収受文書・資料等概要 平成13年7月〜9月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●認定調査票（基本調査）項目問答集（厚生労働省老健局老人保健課） ●平成12年度がん検診結果集計表〜I（胃がん・大腸がん）（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度がん検診結果集計表〜II（肺がん）（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度がん検診結果集計表〜III（子宮がん・乳がん）（新潟県成人病予防協会） ●障害者等に係る欠格事由の適正化を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行に伴う事務取扱い等の改正について（都道府県が行う自治業務である薬事法関係及び毒物・劇物取締法関係の事務取扱について、障害者等に係る欠格事由の適正化を図ったもの。※適用は平成13年7月16日からですが、改正前の診断書様式であっても差し支えないとされています。） ●麻薬・向精神薬・覚せい剤原料取扱いの手引き〜医療機関版（新潟県福祉保健部医薬国保課） ●小山良修生誕100年記念展画集（長岡市） ●日本医師会認定産業医5万人達成記念誌〜座談会「認定産業医−21世紀の戦略」（日本医師会） ●平成12年度子宮がん検診結果報告〜年報(車・施設)（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度乳がん検診結果報告〜年報(集団・施設)（新潟県成人病予防協会） ●汎日本海循環器病研究会第2回サマーセミナー収録ビデオ（汎日本海循環器病研究会） ●介護保険法における指定事業者一覧（新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●介護保険法における指定事業者一覧 別冊〜医療機関・薬局（新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●平成13年度県立学校学校管理医（産業医）に係る報酬額等の支給基準について（1校あたり年額42,000円、職員1人あたり年額1,680円 ※未専任(管理規程に伴う学校管理医)の学校については、従来通り健康管理医の報酬(@15,900円×2回分)とする。） ●「我が医療革命論」〜坪井栄孝日医会長著（東洋経済新報社） ●新潟県における粉じんおよび騒音作業の環境改善対策に係る実態調査〜平成12年度産業保健調査研究報告（労働福祉事業団
新潟産業保健推進センター） ●じん肺健康診断におけるCR写真の取扱い等について（じん肺健康診断等にデジタル写真の一種であるComputed
Radiographyによる写真を用いる際の留意事項が定められた。詳細は、県医師会報8月号に掲載） ●平成12年度健康診査結果集計表（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度年報（長岡赤十字病院） ●難病医療協力医療機関一覧（新潟県福祉保健部健康対策課）※後日、各医療機関に配布 ●2001
生活習慣病のしおり〜生活習慣病予防研究会編（財団法人日本対がん協会） ●学校保健の動向〜平成12年度版（財団法人日本学校保健会編） ●ストップ・ザ・ドラッグ〜知識と勇気（財団法人日本学校保健会編） ●子どもの心因性視覚障害Q&A（財団法人日本学校保健会） ●みんなでいきるために〜改訂版エイズ教育参考資料（財団法人日本学校保健会） ●労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（労働時間の把握に係る自己申告制の不適切な運用などで割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じている事例もあるため、使用者が講ずべき措置を、労働基準局が具体的に示したもの。内容は県医師会報7月号に掲載） ●「総合規制改革会議の中間取りまとめ」 ●日本耳鼻咽喉科学会認定騒音性難聴担当医名簿〜県内分（日医から県医師会を通じて地域産業保健センター宛配布されたもの） ●目で見る国保〜平成13年7月発行（新潟県国民健康保険団体連合会） ●第20回関東甲信越ブロック理学療法士学会誌（新潟県理学療法士会） ●平成11年度基本健康診査報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●平成11年脳卒中情報システム事業報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●「生涯を通じた女性の健康支援事業実施要領」の一部改正について（不妊専門相談事業を県立中央病院会場でも実施、保健所で行う女性健康支援センター事業における記録票の改正(継続相談への対応)など。7月1日から実施） ●新潟県がん検診研究会誌12〜第12回総会特集号（新潟県がん検診研究会） ●長岡市
子育てガイド（長岡市福祉保健部児童福祉課） ●新潟県が行う「小規模施設看護職員実務研修事業」について（200床以下の病院、診療所、介護保険施設など、施設において看護職員の研修体系を整備することが難しい小規模施設の看護職員を対象に、二次保健医療福祉圏域ごとに保健所が実施する。） ●ふれあい〜障害者福祉の手引（新潟県福祉保健部障害福祉課） ●平成13年度感染症危機管理研修会講義資料（国立感染症研究所・国立公衆衛生院主催、平成13年6月28〜29日開催） ●犯罪被害給付制度の改正について（犯罪被害者が医療機関を受診した場合に、一定の条件の下に保険診療自己負担相当額等を給付する「重傷病給付金」が新設された。7月1日施行）
13年9月25日
添付：じん肺健康診断へのCR写真の活用に関する調査研究検討会報告書（平成13年3月、中央労働災害防止協会）