収受文書・資料等概要 平成12年10月〜12月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
12/27 12/26 12/25 12/13 12/9 12/4
●ヘリコバクター・ピロリ感染の診断および治療に関する取扱いの疑義解釈資料（平成12年10月厚生省保険局医療課取りまとめ分。日医雑誌11/1号にも掲載） ●児童虐待の防止等に関する法律の施行について（11月20日施行。児童相談所の権限を強化し、医師や保健婦などに対し虐待の早期発見に努める努力義務が盛り込まれている。） ●新潟県神経芽細胞腫検査事業実施要綱並びに先天性代謝異常検査等実施要綱の一部改正について（患者台帳の作製・予後調査の実施、制度管理の実施についての項目追加ほか。12年4月1日から適用） ●「診療報酬点数表の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（区分K059「骨移植術(軟骨移植術、骨軟骨欠損補填材料埋没を含む)」に関して、従来からの取扱いを明確化したもの。詳細は、日医雑誌12/15号、県医師会報1月号に掲載） ●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について（11月17日付で新医薬品11成分16品目を収載ほか。配布済みの薬価基準追補版に収載済み。保険適応嬢の取扱いについては、日医雑誌1/1号、県医師会報1月号に掲載） ●介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いの留意点等について（領収証の記載関係など。ほかに、訪問通所サービスの区分支給限度額の短期入所サービスの利用限度日数への振り替えに係る医療費控除の適用、指定介護老人福祉施設の施設サービス並びに居宅サービスの対価に係る取扱いについての通知） ●セラチアによる院内感染防止対策の徹底について（「セラチア菌による院内感染の疑い事例専門調査班報告書」(堺市院内感染専門調査班)がまとめられたことを機に、注意を喚起するため関係機関へ周知するもの） ●医療機関におけるレジオネラ症防止対策の徹底について（愛知県下の医療機関において、循環式浴槽が感染源であることが疑われる事例が発生したことを受けてのもの。） ●特定療養費に係る療養の基準の一部改正等について（「保険診療において患者に求めることができる費用」について、特別の療養環境に係る基準及び実費徴収に関する手続き等に関しての基準が明確化された。詳細は、日医雑誌12/15号、県医師会報12月号に掲載） ●腸管出血性大腸菌感染症の治療に対する調査結果の概要（日本医師会感染症危機管理対策室） ●長岡赤十字病院医学雑誌
Vol.13,No.1,2000（長岡赤十字病院） ●新潟市・西蒲原郡黒埼町の合併に伴う各種医療券の取扱いについて（黒埼町における変更は下記のとおり。なお、「変更なし」の場合でも受給者証様式や番号は新潟市の様式になります。詳細は、県医師会報1月号に掲載） ●平成12年度県立学校管理医(産業医)に係る報酬額等の支給基準について（学校割り42,000円、職員割り1,680円。いずれも年額） ●医師会立訪問看護ステーションの運営実態に関する調査研究（I）（日本医師会） ●寝たきり予防総合戦略に関する研究事業：地域リハビリテーション懇談会報告書（平成12年3月 財団法人
日本公衆衛生協会）※平成11年度厚生省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) ●介護支援専門員の法的位置付け〜日本医師会の考え方（平成12年12月 日本医師会） ●ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取り扱いについて（ピロリ菌の存在確認の検査が保険適用となったことに伴い、ピロリ菌感染による胃・十二指腸潰瘍患者の診断及び除菌の治療薬の使用についても保険適用とされた。日医雑誌11/15号、県医師会報11月号に掲載。） ●検査料の点数の取扱いについて（新規保険適用検査…ヘリコバクター・ピロリ関連4件、その他2件…BAP(骨型アルカリフォスファターゼ)(IRMA法)、インフルエンザA/Bウイルス抗原(光学的抗原抗体反応(OIA法))。11月1日適用） ●医薬品の使用上の注意の改訂等について（塩酸ピオグリタゾンの使用上の注意の改訂と緊急安全性情報。厚生省・医薬品情報提供システム・新潟県の各ホームページに掲載済み） ●ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正について（受給者証の標示は、従来「ひとり親家庭等医療費受給者証」となっていたが、「県親」の記号が定着したことから単に「受給者票」と標示することとしたもの。10月1日施行） ●特定診療報酬算定医療用具と算定する診療報酬項目の取り扱いについて（原則として以下(1).(2)のとおり。(1)通知の別表の右欄に定める「対応する診療報酬項目」の全部又は一部であり、それ以外の診療報酬項目は算定できない。(2)同表の左欄に該当する医療用具以外は算定できない。） ●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について（製薬会社の輸入承認の承継に伴う販売名称の変更によるもの2品目。旧名称は経過措置品目として収載。9月29日付。） ●「ポリオワクチンを巡る最近の状況とわが国の将来」（平成12年8月31日・公衆衛生審議会感染症部会ポリオ予防接種検討小委員会） ●感染症法に基づくエイズ患者・感染者情報（6月26日〜8月27日） ●「与党3党の介護保険制度に関する見解」（「介護保険制度の定着に向けた改善方策について」平成12年9月27日 自由民主党・公明党・保守党） ●出産前小児保健指導事業(プレネイタル・ビジット)について（妊産婦の育児に対する不安解消のため、妊娠後期の妊婦等を対象に、小児科医等の育児に関する保健指導を受ける機会を提供するもの。実施主体は市町村であるが、13年度は産婦人科医と小児科医が連携して取り組むモデル事業として全額国の補助で全国で10箇所程度実施する予定とのこと。） ●日本医師会編 平成11年版
国民医療年鑑〜少子高齢社会の医療と社会保障（春秋社） ●平成11年
医療施設(静態・動態)調査・病院報告（厚生省大臣官房統計情報部） ●NAT結果確定後の血小板製剤供給に係る文書（日本赤十字社が全国の医療機関に供給する全ての輸血用血液製剤が、HBV、HIV、HCVの核酸増幅検査(NAT)結果確定後のものであることを各医療機関に周知、及び血小板製剤の予約発注、院内での適切な保管管理についての理解を得るためのもの。） ●麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令並びに麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の試行について（「ゾルピデム」を新たに第三種向精神薬として指定。9月22日公布、10月22日試行。） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（9月1日付。薬事法上の販売名称の変更によるもの1品目収載。旧名称医薬品1品目が経過措置品目として収載。詳細は、日医雑誌11月1月号に掲載。） ●材料価格基準の一部改正等について（10月1日付で、健保法の規定により療養に要する費用額の算定方法の規定に基づき、特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部が改正されたもの。また、同日付で特定診療報酬算定医療用具及び特定保険医療材料のうち「都道府県における購入価格による」とされているもの、角膜、フィルムに関するもの以外について、その定義が示された。一部、日医雑誌11月1月号に掲載。） ●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（厚生省で取りまとめ、各都道府県に通知したもので、「施設内予防感染の手引き」「インフルエンザＱ＆Ａ」が添付されています。） ●
平成11年度日本医師会生涯教育講座実施内容（日本医師会） ● 平成12年圏域別医療機能評価報告書（新潟県福祉保健部） ●
生物学的製材基準の一部改正について（インフルエンザHAワクチンの接種回数が13歳以上の者について1回又は2回に変更されたもの。一部で1回接種に変更されたように誤解されているようなところもあるが、「医師の判断により1回又は2回接種」となったもの。13歳未満の者については、従来どおり2回接種が必要。） ●
公立学校共済組合の組合員証の検認について（10月2日から11月30日まで実施。検認を行うのは、組合員証・遠隔地被扶養者証・船員組合員証・船員被扶養者証・特定疾患療養受療証。12月1日以降、検認印のない組合員証等は無効となる。） ●
政府管掌健康保険組合員証の更新について（更新時期は、13年1月1日から3月31日まで。現在使用中の被保険者証は、3月31日限りで無効となる。新証はオレンジ色に黒刷り。） ●
使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について（薬価基準に収載申請のあった8成分17品目(前回までの未妥結1成分1品目を含む)を別表第11部追補(7)として収載したものの。詳細は、日医雑誌10月1日号に掲載。） ●
検査料の点数の取扱いについて（9月1日付で新たに保険適用が認められた検査1件、ヒアルロン酸(ラテックス凝集(LA)法)。詳細は、県医師会報10月号・日医雑誌10月1日号に掲載。） ●
ホルマリン(ホルムアルデヒド水溶液)の適正廃棄の徹底について（ホルムアルデヒドを含有する製剤(1%以下を除く)は毒物及び劇物取締法の規定による劇物に該当し、これを廃棄する際は法第15条の2及び施行令第40条に規定する方法により廃棄する必要があり、また、病理検体の保存液等として使用した後廃棄する場合にはその毒性から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき処理する必要があることから、適正処理の徹底を呼びかけたもの。） ●
平成11年受療行動調査の概況（厚生省大臣官房統計情報部）※内容は、日医ホームページにも掲載予定 ●
平成11年老人保健施設調査の概況（厚生省大臣官房統計情報部） ●
医療機関からの廃棄物の処理に係るプロジェクトチーム報告書（厚生省生活衛生局水道環境部） ●
ポリオワクチン接種後の健康障害報告への対応マニュアル（公衆衛生審議会感染症部会及び同部会第3回ポリオ予防接種検討小委員会合同会議で検討され、行政機関が的確な対応を遅滞なく行うことを支援するために作成されたもの。） ●
給付管理／介護報酬請求支援ソフト
Ver.1.0（日医総研）※一部不具合があり、修正プログラムを日医総研ホームページ上で配布中 ● NT21
メディカルラウンジ総集編ビデオ 1999.10〜2000.3 ● NT21
メディカルラウンジ総集編ビデオ 2000.4〜2000.9 ●
世界初のじん肺症例集〜産業医のための「必須 じん肺アトラス」
CD-ROM版（サンプル版です。製品版は、10月末日までの予約期間20,000円、その後は30,000円とのことです。申込み・問合せ先は、「ろっぽう新社」TEL042-751-9253） ●
新潟県災害時医療救護活動マニュアル（新潟県福祉保健部：A4版ファイル綴じ164頁） ●
特別保育事業(地域子育て支援センター事業)の実施について（平成5年度から実施されているもの。平成12年度より保健に関する相談の充実を図るため対象施設が小児科医院等の医療施設に拡大された。） ●
平成12年度新潟県最低賃金周知旬間について（11/21〜30まで。9月30日から適用の最低賃金は、日額5,089円・時間額637円） ●
労働衛生のあゆみ〜全国労働衛生週間50周年を迎えて（中央労働災害防止協会） ●
結核予防マニュアル・CD-ROM「結核の診断と治療」（財団法人結核予防会結核研究所） ●
日本医師会「診療情報提供の環境整備のための講習会」収録ビデオ（上下巻1セット。上巻115分、下巻96分） ●
思春期の性と健康に関するハンドブックの作成について〜女性健康手帳(仮称)検討委員会報告書（厚生省の標記委員会にて、地方公共団体等がハンドブックを作成する場合の具体的な記載内容などをまとめたもの）
12年12月27日
＊妊産婦乳幼児医療費助成事業
・妊産婦…「制度なし」−−＞「新潟市の制度を適用(所得税非課税世帯のみ対象)」
・乳 児…「県事業として0歳児を対象に実施」−−＞「変更なし」
・幼 児…「所得制限なし、全ての1・2歳児対象」−−＞「児童手当法に準じた所得制限適用。
ただし、12/31現在3歳未満児で引き続き黒埼町に在住の場合は所得制限なし。」
＊小児慢性特定疾患・育成医療・養育医療…※対象者・医療機関が限定されるため、該当医療機関
個々に通知を発送。
＊妊婦・乳児委託健診…「妊娠中・乳児期に各2回実施」−−＞「妊娠中の受診時期は変更なし。
乳児期については、1回目が3か月頃に変更」
今冬のインフルエンザ総合対策（平成12年度版）
1.インフルエンザ予防ポスターを作成、電子媒体形式で配給
2.インフルエンザQ&Aの作成・配布
3.施設内感染防止対策の推進
4.インフルエンザのホームページ開設（http://influenza-mhw.sfc.wide.ad.jp）
5.相談窓口の設置
開設時期：11月6日〜13年3月16日
対応日時：祝祭日を除く月〜金の9時〜17時
電話番号：03-5285-1231
FAX番号：03-5285-1233
E-mail influenza@nih.go.jp
1999.10「呼吸器疾患診断の進歩」 新潟大学内科学第二教室助教授 鈴木栄一先生
1999.11「手術のための麻酔管理法における最近の進歩」 県立中央病院麻酔科部長 丸山正則先生
1999.12「ここまでわかる緑内障・ここまで治る緑内障」 新潟大学眼科額教室教授 阿部春樹先生
2000. 1「切らずに治す大腸がん」 新潟大学外科学第一教室講師 岡本春彦先生
2000. 2「肥厚性幽門狭窄症の治療」 新潟大学小児外科助教授 内山昌則先生
2000. 3「目前に迫った介護保険実施」 新潟県医師会理事 渡部 透先生
2000. 4「パニック障害の診断と治療」 新潟大学精神医学教室講師 塩入俊樹先生
2000. 5「新潟県医師会長に訊く」 新潟県医師会長 倉品克明先生
2000. 6「ここまで来た子供の喘息と治療」 いがらし小児科アレルギークリニック院長 五十嵐隆夫先生
2000. 7「生活習慣病を考える」 新潟大学検査診断学教室講師 三井田 孝先生
2000. 8「突然死は防げるか」 新潟大学内科学第一教室講師 小玉 誠先生
2000. 9「増える前立腺がん〜早期診断と早期治療」 新潟大学泌尿器科学教室助教授 冨田善彦先生
内 容
第1章 災害時医療救護活動の概要（医療救護の流れ、救護所の設置、救護センターの設置、医療救
護班・歯科医療救護班の派遣、災害拠点病院、医療資機材等の確保体制、情報の収集・発
信、搬送体制、災害時における関係機関の役割）
第2章 被災地内の医療救護班活動マニュアル（市町村医療救護班等、救護センター医療班、市町村
の役割、保健所の役割）
第3章 被災地外の医療救護班活動マニュアル（県医療救護班、県歯科医療救護班）
第4章 被災地内の医療施設活動マニュアル（被害状況の点検・把握、院内災害対策本部の設置等、
傷病者の受入れ可能状況等の報告、医療救護活動、情報の提供、最寄りの災害拠点病院）
第5章 被災地外の医療施設活動マニュアル（被災地の情報把握、院内救護班の体制整備、傷病者
の受入れ可能状況の報告、医療救護活動、情報の提供、災害拠点病院）
第6章 トリアージの実務（トリアージの意義、トリアージ実施場所及び実施者、トリアージの原
則、トリアージの実施方法、トリアージの実施上の留意事項、トリアージタッグ）
様式 救護班活動報告書(日計表)・救護班活動報告書(兼医療費計算書)、診療記録(カルテ)
資料編 1) 県・市町村防災担当課一覧
2) 消防本部・署一覧
3) 救護センター設置予定所在地等一覧
4) 県医師会・郡市医師会所在地一覧
5) 県歯科医師会・郡市歯科医師会所在地一覧
6) 県医療救護班編制機関所在地等一覧
7) 県歯科医療救護班編成機関所在地等一覧
8) 災害拠点病院所在地一覧
9) 救護センターにおける医薬品等整備基準表
10) 県医療救護班の医療資機材等一覧
11) 県歯科医療救護班の医療資機材等一覧
12) 災害時医薬品備蓄事業所一覧
13) 災害時医療資機材等備蓄事業所一覧
14) 人工腎臓透析実施機関一覧
15) 広域災害救急情報システム入力画面
16) 広域災害救急医療情報システム端末機設置期間一覧
17) 新潟県と新潟県医師会との災害救助の協力に関する協定書
以下略