収受文書・資料等概要 平成12年7月〜9月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
9/26 9/22 9/19 9/9 9/7 9/1
● 給付割合の一部変更について（群馬県医師国保組合：10月1日より組合員の給付9割から8割へ、家族の給付7割から8割に変更）
● 資格関係誤りの発生防止について（支払基金における平成11年度の資格関係誤りの理由別発生状況によると、資格喪失後の受診に次いで記号・番号の誤りが多く、この2つで全体の6割を超えていることから、改めて各医療機関に対して被保険者証の月ごとの確認の徹底を呼びかけるもの）
● モニタリングの受け入れに関する標準運用指針及びQ&A集（厚生省の「治験を円滑に推進するための検討会」の下に設けられたワーキンググループで検討されたもの）
● 厚生省通知「医師法上の疑義」について（いわゆるエステティックサロンにおいて医師免許を持たない従業員が行う、医療用レーザー脱毛処理、アートメイク、ケミカル・ピリーングについて、これを業としてなすことは、医師法上、医業にあたるとの見解を示したもの。いわゆる「永久脱毛」「入れ墨メイク」を業として行うことは、いずれも医師法上の医業に該当する旨の見解が既に示されており、今回のものもその趣旨に添ったものと解される。）
● 保険医及び保険薬剤師の使用医薬品の一部改正について（医薬品再評価の対象とされていたもののうち、すでに廃止の手続きがとられている1品目(シーシーエル細粒100)が使用期限平成13年3月末日限りの経過措置品目となった。詳細は、日医雑誌9/1号に掲載予定）
● 材料価格基準の一部改正について（7月1日付 ペースメーカー7機種新規保険適応。8月1日付 ペースメーカー1機種新規保険適応。詳細は、日医雑誌9/1号及び県医師会報10月号に掲載予定）
● 特定保険医療材料の取り扱いについて（8月1日付 皮膚欠損用一時的緊急被覆材(II)としての適応拡大1件。詳細は、日医雑誌9/1号及び県医師会報10月号に掲載予定）
● 医薬品の使用上の注意の改訂について（下記医薬品についての改訂。内容は県のホームページに掲載予定）
＊医薬安第102号（平成12年8月23日）通知による「医薬品」プロボフォール（111 全身麻酔剤）、エトドラク（114 非ステロイド性消炎鎮痛剤）、チオリダジン・塩酸チオリダジン（117 精神安定剤）、マレイン酸フルボキサミン（117 選択的セロトニン再取り込み阻害剤）、酢酸フレカイニド（注射剤）（212 不整脈用剤）、ファモチジン（232 H2受容体拮抗剤）、メチルメチオニンスルホニウムクロライト（注射剤）（232 消化性漬瘍用剤）、ウルソデオキシコール酸（236 胆汁酸製剤）、シロスタゾール（339 抗血小板剤）、パミドロン酸ニナトリウム（399 骨吸収抑制剤）
＊平成12年8月23日付け事務連絡による「医薬品」
クエン酸タンドスピロン（112 セロトニン作動性抗不安薬）、バルプロ酸ナトリウム（113 抗てんかん剤）、ビモペンダン（211 強心剤）、ジソビラミド・リン酸ジソビラミド（経口剤）（212 不整脈用剤）、塩酸ブラゾシン（214 高血圧・排尿障害治療剤）、メチルドパ（214 血圧降下剤）、アルプロスタジルアルファデクス（20μg注射剤）（219 ブロスタグランジンE1製剤）、チアマゾール（243 抗甲状腺剤）、ナテグリニド（396 速攻型食後血糖降下剤）、塩酸エビナスチン（449 アレルギー性疾患治療剤）、硫酸セフォセリス（613 セフェム系抗生物質）、グリセオフルビン（617 抗糸状菌性抗生物質）、トシル酸トスフロキサシン（624 ニューキノロン系抗菌剤）
● 改正診療報酬点数表参考資料に関する主な修正事項（III）について（4月に改正された診療報酬に関する「改正診療報酬点数表参考資料」の追加修正事項を取りまとめたもの。日医雑誌9/15号に掲載予定）
＊224ぺ一ジ 下から18行目 下線部分に変更…別食を提供する必要性を認めた場合であって、当該医師の食事せんに基づき、〜＊276ぺ一ジ 上から8〜9行目 下線部分を追加…嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピーについては、嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部の全域に〜
＊369ぺ一ジ 上から13行目 下線部分に変更…〜自動縫合器を使用した場合は、「注1」の加算〜
＊399ぺ一ジ 内服薬の欄 上から10行目 下線部分を追加…健胃消化剤(本欄に掲げる内服薬と併用するもの。)
＊537ぺ一ジ 様式31 別添1に差し替え…〔記入上の注意〕の3の計算式の変更 ※別添1は省略
＊566ぺ一ジ 上から15行目 下線部分を追加…別）及び勤務時間を別添2の様式7を用い提出すること。なお、〜
＊787ぺ一ジ 上から1〜8行目 下線部分を削除…〜入院期間が1年を超える老人精神病棟等入院患者に対して行った場合は、1月に1回に限り算定するものであること。
(2) (1)にかかわらず、同一の部位につき行った単純CT撮影、特殊CT撮影、脳槽CT造影又は非放射性キセノン脳血流動態検査は、急性増悪等時に必要があると認められる場合を除き、入院期間が1年を超える老人精神病棟等入院患者に対して行った場合は、3月に1回に限り算定するものであること。
(3)老人精神病棟等入院患者に対して、コンピューター断層撮影を〜
＊810ぺ一ジ 下から17行目 下線部分を追加…業療法」とあるのは「老人作業療法」と、「入院基本科とあるのは「老人入院基本科と、「特別入院基本科とあるのは「老人特別入院基本科」とそれぞれ読み替えるものとする。
＊827ぺ一ジ 様式4 別添2に差し替え…（届出事項）の「・重度痴呆患者デイ・ケア（II）」の下に「・重度痴呆患者入院治療」を加える。※別添2は省略
● GUIDEBOOK 日本のエイズ・その医療体制（厚生省厚生科学研究費エイズ対策研究事業）
●「健康日本21」って何？（財団法人 健康・体力づくり事業財団）
● めざせ「健康日本21」（財団法人 健康・体力づくり事業財団）
● 平成12年度の地方交付税における学校保健関係の財源措置について（日本医師会からの通知。詳細はこちら。）
● 「介護保険への医師の関与度実態調査」中間集計結果（日本医師会）
● 「訪問看護ステーションの運営実態に関する調査研究」中間報告（日本医師会）
● 平成11年度年報（長岡赤十字病院）
● 機能訓練個別評価のための手引き〜平成11年度老人保健健康増進等事業（新潟県福祉保健部健康対策課・新潟県理学療法士会）
● 2015年 医療のグランドデザイン（日本医師会）
● 医の倫理要領(付録 医の倫理要領注釈)（日本医師会）
● 広域的個別予防接種実施承諾医師名簿〜8/2現在（新潟県医師会）
● 介護保険法における指定事業者一覧・同別冊(医療機関・薬局)（新潟県福祉保健部高齢福祉保健課）
● 第5回にいがたねんりんビック報告書（6月10日.11日に長岡市で開催されたものの記録集）
● 乳幼児健康支援一時預かり事業実施要綱の一部改正について（病気回復期の子供を医療機関などで預かる事業。実施施設に保育所追加、看護婦等派遣事業の対象を保護者が病気や産後で育児が困難な家庭にも拡大したことなど。少子化対策の一環で4月1日から適用。「厚生省乳幼児健康支援一時預かり事業検討会報告書」添付）
● 平成11年度がん検診結果集計表〜胃がん・大腸がん・肺がん・子宮がん・乳がん（新潟県成人病予防協会）
● 第1回汎日本海ライブデモンストレーションビデオVol.1〜3（汎日本海循環器病研究会。7月15日に立川綜合病院で開催されたものの編集ビデオ）
● 特定保険医療材料の取扱いについて（新たに保険適用が認められた医療用具…人工内耳用音声信号処理装置（クラリオンSシリーズ「ゲッツ ブラザーズ、7月1日付）
●新潟県市町村職員共済組合員証等の検認について（8月29日から9月にかけて組合員証の検認と被扶養者の資格調査を実施。検認中は必要に応じて「資格証明書」が発行される。）
●国家公務員共済組合員証等の更新並びに有効期限の延長及び検認について（更新…衆議院、参議院、法務省、外務省、農林水産省、厚生省第二、裁判所、会計検査院、刑務、防衛庁、郵政省、印刷局、造幣局、林野庁及び連合会職員の各共済組合。9月中に実施。 有効期限の延長・検認…総理府、大蔵省、文部省、通商産業省、運輸省、厚生省、労働省、防衛施設庁及び建設省の各共済組合。省庁再編の都合により平成13年1月5日まで有効期間を延長。9月中に期限延長の押印、検認を実施。 地方公務員等共済組合…警察・公立学校・市町村職員の各共済組合で検認を9月中に実施）
●診療報酬点数表の改正等に伴う実施上の留意事項について（HIV感染者の入院に係る特別の療養環境の提供に係る取扱い…従来の「後天性免疫 不全症候群の病原体に感染している者に係る重症者等療養環境特別加算」が、4月の点数改正で入院基本料加算として「A220 HIV感染者療養環境特別加算」に名称変更されたことに伴うもの。取扱いは変更なし。 D003 糞便検査…ヘモグロビン検査「免疫クロマト法」及び「金コロイド凝集法」を追加。 D013 肝炎ウイルス関連検査…HBs抗原検査「免疫クロマト法」を追加。 D020 抗酸菌分離培養検査…液体培地培養、二酸化炭素センサーまたは酸化還元呈色色素による検出を追加。以上4月1日適用）
●医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等についての一部訂正（介護療養型病床群等(老人性痴呆疾患療養病棟の病床を除く)に入院中の患者については「注射」は全ての項目が算定不可だったが、注射に係る薬剤の費用のうちエリスロポエチン(人工腎臓または腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る)については「算定可」と訂正された。）
●全国介護保険担当課長会議資料（7.31 介護保険制度実施推進本部）
・介護保険の施行状況について ・訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化について ・ショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換について ・身体拘束ゼロ作戦の推進について ・10月からの保険料徴収について ・介護支援専門員に対する支援体制の整備について ・訪問介護の適正化について ・要介護認定について ・介護報酬の請求について ・介護保険施設等における指導及び監査について
●「情報化の視点から目指す保健・医療・福祉の連携」報告書〜平成11年度地域保健総合推進事業（長岡保健所）
●母子保健の現況〜平成11年（新潟県福祉保健部）
●漫画ヘルシー文庫12「栄養と健康編」（日本学校保健会監修・大塚製薬発行）
●目で見る国保（新潟県国民健康保険団体連合会）
●保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について（「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の施行により地方社会保険事務局が設置されたことに伴う指導大綱・監査要綱の文言整理）
●医療法第27条の規定に基づく病院等の使用前検査及び使用許可の取扱いについて（規制緩和の観点から、病院又は収容施設を有する診療所について従来行っていた使用前検査の対象から待合室等が除外された。また、軽微な変更については、申請者の自主点検により実施することとされた。本年7月から適用。）
●診療所施設に関する疑義について（複数の診療所が同一の建物内に設置されている場合、この複数の診療所が同一の診療所であるかのように判断される場合を除き、玄関・廊下・倉庫等診療に直接供されない施設については共用を認めるという解釈が、厚生省から示されました。）
●市町村が行う個別健康教育への協力について（市町村が行う老健法による医療以外の保健事業に、本年4月より盛り込まれた「個別健康教育」の実施について県から県医師会を通じての協力依頼。内容は、高血圧、高脂血症、糖尿病及び喫煙者について、疾病の特性や個人の生活習慣等を具体的に把握しながら継続的に支援し生活習慣病を予防するというもの。）
●平成11年度子宮がん検診結果 年報（新潟県成人病予防協会）
●平成11年度乳がん検診結果 年報（新潟県成人病予防協会）
●新潟県内の職域における喫煙対策実施状況と今後の産業保健活動に関する報告（労働福祉事業団・新潟産業保健推進センター）
●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について（介護保険の施行により給付対象に介護給付費が加わったことに伴う文言の整理及び条文改正。詳細略）
●妊娠・出産・子育ての情報誌〜ごきげんベイビィ〜子育て、えがおふれあい365（新潟県福祉保健部健康対策課・新潟県看護協会）
●妊娠・出産・子育ての情報マップ〜ごきげんベイビィ〜子育て、えがおふれあい365（新潟県福祉保健部健康対策課・新潟県看護協会）※上記冊子のダイジェスト版
●平成11年度基本健康診査結果集計表（新潟県成人病予防協会）
●柏崎市刈羽郡医師会史 資料集・柏崎メジカルセンター創立30年のあゆみ（柏崎市刈羽郡医師会）
●休日における乳幼児健康診査・相談事業について（共働き家庭等で平日に健診や保健指導を受けることが困難な場合があることから、市町村が集団で休日にこれらの事業を実施する場合、県の新規事業として補助対象とすることとなった。）
●居宅介護支援事業者等地区設立に向けた協力について（県が介護支援ネットワーク整備事業補助金交付要綱を制定し、「居宅介護支援事業者等地区協議会」を保健所所管区域ごとに設立することとしたことへの協力依頼）
●「介護支援専門員養成研修事業の実施について」の一部改正等について（地方分権一括法の施行による政省令化に伴う通知の重複部分の削除、また、逆に研修修了者の登録が都道府県に課せられたことからの実施要綱の制定、「実務研修実施要項」の一部変更、「実務研修受講試験実施要綱」について試験範囲の見直し及び12年度試験期日の決定…11月12日(日)午前10時〜）
●特定保険医療材料の取扱いについて（6月1日付で新たに保険適用が認められた医療用具…埋込型除細動器「ジェムDR」についての通知 ※県医師会報7月号に掲載予定）
●船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新について（8月31日までに実施。現在交付のものは9月1日以降無効となる。※県医師会報7月号に掲載予定）
●「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」等について（申請のあった18銘柄の後発医薬品およびエイズ治療薬等1品目が5月12日付で収載ほか ※詳細は県医師会報7月号に掲載予定）
●施設基準の届出状況等の報告について（入院基本料等にかかる届出、入院時食事療養にかかる届出を行った機関は、毎年7月1日現在で社会保険事務局に対して報告を行うことになっていることからの協力依頼。なお、酸素の購入価格についても同様に届出を行うこととなっており、該当がない場合も報告書のみ提出することが必要。）