局及び保険薬局についての取扱いの明確化、療養担当規則の改正に伴う整合性、薬剤師の員数の算出基準の新設、4月1日付)

●天然ゴムを含有する医療器具の添付文書等の記載事項の改訂について(製品本体に天然ゴムを含有する医療用具について、すでにアメリカにおいて義務づけられている安全対策の情報を医療機関に対して提供すること及び今年12月末までに製品に対する注意文を追加する)

●国民健康保険組合の一部負担割合の改正について(熊本県・福岡県・佐賀県・鹿児島県の各歯科医師国保組合の組合員の給付割合が、4月1日より9割から8割に変更)

●新医薬品の承認に伴う薬事法施行令等の一部改正について(医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する医薬品の新規指定3品目、指定医薬品の新規指定9品目、毒薬の新規指定1品目、劇薬の新規指定5品目、要指示医薬品の新規指定9品目、)

●医薬品再評価結果〜平成10年度(その4)について(今回の再評価結果は、初めて溶出試験規格(人工的に消化管内と似た状態を作り、品質を評価する方法)により得られた137品目についてのもの)

●麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について(旅客機内の救急医薬品に、向精神薬を含むことを可能としたもの)

●材料価格基準の一部改正について(4月1日付でペースメーカー8機種が新たに保険適用)

●医療分野におけるコンピュータ西暦2000年問題への対応について(厚生省は全医療施設に対して日医との連名で作成したマニュアル、業者リスト、問題発生の恐れがある製品リストを送付するとともに、自主的総点検対応状況報告を依頼したことからの改めての周知徹底依頼)

●厚生省通知「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の施行について」、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」及び「感染症新法に基づく医師からの都道府県知事等への届出のための基準について」等の送付について(4月1日施行の同法関係の下記通知類)

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について(3/19厚生省保健医療局長通知)
・感染症の病原体を保有していないことの確認方法について(3/30厚生省結核感染症課長通知)
・伝染病予防法の廃止に伴う個別の感染症等に係る対策通知の取扱いについて(3/30厚生省結核感染症課長通知)
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による新感染症の取扱いについて(3/30厚生省保健医療局長通知)
・感染症新法に基づく医師から都道府県知事等への届出のための基準について(3/30厚生省結核感染症課長通知)
・積極的疫学調査の実施等について(3/30厚生省結核感染症課長通知)
・感染症の患者の搬送に関する手引きについて(3/31厚生省結核感染症課長通知)
・1類感染症、2類感染症及び3類感染症の消毒・滅菌に関する手引きについて(3/31厚生省結核感染症課長通知)
・感染症指定医療機関の施設基準に関する手引きについて(3/31厚生省結核感染症課長通知)
・感染症指定医療機関の運営上の留意点について(3/31厚生省結核感染症課長通知)
・検疫法施行令等の一部改正について(3/18厚生省保健医療局長・生活衛生局長通知)

11年4月13日

●平成11年度健康診査実施要領(新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

●介護認定審査会ローテーション制等について(小規模医師会ではかなり負担の大きい介護認定審査会委員の派遣について、日医と厚生省の折衝によりローテーション制が可能となったもの。3か月程度での交代も可能となった。)

11年4月12日

●最終報告〜診療情報の適切な提供を実践するための指針について(日本医師会診療情報提供に関するガイドライン検討委員会)

●へき地医療の現場から届いた声〜続編(全国自治体病院協議会)

11年4月9日

●HIV感染者情報(平成11年1月〜2月分)

11年4月8日

●新潟県のがん登録〜平成7年標準集計(新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

11年4月7日

●被保険者証の更新について(全国土木建築国保組合が4月1日付で更新)

●国民健康保険組合の一部負担金割合の改正について(4月1日より東京建設業国保組合、中央建設国保組合の本人が負担なしから2割負担へ)

●医療用医薬品再評価結果 平成10年度(その3)について(19品目についての再評価結果の通知)

●新医薬品等の再審査結果 平成10年度(その1)について(126品目についての再審査結果の通知)

●向精神薬の事故の届出にかかる報告について(盗難と思われる事例については、従来多く見られた「所在不明」ではなく、「盗取」または「その他の事故」として報告すること、また、盗難等犯罪によることが明らかな場合は法で規定する数量以下でも届け出ることが適当であることの周知依頼)

●新潟県レセプト点検事務センターの設置について(従来、各社会保険事務所で行っていたものを同センターでまとめて実施。所在地は、新潟市新光町6-1興和ビル10階 TEL025-281-5601、4月1日より業務開始)

●医療保険福祉審議会老人保健福祉部会・介護給付費部会合同部会等への「諮問書」と「答申書」について(「指定居宅サービスの事業等」「指定居宅介護支援の事業等」「指定介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「指定介護療養型医療施設」の人員、設備及び運営基準に関する基準と「福祉用具」に関する諮問内容と答申書)

●病院・診療所・薬局における覚醒剤原料の取扱いに係るQ&A(平成11年2月、厚生省医薬安全局麻薬課作成)

●介護保険制度Q&A(メディファクス2月掲載分、日医ホームページに会員情報として掲載されています。Qのみ下に掲載しました。)

*ケアプランにはどのようなことが記載されるのか

*ケアプランの作成は、市町村の指定する居宅介護支援事業者に依頼しなければならないのか

*介護保険給付対象外のサービスを含む、または給付額を超えるサービスを含むケアプランの作成は

*ケアプランの途中変更は

*介護保険施設は、施設サービスに関するケアプランしか作成できないのか

*ケアプランの書式は

*サービス担当者会議(ケアカンファレンス)の出席者は

*サービス担当者会議では何を検討するのか

*制度施行日、特養に入所している者の取扱いは

*特養に継続入所が認められた「旧措置入所者」にかかる費用は

*「旧措置入所者」は、経過措置期間5年間が経過したら退所を強制されるのか

*施行日に老人保健施設に入所している者の取扱いは

*介護保険施行法11条の「適用除外施設に関する経過措置の」対象となる施設は

*介護保険施設の人員配置上の経過措置は

●老人保健法に基づく基本健康診査におけるガンマGTP検査の標準化と判定基準について(平成11年度は現行の判定基準「60単位以上を要指導b」を採用)

●訪問看護ステーションの特例として従たる事務所(サテライト)の設置促進について(各郡市医師会にこの制度の活用を勧めるもの)

●平成11年度保健事業費等国庫負担(補助)金の交付基準単価案

●HIV検査の点数算定適正化について(従来点数算定を認めていた「観血的術前検査および内視鏡術前検査」については、今後は認められず、点数表の解釈に定められた算定要件を満たすもののみとなる)※最初の掲載内容は誤っておりました。お詫び申し上げます。

11年4月3日

●開業医承継支援事業の全国実施について(社会福祉・医療事業団が平成元年から全国14地域で実施してきたもので、平成11年度から全国展開される。同事業団が開業希望医と譲渡希望医の仲介を行う。これに伴う融資制度もあり。)