収受文書・資料等概要 平成13年10月〜12月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●痴呆患者に対する二次判定法の手引き、同要約版（日本医師会が平成13年1月より実施した「痴呆患者に対する二次判定基準のための調査研究」をもとにとりまとめたもの。日医ホームページからダウンロードできる予定。） ●脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書（脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会） ●健診・検査を外部委託する場合の留意事項について（その多くが外部委託によって行われている健診の十分な信頼性を確保するため、新潟県・新潟市合同精度管理専門委員会議にて取りまとめられたもの） ●要介護認定にかかる主治医意見書の早期提出について（法定処理期間が30日と定められている介護保険で、主治医意見書の提出の遅れから事務処理の遅延している事例が一部であることからの協力依頼。恒常的に提出が遅れている機関に対しては、直接県から協力依頼を行う） ●炭疽菌等の汚染の恐れのある場合の対応について（厚生省→県福祉保健部長通知） ２ 具体的な治療としては、米国疾病管理センターによる治療に関するガイドラインの中で抗生物質の投与が推奨されているが、詳細については新潟県のホームページからも厚生労働省の「国内の緊急テロ対策関係」ホームページを見ることができるので、参考にしていただきたいこと。 ３ 患者の症状等に応じて、感染症や呼吸器症状について専門的な立場からの対応が必要となる場合については、県内の感染症指定医療機関、国立病院・療養所呼吸器疾患ネットワーク機関等の一覧も参考にし、適切な医療機関の照会も考慮していただきたいこと。 ●労災保険における診療費請求内訳等の被災労働者等への開示について（政管健保等の取扱いに準じて、請求があった場合に主治医に本人の診療上支障が生じない旨を確認した上で開示することとなり、その取扱いについての通知。県医師会報12月号に掲載） ●米国テロに伴う帰国労働者等の心のケア対応ガイドブック（労働福祉事業団） ●予防接種法の一部を改正する法律の施行について（対象疾病へのインフルエンザの追加等） ●医師免許を有しない者による脱毛行為等の取扱いについて（9月に通知済みであるが、深刻な被害報告が多いことから再度周知徹底を図るもの。内容は以下のとおり。被害の実情は、国民生活センターホームページ内よりダウンロード可能(PDF書類)） ＊用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を毛根部分に照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為 ＊針先に色素を付けながら、皮膚の表面に墨等の色素を入れる行為 ＊酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為 ●医療用具の保険適用について（9月28日付保医発第237号。区分A2およびBについて10月1日から新たに適用となった医療用具一覧） ●麻薬及び向精神薬取締法施行令及び麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正について（「過マンガン酸カリウム(含量10%以下除く)」、「無水酢酸(含量50%以下除く)」の2物質を特定麻薬向精神薬原料に追加。「向精神薬クロバザム」を特定第3種向精神薬リストから削除。「3-ヒドロキシ酪酸(別名GHB)及びその塩類」、「α-メチル-4-メチルチオフェネチルアミン(別名4-MTA)及びその塩類」の2物質を麻薬に指定。11月25日施行） ●特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項の一部改定について（10月29日保発第255号(10月1日適用)。腎瘻、膀胱瘻カテーテルセットについて以下を追加。詳細は県医師会報11月号に掲載） オ 膀胱瘻用カテーテルセットを留置している患者に対し、カテーテルのみを交換する場合であって腎盂バルーン型カテーテルを使用した場合は「042 膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル(7)3管(II)」として算定する。 参考：膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル(7)3管(II) 2,990円 ●医薬品の使用上の注意の改訂について（10月17日付医薬安発第143号による医薬品4品目、同日付事務連絡による18品目について。内容は、新潟県及び医薬品副作用被害救済・研究振興機構のホームページに掲載されています。） ●使用薬剤の薬価基準等の一部改正について（9月21日付告示第302号。販売名称の変更によるもの。ペングット顆粒および錠剤が収載され、旧名称の「ペングローブ」は経過措置品目となった） ●医薬品再評価結果：平成13年度その４について（10月3日付医薬発第1080号。溶出試験規格の設定が必要な内服薬について、平成10年度から550成分を超える医薬品を対象に実施している第11回目の結果に基づくもの） ●検査料の点数の取扱いについて（新たに保険適用が認められた検査2件：インフルエンザA/Bウイルス抗原(イムノクロマトグラフィー法)、HCV核酸同定検査(TMA法)。いずれも10月1日適用。詳細は県医師会報11月号に掲載） ●新潟県健康福祉計画新潟ハートプラン〜概要版 ●医療制度改革大綱（11月29日の政府与党社会保障改革協議会で決定したもの） ●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（インフルエンザQ&A平成13年度版、インフルエンザ施設内感染予防の手引き平成13年度版を含む） ●医師会立訪問看護ステーションの運営実態に関する調査研究(II)（日本医師会） ●みのわの里記念誌〜療護園・更正園創立20周年、工房ますがた創立5周年（社会福祉法人中越福祉会） ●平成12年度日本医師会生涯教育講座実施内容（日本医師会） ●全衛連会員名簿（社団法人全国労働衛生団体連合会 ※地域産業保健センター宛） ●小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会報告書（平成13年9月 小規模事業場における健康確保方策の在り方に関する検討会 ※地域産業保健センター宛） ●予防接種法の一部を改正する法律案新旧対照条文等の送付について（予防接種法の一部を改正する法律案新旧対照条文、同政令の概要、同省令について、インフルエンザ予防接種ガイドライン案） ●平成13年度の地方交付税における学校保健関係の財源措置について（地方交付税における算定方法の通知） ●医療センター創立30周年記念誌（甲府市医師会） ●要介護認定二次判定変更事例集
Vol.2（平成13年9月：厚生労働省老健局老人保健課） ●平成11年医療施設調査〜静態調査・動態調査（新潟県福祉保健部） ●日本医師会編「国民医療年鑑〜21世紀の日本の医療」（春秋社） ●乳児及び幼児医療費助成事業の市町村別実施状況一覧（9月1日現在で県が取りまとめたもの。） ●県外保険者における給付割合の確認について（最近給付割合を変更する県外保険者が増えていることから、乳幼児、公費に係るものを含めた給付割合の確認についての国保連合会からの協力依頼） ●B型肝炎ウイルスS抗原の検出を目的とする体外診断用医薬品の使用上の注意事項の変更等について（「重要な基本的注意」の項に、本製品による検査結果のみでなく、他の検査結果などを考慮して総合的に判断する旨を追加。） ●健康保険被保険者証のカード化（一人一枚）について（10月1日より愛媛県の「帝人健康保険組合」が実施。本県では55名の組合員が所属。） ●奈良県医師国保組合の一部負担金割合の改正について（平成14年4月1被より被保険者の一部負担割合を10分の2とする。） ●材料価格基準の一部改正について（8月1日付厚生労働省告示第267号によるもの。10月1日から適用。日医雑誌10/1号に掲載。） ●医薬品の使用上の注意の改訂について（9月19日付医薬安第137号通知による医薬品5剤、同日付事務連絡による医薬品15剤についての改訂。新潟県および医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構のホームページに掲載されます。） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（6月29日付厚生労働省告示第228号による一部改正で6/30及び7/1から適用されるもの。日医雑誌8/1号、県医師会報10月号に掲載。） ●HMG-CoA還元酵素阻害剤に関する安全対策について（薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会において、以下の安全対策を実施することが妥当とされた。） ●医薬品再評価結果〜平成13年度その3について（医薬品の品質確保のため、溶出試験企画の設定が内服薬に関して平成10年度から550成分を超える医薬品を対象に実施している再評価の第10回目の結果。8月24日付医薬発第914号通知。一部日医雑誌9/15号に掲載。） ●クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）の診断及び治療について（新変異型CJDは、牛海綿状脳症からの感染が指摘されており、その臨床的特徴が他の孤発性および家族性CJDと異なっていることからの診断・治療上の配慮についての依頼。関連ホームページは、「厚生労働省」「国立感染症研究所感染症情報センター」「農林水産省」にあり。） ●「米国の同時多発テロ」における炭疽菌等の汚染の恐れのある封筒等の取り扱いについて（内容は厚生労働省ホームページに掲載） ●病原微生物等の監理の強化について（生物剤を利用したテロ発生を防止するため、厚生労働省が各都道府県を通じて病院等における病原微生物の保有状況等について調査を実施） ●第2回
診療情報提供の環境整備のための講習会収録ビデオ「外来診療録の上手な書き方〜POMRの実践をめざして」上下2巻（日本医師会） ●「医療改革を実現するために〜日本医師会の提言」（日本医師会） ●長岡赤十字病院医学雑誌
Vol.14, No.1,
2001（長岡赤十字病院） ●医療用具業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約運用基準の一部改正について（平成11年4月より施行されている「公正競争規約」の運用基準が一部改正され、8月1日から施行された。） ●医療用具の保険適用について（7月1日から新たに保険適用となった医療用具「区分A2」「区分B」の一覧） ●セリバスタチンナトリウム製剤に係る安全対策の実施について（諸外国で自主的回収が行われているセリバスタチンナトリウム製剤について、ゲムフィブロジル製剤（日本未承認）を併用しない場合でも横紋筋融解症の報告があることから関係機関に適切な情報提供、安全対策を求めるもの。） ●治験薬である麻薬製剤の取扱いについて（厚生労働省が、治験依頼者および麻薬製剤の治験を行う医療機関に対し行う指導について定めたもの。） ●平成13年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について（厚生労働省が本年度の実施にあたっての留意事項をまめたもの。新たに精神病院の立入検査の事項が追加された。医療廃棄物関係および診療所関係は削除された。） ●検査料の点数の取扱いについて（「抗抗酸菌抗体価精密測定（金コロイド免疫測定法）」の保険適用が7月1日より認められた。※県医師会報9月号掲載済み） ●ボトックス注100の保険上の取扱いについて（「片側顔面痙攣」および「痙性斜頸」の効能・効果が追加された。※県医師会報9月号掲載済み） ●国保組合の一部負担金割合の変更について（以下のとおり。※県医師会報9月号掲載済み） ＊神奈川県薬剤師国保組合…10月1日より、組合員の一部負担金を1割から2割に変更 ＊兵庫県建設国保組合……12月1日より、組合員の一部負担金を「なし」から2割に変更 ●平成13年度における国家公務員共済組合組合員証等の検認について（9月から10月の間実施、都合により資格証明書を発行する場合あり。※県医師会報9月号掲載済み） ●平成13年度新潟県最低賃金について（日額5,124円 時間額641円 ※9/30〜） ●緊急被爆医療のあり方について（平成13年6月 原子力安全委員会原子力発電所等周辺防災対策専門部会） ●原子力施設等の防災対策について〜平成13年6月改訂版（原子力安全委員会） ●感染症危機管理対策協議会講演録（平成13年3月 日本医師会感染症危機管理対策室） ●健康にいがた21〜新潟県健康づくり指針概要版（平成13年3月 新潟県） ●ジェネリック医薬品ハンドブック（医薬工業協議会）
13年12月27日
１ 炭疽は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」では４類感染症に位置づけられており、人から人への感染がないため、粉末の付着、飛散等の恐れがなくなれば、基本的には一般外来、一般病棟で診療可能であること。
以下に示す行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害の生ずる恐れのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第17条に違反すること。
エ 腎瘻用カテーテルセット腎盂バルーン型を留置している患者に対し、カテーテルのみを交換した場合は、「042 膀胱留置用ディスポーザブルカテーテル(7)3管(II)」として算定する。
1.横紋筋融解症関連症例の情報を得ること。
2.HMG-CoA還元酵素阻害剤による横紋筋融解症の発現機序の解明に務めること。
3.医療機関及び薬局に対し、用法及び用量並びに使用上の注意（腎障害のある患者、フィブラート系薬剤との
併用、高齢者に係る注意等）の徹底を図ること。
4.患者への説明文書の作成・配布による患者への注意喚起を図ること。等
＊岡山県医師国保組合…10月1日より、組合員・准組合員の一部負担金を1割から2割に変更