収受文書・資料等概要 平成13年1月〜3月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●主治医意見書の見方と活用のポイント（日本医師会） ●「更新認定に関する実態調査」、「主治医への要介護認定結果および居宅サービス計画（ケアプラン）情報提供に関するアンケート」集計結果（日本医師会） ●「非加熱血液凝固因子製剤を投与された非血友病患者へのB型肝炎、C型肝炎検査受診の呼びかけ」について（厚生労働省では、非加熱血液凝固因子製剤を投与された方々に対して関係医療機関の協力を得て肝炎検査を呼びかけ、感染実態を把握することとした。「県内公表医療機関一覧」、「非加熱血液凝固因子製剤による非血友病肝炎ウイルス感染に関する調査研究Q&A」添付） ●「続
左と右」（尼崎市
宮武医院 宮武孝明先生著書：著者からご寄贈） ●平成10年医療施設調査（動態調査）病院報告（新潟県福祉保健部） ●平成13年度県立学校教職員の定期健康診断の実施について（一般定期健康診断実施要領、特殊健康診断実施要領、定期健康診断の手引き〜健康診断担当者用・検診機関用） ●小規模事業場における健康診断の事後措置等に関する保健婦・士マニュアル（財団法人産業医学振興財団） ●平成11年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書（日本医師会） ●特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)を定める件等について（従来、都道府県における購入価格によるとされていた特定保険医療材料について、新たに機能別分類が行われ、価格設定、関係通知の改正が行われたもの。今回価格が設定されなかったものについても、今後調査等が実施され、平成13年度中に価格設定が行われる予定） ●中央省庁等改革による共済組合の設立に伴う組合員証等の交付について（新たに交付する共済組合は、内閣、総務省、財政省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、防衛庁のもの。県医師会報2月号に掲載済み） ●組合の名称・保険者番号の廃止決定について（国立療養所西小千谷病院が社会福祉法人長岡福祉協会に経営移譲されることに伴うもの。県医師会報2月号に掲載済み） ●障害者に係る欠格条項の見直しについて（医師等の医療関係資格について審議会で検討の結果、「身体又は精神の障害により業務を適正に行うことが困難であると認められる者」というように傷害を特定しない形に改めるべきとされた。今後、これを受けて関係法令が改正される予定） ●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について（販売名称の変更によるもの3品目収載、旧名称のものについては経過措置品目として収載。先日配布済みの薬価基準追補版に収載済み） ●麻薬の廃棄手続きについて（1/18からのプレフィルドシリンジ製剤の発売に伴い、塩酸モルヒネ注射薬(プレペノン1%注シリンジ)について以下のように取り扱う。） ＊空気遮断性の高い包装内に脱酸素剤を入れて安定性を保持しており、包装フィルム表面に減圧によるへこみがない場合には、使用されないこと。 ＊シリンジ先端のキャップは脱着可能であること。 以上から包装フィルムを開封した時点を調剤済みの時点とする。 ●健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う結核医療の公費負担の取扱いについて（1月二県医師会が発行した「健康保険法等の改正に関する参考資料」に一部掲載済み） ●業務用・施設用蛍光灯等のPCB使用安定器の事故に関する対策について（先般、昭和47年に製造が中止されたPCB使用安定器の破裂によるPCB絶縁油付着事故が発生。これを受けて国では各都道府県を通じて使用・保管の実態把握、交換等の対策を講じるよう医療機関に周知することとした。） ●毒薬等の適正な保管管理等の徹底について（毒薬を故意に輸液に混入したと疑われる事件が発生したことを受けての通知。1月31日発行の本会「お知らせ」に掲載済み） ●病院、診療所における管理体制の徹底について（上記同趣旨） ●携帯による医療用麻酔等の輸入・輸出に係る手続きについて（中央省庁再編により出入国時の麻薬等の輸出入に係る事務取扱は、地方厚生(支)局麻薬取締部が処理することとなった。「携帯による医療用麻薬等の輸入・輸出手続きに関する手引き」添付） ●医薬品の市販後調査の基準に関する省令の一部を改正する省令の施行及び医薬品の再審査に係る市販後調査の見直し等について（新たに「市販直後調査」が設けられ、この調査期間中(販売開始後6か月)に重篤な副作用が確認された場合は製造業者等に対する速やかな連絡が要望された。ほかに小児等の治験の見直し。施行日は平成13年10月1日。） ●新潟県国民健康保険疾病分類統計表〜平成12年5月診療分（新潟県国民健康保険団体連合会） ●平成12年度医療関連サービス実態調査報告書要旨（財団法人医療関連サービス振興会） ●医療法、医師法、歯科医師法改正のポイント（厚生労働省作製リーフレット） ●平成11年新潟県医療施設機能調査結果報告書（新潟県福祉保健部） ●平成11年新潟県保健医療需要調査結果報告書（新潟県福祉保健部） ●平成12年圏域別医療機能評価報告書（新潟県福祉保健部） ●風しん予防接種未接種者の対応について（平成6年の法改正により対象者が中学生女子から生後12月〜90月未満の男女となったことから、経過措置が設けられたが、制度の理解が不充分であったため、ある自治体では案内の出し忘れがあった。県内でも事例があり、該当の市町村から依頼があった場合に協力を求めるもの。この場合、任意接種となるが、通常の定期接種と同様に市町村の費用負担で行うこととなっている。） ●喫煙者個別健康教育の実施について（老人保健法の保健事業として今年度から導入された個別健康教育のうち、喫煙者に対する個別健康教育について協力を求めるもの。今年度の実施は、一部の市町村のみとのこと。） ●地域における健康日本21実践の手引き（厚生省・財団法人健康体力づくり事業財団） ●新潟県消防防災ヘリコプター救急搬送業務の手引き（新潟県環境生活部） ●介護サービス事業に係る法人税等の課税関係について（日本医師会がまとめた一覧表もあります。ご希望の方は事務局にお知らせください。） ●平成13年度版
日本医師会ビデオライブラリー作品リスト（日本医師会） ●平成11年度版
今日の私学財政（日本私立学校振興・共済事業団） ●学校保健委員会マニュアル〜共に学び合い、子供にたくましく生きる力をはぐくむために（財団法人日本学校保健会） ●学校における結核管理マニュアル（財団法人日本学校保健会） ●ゆたかな身体と心を育むための「望ましい生活習慣づくり」（財団法人日本学校保健会） ●学校生活におけるアトピー性皮膚炎Q&A（財団法人日本学校保健会） ●学校において予防すべき伝染病の解説〜医療関係者用（財団法人日本学校保健会） ●平成11年度事業年報（財団法人新潟県保健衛生センター） ●神経管閉鎖渉外の発症リスクの低減に関する報告書（平成12年12月 厚生省：先天異常の発生リスクの低減に関する検討会。二分脊椎などの神経管閉鎖障害について、妊娠可能な年齢の女性等がビタミンBの一種である葉酸を接種することで一定の発症リスクの低減があると考えられることから、関係機関を通じて広く一般に周知することとしたもの。） ●改正老人保健制度に関するQ&A等（平成12年12月20日 保険局企画課老人医療企画室。ほかに特定疾患治療研究事業、結核医療の公費負担の取扱いについて。） ●全国介護保険担当課長会議資料（平成12年11月16日 介護保険制度実施推進本部） 2．短期入所サービスに係る改善方策について…訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化に関しての説明、ショートステイ床の特別養護老人ホーム床への転換及び一時的活用について 3．介護報酬の請求の状況等について…請求状況について 4．その他の改善方策について…訪問介護事業の効率的な運用を図るための取扱いについて、介護サービス計画標準様式改正案（新旧対照表）、介護支援専門貞の無報酬問題（短期入所の振替手続き、住宅改修理由書の作成）に対して、「介護予防・生活支援事業」の対象とすることについて、介護保健施設等における日常生活費等の受領について、要介護被保険者の申請に基づく要介護認定の取り消しに関するQ＆A（新）について（従来のQ＆Aは、制度移行時の特例措置に関して） 5．要介護認定調査検討会等について…要介護認定における一次判定での指摘されている問塵点（痴呆、在宅等）を検討するため厚生省が設置した検討会、二次判定変更事例集の取扱いについて 6．厚生省介護支援専門買支援会議について…各地に設立された介護支援専門連絡協議会の活動状況について 7．介護保険サービス選択のための評価の在り方に関する検討会について…利用者が必要としている介護サービスを選択できるようなシステムの構築と事業者の自主的な介護サービスの向上を促すための検討会について 8．運営基準等に係るQ＆A（案）について…サービス利用前の健康診断の取扱い等に関するQ＆Aについて 9．痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について…痴呆性高齢者グループホームの地域のニーズを踏まえた整備の推進が期待され、専門的なケアの充実や情報公開の推進、市町村との連携について 10．養護老人ホーム入所者の介護保険料に係る措置責の加算について…養護老人ホーム入所者のうち、費用徴収基準額が0円の対象収入階層区分に該当する入所者が支払うべき介護保険料月額を事務費の加算としての支弁について ●新潟県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について（1月1日付で生活保護世帯に属する児童を対象に加えた） ●一般医薬品(かぜ薬、解熱鎮痛剤)の使用上の注意事項の変更等について（使用上の注意事項について、文中「皮膚粘膜眼症候群」を「皮膚粘膜眼症候群(スティーブンス・ジョンソン症候群)」に、「中毒性表皮壊死症」を「中毒性表皮壊死症(ライエル症候群)」に変更するもの） ●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について（11月24日付での23銘柄の収載ほか。日医雑誌1/15号、県医師会報1月号に掲載。） ●健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（「平成12.12.13 保発第222号 健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について」「平成12.12.13 保険発第216号 老人医療の一部負担金等及び高額療養費の支給の取扱いについて」「平成12.12.13 保険発第217号 老人保健の入院時一部負担金の額の限度額及び食事療法に係る標準負担額の特例的措置の取扱いについて」※内容省略） ●介護保険施設に入所している者に係る食事の標準負担額等の改定並びに介護療養型医療施設及び介護老人保健施設の実地指導について（1月1日から健康保険法等の一部改正に伴い標準負担額が760円から780円に改定。実地指導について、従来から健康保険法等の担当部署等と連携をとり同時に実施することが適当であるとされてきたが、十分な連携調整がない状況もあるため、都道府県等の医師の同行がない場合には、診療内容部分については指導対象としないこととされた。） ●保険医療機関における酸素の費用の請求方法について（従来、報告事項であった酸素の費用は、届出事項となり、毎年2月15日までに届け出がないものについては、酸素の費用は請求できないこととなる。新潟社会保険事務局では、1月4日付で各医療機関に通知と届出用紙を送付するが、これは今年限りの措置） ●総理府共済組合の解散に伴う共済組合員証等の取扱い及び総理府共済組合員証等コードの一部廃止について（1月6日施行される中央官庁等改革関係法施行法に伴い、総理府共済組合が解散することにより、一部の標記コードが変更されるもの。県医師会報1月号に掲載） ●広域的個別予防接種実施承諾医師名簿（12月27日現在） ●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック
2001年版（財団法人医療関連サービス振興会）
13年3月30日
アンプル麻薬注射薬剤の場合はカットした時点で調剤済みとしているが、
「なぜ学校保健委員会が必要か」「こんな会議です」から説きおこし、会議の進め方、運営の実践モデルを掲載。さらに「これから新たに学校保健会を開催する場合に必要なノウハウ」までを詳細に解説したもの。A4・64ページ。
結核が、青少年にとっての恐るべき感染症であることは、今日においても変わりない。毎年のように「忘れた頃」を狙って発生する集団感染の防止を、国の「結核撲滅宣言」の趣旨を帯して、新たな視点からその対策を解説したもの。A4・76ページ。
将来、健康障害の大きな原因となるであろう「生活習慣」について、子どもたちのそれは日常どうあることが臨ましいか等について記述したもの。A4・134ページ。
A4・53ページ。
A4・21ページ。
1．介護保険制度の最近の動きについて…与党3党の介護保険制度の定着へ向けた改善方策、介護給付費支払い状況、第1号被保険者の保険料徴収に関する減免措置の扱いについて