収受文書・資料概要 平成12年1月分〜3月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●ビデオNT21メディカルラウンジ総集編 11年4月〜12年2月（新潟県医師会）
●日本医師会認定産業医名簿（新潟県医師会）
●平成11年度(第20回)臨床検査精度管理調査結果報告書（新潟県福祉保健部・新潟県医師会）
●平成11年度医療関係者対策委員会報告書（日本医師会医療関係者対策委員会）
●介護保険制度に関する情報提供（新潟県福祉保健部高齢福祉保健課介護保険準備室長）
＊全国介護保険担当者会議資料（第1分冊） ＊全国介護保険担当者会議資料（第2分冊） ＊介護保険事業者に係る人員・施設基準等 ＊厚生省通知 ・「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養 管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定 に伴う実施上の留意事項について ・介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取り扱いについて ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス痴呆対応型 共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービスに要する 費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ・居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給について ＊新潟県版介護サービス標準契約書の概要
●居宅サービス等に関わる介護報酬の基準の制定に伴う実施上の留意事項・その他の通知・関連資料一式（日本医師会）
●平成10年衛生年報（長岡保健所）
●平成12年度県立学校教職員の定期健康診断の実施について（県立学校教職員安全衛生管理規程に基づき実施要領を定め実施するにあたっての、県教育庁から県医師会を通じての協力依頼）
●会員の倫理向上に関する検討委員会答申 医の倫理綱領・医の倫理綱領注釈（日本医師会 会員の倫理向上に関する検討委員会）
●結核の地域間格差を評価するための指標（平成10年度）（厚生省保健医療局結核感染症課）
●健康スポーツ医学委員会答申（日本医師会健康スポーツ医学委員会）
●老人保健法による医療等の保健事業における個別健康教育について（平成12年度から老健法による新たな個別健康教育が行われることになっているが、厚生省の全国高齢者保健福祉関係主管課長会議にて「個別健康教育は、高血圧・高脂血症・糖尿病・喫煙の4領域で実施し、その形態は市町村の直接実施および医療機関委託実施を予定している」ことが明示された。…日医発）
●食中毒患者の届出に係る様式の改正について（平成11年12月28日食品衛生法施行規則の一部改正により食中毒事件処理に関する事務要領が見直され、医師が保健所長に届け出る様式が改正されました。従来は伝染病と併せてのものが「食中毒患者届出票」となっています。）
●平成10年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書（日医内部資料）
●診療録のあり方について〜適切な診療情報の提供を促進するために（日本医師会医事法関係検討委員会答申）
●公衆衛生委員会答申（日本医師会公衆衛生委員会）
●CD-ROM「Dr.Brain〜医療事故予防知識データベース」（株式会社スカイコムより寄贈。内容は、「医療判例検索データベース」(収載要旨約4,700、明治32年から民事・刑事・行政の各分野の医療関係判例を網羅)「医薬品相互作用チェックデータベース」(収載医薬品約18,000品目)）
●移行教育に関する調査の実施について（准看護婦の移行教育については、昨年4月の厚生省「准看護婦の移行教育に関する検討会」で就業経験10年以上の准看護婦を対象に実施するよう提言があったが、その提言を受けて移行教育の受講希望者数および移行教育所(仮称)の確保見込み数を把握するもの。各都道府県からサンプル抽出された医療機関に直接依頼。）
●保健・医療・介護連携システムのモデル構築〜地域医師会における保健・医療・福祉ネットワークの構築課程（日本医師会総合政策研究機構報告書第14号）
●「エホバの証人」輸血拒否訴訟判決に対する日本医師会見解
平成12年2月29日に、最高裁より「エホバの証人」（日本では「もみの塔」）という宗派の信者に対する輸血について判断が出されました。「エホバの証人」の信者に対する輸血については、日本医師会第二次生命倫理懇談会の「説明と同意についての報告」（平成2年1月9日）において、「エホバの証人（日本では「もみの塔」）という宗派では、輸血を受けることは、自分の血を汚すものとして拒否するが、……その場合でも、医師は、治療上で輸血が必要ならば、患者を説得して輸血の同意を得るようにすべきである。しかし、患者があくまでも輸血を拒否するのであれば、それが患者にとってたとい不利であっても、本人の意思によるものであるから、やむを得ないことであり、医師がそれについて法的な責任を負うことはないと考えられる。」と報告されております。
したがって、今回の判決は日本医師会の考え方に沿ったものと、受け止めております。
平成12年3月1日 日本医師会 会長 坪井栄孝
●インフルエンザウイルスおよびパラインフルエンザウイルスに対するHI抗体価表示方法の改定について（従来インフルエンザの抗原分析は、HI試験の手技は欧米と同様だったが、表記は「ウイルス実験学改定2版」等に記載されている方法が広く用いられてきた。しかし、1997年9月にWHOによるサーベイランス体制の基盤を統一することによりインフルエンザに対する監視活動をより強化することが申し合わされ、その一環として表記を米国CDCで用いられている算出方法に変更することとなった。この変更により、数値が従来表記の1/4となるが、当面は算出方法が併記される。）
●医療機関における個人情報の保護の徹底について（昨年11月に某業者が個人の病歴に関する情報の売買をしていたとして報道されたことを受けて、厚生省・日医が医療機関の職員に対し、個人情報の保護に十分留意するよう求めるもの）
●電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出等について（介護保険請求は、※一定の事業所を除き原則磁気テープや伝送による電子請求等となっていることから、国民健康保険中央会では、伝送による電子請求を推進するため、医療機関等の事業者に伝送ソフトを組み込んだパソコンを無償で貸与する。(数に限りあり。申し込みは3月24日まで。)）
＊支給限度額管理が不要な単品サービス（居宅療養管理指導、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護）のみを行うサービス事業所 事務局注：ほとんどの医療機関はこれに該当すると思われます。＊支給限度額管理が必要な在宅サービス一種類のみを行うサービス事業所
＊支給限度額管理が不要な単品サービスと一種類の在宅サービスを行うサービス事業所
であって、電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間請求に関する省令に定める帳票を用いて介護給付費等の請求を行うことができる。
●介護報酬および支給限度基準額等に関する告示について（2月10日付で官報に告示された内容の通知、「介護報酬単位数」「支給限度基準額」については諮問内容と変更なし。）
●国保被保険者証番号の変更について（青海町が連続の4桁番号に、山古志村が3桁-5桁の8桁番号に変更、いずれも4月1日から）
●感染症危機管理対策協議会講演録（平成11年11月、日本医師会感染症危機管理対策室）
●放射線被曝医療救護計画資料〜一般医が知っておくべき被爆者の医療処置（西村義孝先生より提供）※放射線科学（放医研紀要）1987から編集されたもの
●長岡赤十字病院医学雑誌 第12巻第1号（長岡赤十字病院）
●平成9年医療施設調査(動態調査)病院報告（新潟県福祉保健部）
●平成10年度民間非営利団体実態調査報告（経済企画庁経済研究所）
●日本医師会ビデオライブラリー作品リスト〜平成12年度版（日本医師会）
●在宅寝たきり者のための病診連携Q&A（長岡歯科医師会）
●平成10年度事業年報（財団法人新潟県保健衛生センター）
●薬価基準の一部改定について（平成11年12月17日付で「クリバリン注1000」「ローモリン注」を追加。詳細は、県医師会報2月号に掲載予定）
●特定保険医療材料の取扱いについて（購入価格一部改定1件及び取扱いの変更2件、1月1日から。詳細は、県医師会報2月号に掲載予定）
●新潟県国民健康保険疾病分類統計表（新潟県国民健康保険団体連合会）
●平成10年度基本健康診査報告（新潟県成人病予防協会）
●地域医療に関する調査（日本医師会）
●不適切な妊娠中の健康管理及び分娩の危険性についての妊産婦に対する周知について（健康診査の不受診や自宅等で医師・助産婦が介助しない分娩を推奨する団体に入っていた妊産婦が自宅の24時間風呂で水中分娩し、出生児がレジオネラ菌感染で死亡する事例や当該団体の指導による夫婦のみの分娩で必要な処置が受けれず出生児が死亡した事例等が報告されたことから、厚生省がこれらの危険性の周知を関係団体に依頼するもの）
●介護報酬に関する諮問について（1月17日、厚生大臣から医療保険福祉審議会の介護給付費部会に対して諮問された「介護給付費」の案）
●平成9年脳卒中情報システム事業報告（新潟県成人病予防協会）