収受文書・資料概要 平成12年4月分〜6月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
6/30 6/22 6/21 6/15 6/13 6/10 6/2 6/1
●医療機関用「子ども虐待防止マニュアル」（新潟大学小児科学講座編集・新潟県児童家庭課発行）※後日、各医療機関宛配布いたします。
●都道府県・郡市区医師会の「診療に関する相談窓口」「診療情報提供推進委員会」設置一覧（日本医師会）
●医療と「消費者契約法」解説（日本医師会）
●医師会立看護婦等学校・養成所入学状況調査結果（日本医師会）
●平成11年度保健衛生の概要（長岡市福祉保健部健康課）
●厚生省全国老人保健福祉関係指導監督等担当係長会議資料（5月15日に厚生省で開催された会議の資料）
＊老人医療事務指導監査と適正化対策等について…「地方分権の推進〜」により老人医療事務棟の権限が移行したことに伴い「あり方」「方法」等を地方公共団体へ示したもの。＊介護保険制度における指導及び監査について…都道府県・市町村が行う指導・監査の基本的な考え方、実施方法などをしめしたもの。
＊老人福祉施設等の指導監査について…特に養護老人ホーム・特別養護老人ホームの指導・監査における主眼事項・着眼点を示したもの
＊平成12年度指導監査計画等について…厚生省が行う計画等を示したもの
＊介護保険の市町村(保険者)の指導について（通知）…厚生省から都道府県に示された指導指針、主眼事項及び着眼点
＊介護保険施設等の指導監査について（通知）…指導監査の方針、実施形態、対象の選定、方法、各指定事業ごとの具体的な主眼事項・着眼点を示したもの
＊平成12年度における介護保険施設等の指導について（指導）…適切な報酬請求・効率化の観点から介護保険制度の発足初年度における指導の留意点を示したもの
＊老人福祉施設に係る指導監査について（通知）…特に養護老人ホーム・特別養護老人ホームの指導・監査における主眼事項・着眼点を示したもの
●新潟大学医学部早期医学体験学習の受け入れについて（カリキュラム中の体験学習について、今年度から学外にも実習の場を設けることとなり、その協力依頼）
●平成12年度航空防除に係る安全の確保について（安全実施に対する協力依頼。長岡地区は6月1日に保健所・関係機関と実施について打ち合わせ済み。）
●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について（3月10日付で薬事法上の承認・許可を得た新医薬品で、薬価基準への収載申請のあった6成分11品目を、別表第7部追補(3)として収載。ほかに、「注射用ノボセブン1.2mgおよび4.8mg」についての保険適用上の取扱いの改正。保険適用関係は、県医師会報6月号に掲載）
●診療報酬請求書等の記載要領の一部改正等について（別紙1 IIの第3の2の(16)のア 「なお」以下に「外来診療料又は」を追加。IIの第3の2の(28)のタ 「干渉低周波による膀胱等刺激法を算定した場合には治療開始日を、皮膚レーザー照射療法の色素レーザー照射療法又はＱスイッチ付レーザー照射療法を算定した場合には前回の治療開始日を、摘要欄に記載すること」に変更 ほか。県医師会報6月号に掲載）
●平成12年度の医療法第25条の規定に基づく立入検査の実施について（本年度の留意事項としては、特定機能病院の安全管理体制整備の状況確認とその運用の適切な指導、食中毒発生防止及び発生時の対策、結核集団感染の増加を受けての職員健康管理の徹底が加えられた。なお、本年度から「地方分権の推進〜」により国の機関委任事務から都道府県の固有の事務となっています。）
●糖尿病治療ガイド（日本糖尿病学会編）
●新潟県脳卒中情報システム事業の協力について（平成2年度から実施している事業で、今般、介護保険との整合を図るため要領の一部改正を行い、7月から実施することとなった。主な改正点は、通報システムを「医療機関−＞保健所−＞市町村」に改めたこと、通報時の同意に加えて退院時情報提供についての同意書の様式を定めたこと、通報票の簡素化など。要項は、後日各機関宛配布予定。）
●介護保険施行時点における実施体制の状況等について（厚生省から公表された下記資料の提供）
＊介護保険施行直後の市町村等の状況について ＊介護保険施行時点における実施体制の状況 ＊介護保険施行直前の「市町村緊急アンケート調査」の結果について ＊介護保険導入により新たにサービスを利用する者の割合 ＊介護保険システムの開発状況等について〜厚生省介護保険課事務連絡 ＊介護保険関連記事〜北アルプス広域行政組合作成パンフレットなど
●主治医意見書記載に係る検査等の費用について（診療報酬改定に伴い下記のように改正。カッコ内が旧料金）
＊血液学的検査判断料 1,260円 （1,200円） ＊血液化学検査（10項目以上） 1,750円 （1,850円） ＊生化学的検査(I)判断料 1,450円 （1,350円） ＊フィルム（大角） 171円 （ 201円）
●介護給付費請求事務の解説と記載例（厚生省介護保険制度実施推進本部が作成したもの。内容省略。約80頁）
●介護報酬等に係るQ&A Vol.2
●改正診療報酬点数参考資料に関する主な修正事項について（日医雑誌6月1日号に掲載済み）
●保険医及び保険薬剤師の使用医薬品を定める件について（3月31日付厚生省告示第161号により新たに211品目が経過措置品目として収載され、その使用期限が平成13年3月31日までとされた。先日配布の薬価基準追補版に掲載済み。）
●船員保険の被保険者証及び被扶養者証の更新について（8月31日までに更新を行う。疾病任意継続にかかる被保険者証も同様。7月1日以後の新規資格取得者については新証を交付。）
●麻薬及び向精神薬取締法施行細則の一部改正等について（先般、地方分権推進を図るための関係法整備に伴い改正された麻薬及び向精神薬取締法における事務取扱の一部改正。添付書類・様式、事業所の構造設備基準、変更の届出の義務化の規定など）
●あなたも糖尿病予備軍！？〜こわい合併症・生活習慣改善で予防を（新潟県作成小冊子）
●臓器移植〜いのちへの優しさとおもいやり（新潟県作成小冊子）
●腎不全と献腎移植〜愛と健康の贈りもの（新潟県作成小冊子）
●新潟県がん検診研究会誌11〜第11回総会特集号（新潟県がん検診研究会）
●産業保健活動のための労働衛生関係指針・通達集（労働福祉事業団 新潟産業保健推進センター）
●新潟県医師会五十年史（新潟県医師会）
●2000 生活習慣病のしおり（日本対ガン協会）
●平成10年脳卒中情報システム事業報告（新潟県成人病予防協会）
●指定介護療養型医療施設に係る指定状況について（県内の指定済み病床数が、5月1日現在で2,185床と、必要入所定員数の67%程度に止まっている※ことから、移行可能な療養型病床群を有する医療機関に県から再検討を依頼したことについての協力依頼）
※圏域ごとの充足率 村上47% 新発田88% 新津3% 新潟92% 巻・三条46% 長岡74% 小出63% 六日町17% 十日町100% 柏崎70% 上越39% 糸魚川72% 佐渡47%
●「にいがたの生活習慣病〜平成8・9年」（新潟県福祉保健部）
●「にいがたの生活習慣病〜平成10年」（新潟県福祉保健部）
●労災診療費算定基準の一部改正について〜Q&A含む（概要はこちらに掲載）
●平成11年度基本健康診査結果〜受診者及び判定・指導区分別資料、結果別要指導・要医療者数含む（新潟県成人病予防協会）
●平成11年度肺がん検診結果〜一般群・高危険群・合計（新潟県成人病予防協会）
●平成11年度胃がん検診結果〜初診・再診・合計（新潟県成人病予防協会）
●平成11年度大腸がん検診結果〜初診・再診・合計（新潟県成人病予防協会）
●平成11年度子宮がん検診結果〜年齢階級別結果初診・再診別含む（新潟県成人病予防協会）
●平成11年度乳がん検診結果〜初診・再診・合計（新潟県成人病予防協会）
●二次保健医療圏の見直しにかかる対応について（県が計画している二次保健医療圏の見直しに対する県医師会の考え方は下記のとおり。県では地方分権推進一括法の施行に伴う「市町村合併促進要項」を今年度中に策定するため、各市町村の意見聴取を6月から予定しており、各郡市医師会からも管内の市町村及び地元県会議員に働きかけを求めるもの。）
「県行政創造運動」における組織機構改革に伴う 事務所所管区域の変更に関する県医師会としての意見
1.医師会としては医療圏や福祉圏が変更されることは、まず、郡市医師会の範囲が分断されることとなり、極めて大きな影響が生ずると考える。
2.郡市医師会は、「在宅当番医制」や「学校医」などをはじめ、地域保健や地域福祉において、欠くことのできない極めて重要な役割を担っており、各医師会の先生方の協力なしには地域住民の生活は成立し得ないと考えている。
3.医療圏の変更は、地域における「郡市医師会」と「地域住民」とのこれまで長期間にわたって培われた信頼関係に大きく影響することであり、県が勝手に決めるような問題ではない。
4.医療圏として新たに設定しようとしているベースの「広域市町村圏」は主に道路整備、ごみ処理業務、消防業務などの行政を広域で処理するために設定されたもので、「保健・福祉」分野から見た場合、必ずしも適切な区域とは言い難い。むしろ、医療の実態を基に新しい圏域を設定すべきである。（地域保健法での保健所の設置基準が全く別の基準で決められていることや、医療法上の二次医療圏の考え方などを基に）
5.たとえば、今回県が示した案では糸魚川圏域はいわゆる医療過疎地域にもかかわらず、オーバーベッド地区になってしまうし、小出圏域は極めて医療サービスが低下するとともに、病院輪番制が組めなくなるなど解決できない問題が生ずる。この責任を知事はとれるのか。
6.そのほかにも、各地で「救急医療」や「介護保険」関連業務など多くの制度で、対応しきれない事態が考えられる。我々医師会の協力なしに知事はどうやって住民・県民の医療を確保するのか。
いずれにしても、県としての「案」は医師会を無視したものであり、絶対に承服できない。
知事がこのまま区域変更を進めるならば、医師会は総力をあげて重大な決意をせざるを得ないものである。
●診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正等について（※内容は、県医師会作成の「点数改定等に関する参考資料」に掲載…本日到着しましたので、各機関宛郵送いたします。）
●保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等について（介護保険と医療保険の調整に関するものは4/18分に掲載済み。診療報酬明細書(入院分)の様式改正は、県医師会作成の「点数改定等に関する参考資料」に掲載。）
●新潟県のがん登録〜平成8年標準集計（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●新潟県糖尿病検診研究会誌３〜第3回総会特集号（新潟県糖尿病検診研究会）
●介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について（介護老人保健施設に入所している患者に対する医療について、情報提供料が設けられているため、介護老人保健施設で対応できる医療については他の医療機関で保険請求はできないこと、また、入所者に対しては配置医師及び往診、通院により診療した保険医は原則として処方箋は交付できないこと等定めたもの）
●主治医への要介護認定結果及び居宅介護サービス計画（ケアプラン）の情報提供等について（主治医へ要介護認定結果及び居宅介護サービス計画（ケアプラン）の内容が十分に情報提供されていない状況から、当面の措置として、主治医が意見書の５「その他特記すべき事項」欄等に、認定結果・ケアプランの情報を希望する旨を記載することにより、申請者本人の意思が申請書で確認されている場合、主治医に情報提供を行うこととされた。併せて事務連絡として、制度施行に間に合わせるため簡便な方式で作成されたケアプランについては内容を見直すよう求めるとともに、訪問看護等の医療系サービスを利用者が希望している場合は主治医の意見を求めることなど指定基準の尊守を求めた。）
●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（平成１２年２月２５日に薬事法上の承認・許可を得たエイズ治療薬１成分１品目を、４月３日付で緊急的に収載。同時に医療課長通知により「本製剤を使用した患者に係る診療報酬明細書の審査・支払等にあたっては、当該患者の秘密の保護に十分配慮すること」と示された。）
●診療報酬点数表の改正等に伴う実施上の留意事項について〜追加
＊日医作成参考資料の174ページ16行目「継続管理加算」に「ただし、継続管理加算を算定した月に傷病が治癒し，当月中に新たに初診料を算定した場合においては、先の継続管理加算は算定できる。」を追加。＊同574ページ8行目「特定診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添1の第30「脳刺激装置植込術、頭蓋内電極植込術、脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術又は脊髄刺激装置交換術」の1を次のように改める。
1 脳刺激装置植込術、頭蓋内電極植込術、脳刺激装置交換術、脊髄刺激装置植込術又は脊髄刺激装置交換術に関する施設基準
（1） 脳刺激装置植込術、頭蓋内電極植込術及び脳刺激装置交換術…第14 長期継続頭蓋内脳波検査の施設基準に準ずる。
（2） 脊髄刺激装置植込術又は脊髄刺激装置交換術…脳神経外科、整形外科又は麻酔科を標榜している病院であり、当該診療科の常勤医師が１名以上いること
●通所介護等における日常生活費に要する費用の取扱いについて（通所リハビリテーション・ショートステイ・施設サービス等において、各施設から提供される便宜のうち、日常生活に通常必要となるものに係る費用であって利用者に負担させることが適当と認められるものを定めたもの）
●糖尿病検診において推奨される診断手順（新潟県医師会作成リーフレット）
●ポリオワクチンの予防接種の見合わせについて（今般の福岡県におけるポリオワクチン接種後の副反応が疑われる事例により、県内保健所及び市町村に対して接種の当面の見合わせと副反応が発生した場合の報告等について通知したもの）
●特定診療費の算定に関する留意事項について〜3月31日付厚生省老企第58号（短期入所療養介護及び介護療養施設サービスに係る特定診療費についての留意事項）
●速報版〜介護保険Q&A（日医総研）
●医師会共同利用施設検討委員会報告書（日本医師会：医師会共同利用施設検討委員会）
●医薬品相互作用文献検索集5〜平成9年度厚生省医薬分業定着促進事業（1997.4〜1998.3掲載分）
●平成11年度長岡市学校保健・安全等統計資料（長岡市教育委員会）
●新潟県薬事法施行条例等の施行について（「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行により地方自治法及び薬事法が改正されたことにともなうもの。制定された条例は、「新潟県大麻取締法施行条例」「新潟県毒物及び劇物取締法施行条例」「新潟県覚せい剤取締法施行条例」「新潟県麻薬及び向精神薬取締法施行条例」。いずれも4月1日から施行。）
●「審査支払事務の審査支払機関への委託について」「保険者別医療費通知の実施について」の一部改正について（4月1日からの介護保険法施行にあたり、老人保健法による医療、老人保健施設療養費等の支給に関する費用の審査支払事務委託の取扱い及び保険者別医療費通知の取扱いが一部改正された。内容省略）
●小規模事業場における健康診断の事故措置等に関するマニュアル〜CD-ROM付き（財団法人産業医学振興財団）
●平成11年福祉保健年報（新潟県福祉保健部）
●「集検から発見された肺がん No.10」〜平成9年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●「集検から発見された胃がん No.11」〜平成9年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●「平成10年度がん検診年報 第21号」〜胃がん検診・子宮がん検診（新潟県成人病予防協会・日本対ガン協会新潟県支部）
●「改訂 保育所・幼稚園児の保健」（第一法規出版 日本医師会編集）
●介護保険みなし指定医療機関名簿（4/3現在で「みなし指定」を受けた県内の医療機関がすべて載っています。）
●介護雇用創出助成金制度について（新たに介護サービスの提供等を行う事業主が一定の用件を満たすことで受けられるもの。「介護人材確保助成金」「介護能力開発給付金」「介護雇用管理助成金」「介護雇用環境整備奨励金」がある。問い合わせ先は、財団法人介護労働安定センター新潟支部 TEL025-247-1963）
●新潟県高齢者保健福祉計画・同概要版（新潟県福祉保健部）
●健康診査実施要領（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●老人医療受給者の薬剤負担金軽減特例措置の延長について（平成11年7月からの老人医療受給者の薬剤一部負担金を国が肩代わりする特例措置が、平成12年6月診療分まで延長される。）
●領収証の発行について（今回の診療報酬改訂に際し中医協からの答申にあった領収証の発行について、日医では下記のように取り扱うこととした。）
＊領収書については、患者からの要求があれば、民法の規定により発行しなければならないとされており、その発行に努めること。＊医療費の内容のわかる領収書については、実施可能な医療機関においては、その発行に努めること。
●特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について（今般の保険医療材料制度改革の一環として中医協でとりまとめられたもので、実質的なルールの見直しを行ったもの。内容省略。）
●国民健康保険組合の一部負担金の改正について（4月1日付）
＊東京都医師国保組合 一部負担金1割から2割に変更、組合員以外の被保険者の入院一部負担金3割から2割に変更＊東京美容国保組合 一部負担金2割から3割に変更
＊佐賀県建設国保組合 一部負担金1割から2割に変更
●麻薬及び向精神薬取締法の改正及び新潟県麻薬及び向精神薬取締法施行条例等の制定に伴う事務手続きについて（地方分権の推進等により新潟県において県条例で定められたことに伴うもの。）
＊麻薬の廃棄手続き 従来の許可制から事前届出制に変更（ただし、廃棄は立ち会いが必要）＊麻薬の貯蔵設備基準の変更 内容省略
＊開業の場合の手続き 従来の変更届から改めての免許申請に変更
●「介護報酬〜単位数表と算定方法」（日本医師会が都道府県医師会介護保険担当理事協議会で配布したもの。A4版・122頁）
●改正診療報酬点数参考資料通知の追加及び正誤について
●診療報酬点数表等の改正に係る省令・告示・通知について
＊官報（平12.3.17 号外第51号） ＊新診療報酬点数表等の一部改正について（平12.3.17 保発第35号） ＊新診療報酬点数表等の一部改正に伴う実施上の留意事項ついて（平12.3.17 保険発第28号） ＊基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて（平12.3.17 保険発第29号 老健発第51号） ＊特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いついて（平12.3.17 保険発第30号） ＊厚生大臣の定める入院患者の基準、医師等の員数の基準及び入院基本料の算定について（平12.3.17 保険発第31号） ＊複合病棟に関する基準等及びその届出に関する手続きの取り扱いについて（平12.3.17 保険発第32号 老健発第57号） ＊厚生大臣が定める複数手術に係る費用の特例について（平12.3.17 保険発第33号） ＊インターフェロン製剤の取り扱いについて（平12.3.17 保険発第34号） ＊「特別の関係にある保険医療機関等の取り扱いについて」の一部改正について（平12.3.17 保険発第35号 老健発第56号） ＊老人診療報酬点数表の一部改正等について（平12.3.17 老発第210号） ＊老人診療報酬点数表の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平12.3.17 老健第50号） ＊老人特掲診療料の施設基準等及びその届出の受理に関する手続きの取り扱いについて（平12.3.17 老健第52号） ＊厚生大臣の定める入院患者の基準、医師等の員数の基準及び老人入院基本料等の算定方法について（平12.3.17 老健第53号） ＊老人薬剤情報提供料の算定に係る健康手帳の取り扱いについて（平12.3.17 老健第55号） ＊平成12年6月30日までの老人デイケアに係る経過的取り扱いについて（平12.3.31）
●医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項について
●少子化対策委員会報告（日本医師会少子化対策委員会）
●未来医師会ビジョン委員会答申〜2025年の日本（日本医師会未来医師会ビジョン委員会）
●長岡市地域防災計画 資料編 平成11年度修正（長岡市防災会議）
●へき地医療をさらに向上させるために〜へき地医療支援病院の現状（全国自治体病院協議会）
●新潟県医師会「母体保護法指定医師規程」等（日本医師会で指定基準モデルの改定が行われ、新潟県医師会でもこのモデルに従い全面改定を行った。4月1日付。）
●生活保護法による医療扶助における医療券様式の変更について（従来は生活保護単独の保険請求は、地区福祉センターが発行する医療券と請求書が同一となっている様式を使用してきたが、平成12年4月診療分より他の公費負担同様に省令レセプトにより請求することとなった。）
●全国土木建築国民健康保険組合被保険者証の更新について（平成12年4月1日をもって更新）
●労働省共済組合新潟労働局支部の設置にかかる保険医療機関案内文書（労働省共済組合新潟労働基準局および新潟公共職業安定所支部が平成12年4月1日より統合されることに伴い、新たに共済組合員証等が変更されることの通知文書）
●第6回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会における「質疑応答集」
●使用薬剤の薬価(薬価基準)を定める件について（今回の改正は、平成11年9月取引分を対象に平成11年6月から11月までの間に実施した経時変動調査に基づくものであり、11,287品目の薬剤が薬価基準に収載された。「薬価算定の基準」においては、薬価を保険医療機関および保険薬局が薬剤の支給に要する単位あたりの平均的な費用の額として銘柄ごとに定める額としたことに伴い、診療報酬上薬剤料として請求される費用の額を、これまでの「使用薬剤の購入価格」から「使用薬剤の薬価」に改める予定であること、またこれまで「都道府県における購入価格によるものとする」としていた品目のうち、全血製剤および抗毒素については、今回薬価として収載されたことなど）
●薬価算定の基準について（平成12年3月1日厚生省発。今般の薬価制度改革の一環として中医協でとりまとめられたもの。）
●平成12年度医療機関に委託して行う妊婦健康診査及び乳児一般健康診査委託単価について（従来、国庫補助基準単価を適用していたが、一般財源化により示されなくなったため、県医師会と県福祉保健部・市町村代表で協議を行い、下記のように決定した。かっこ内は前年度単価）
・妊婦一般健康診査単価 ６，１１０円（６，０３０円）・妊婦ＨＢｓ抗原検査単価 ４４０円（ ５００円）
・妊婦超音波検査単価 ５，５００円（５，５００円）
・乳児一般健康審査単価 ５，５８０円（５，３５０円）
●平成12年度県立学校医等の報酬単価について（内容省略）
●口腔アセスメント票・口腔ケア基本マニュアル（新潟県歯科医師会作成）
●介護報酬ハンドブック〜算定と明細書記載の方法（日医総研）
●平成10年度事業年報（上越地域総合健康管理センター・上越医師会）
●医薬品相互作用文献検索集４ 1996年4月〜1997年3月（平成8年度厚生省医薬分業定着促進事業）
●公取協ガイド1999（医療用医薬品製造業公正取引協議会）
●製薬企業と公正競争規約（医療用医薬品製造業公正取引協議会）
●平成10.11年度勤務医委員会答申〜医師会の組織強化への勤務医からの提言（日本医師会勤務医委員会）
●平成10年度厚生省特定疾患 進行性腎障害調査研究（進行性腎障害調査研究班）
●医療制度改革のゆくえ（埼玉県医師会医療政策検討委員会）
●全国高齢者保健福祉関係主管課長会議資料（平成12年3月7日開催）
＊介護保険をめぐる最近の動き ＊平成12年度介護保険関係予算の執行について ＊適切な認定調査実施のための対応方針について ＊居宅サービス計画の作成業務等について ＊介護報酬をめぐる最近の動きについて ＊介護給付費請求・審査支払いについて ＊介護療養型医療施設の指定申請受付・指定等に係る留意点について ＊介護サービスの質の確保について
●全国高齢者保健福祉関係主管課長会議資料（平成12年3月8日開催）
＊居宅サービス、居宅介護支援、施設サービス等の介護報酬を定めた厚生省告示 ＊介護報酬関係厚生省告示 ＊支給限度基準額関係厚生省告示 ＊厚生大臣が定める地域関係厚生省告示 ＊介護報酬関係資料 ＊支給限度基準額関係資料 ＊指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス及び居宅療養 管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定 に伴う実施上の留意事項について ＊指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引の取り扱いについて ＊福祉用具・住宅改修関係告示 ＊介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取り扱いについて ＊指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用 の額の算定に関する基準及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の 制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について ＊居宅介護住宅改修及び居宅支援住宅改修費の支給について ＊電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について ＊指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、痴呆対応型 共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する 費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について