長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成14年1月〜3月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


3/29 3/27 3/25 3/22 3/19 3/7 3/4 3/1

2/28 2/27 2/25 2/21 2/20 2/18 2/14 2/12 2/2

1/30 1/28 1/26 1/24 1/23 1/21 1/7 1/4


14年3月29日

●平成12年衛生年報(新潟県長岡保健所)

●特派員報告 心に年はとらせない エイジレスライフの勧め 第3集(新潟県福祉保健部高齢福祉保健課)

●「乳幼児健康診査の手引き」「乳幼児保健指導の手引き」(新潟県医師会 ※各会員に配布)

14年3月27日

●薬価算定の基準について(日医作成の改定診療報酬参考資料386ページに示されているF400処方せん料の「イ.後発医薬品を含む場合」を算定する為の後発医薬品を指し示す通知)

●新潟動脈硬化性疾患研究会のあゆみ〜第4版(新潟動脈硬化性疾患研究会)

14年3月25日

●医療のグランドデザイン〜補遺 2016年版(日本医師会)

14年3月22日

●介護保険サービス提供事業者ガイド(長岡市)

14年3月19日

●インターフェロン製剤の取扱いについて(平成12年3月17日付厚生省医療課長通知の廃止、同じく平成13年12月7日付通知のアドバフェロン注射液に関する部分の削除により、インターフェロン製剤に関する保険適用上の制限等が廃止されることとなった。ただし、薬事法上承認された効能効果・用法用量・使用上の注意に従って投与することは従来どおり。県医師会報3月号に掲載予定)

 参考:厚生労働省取りまとめ疑義解釈資料

Q1:従前は対象となる患者について、以下の要件を全て満たすこととされていたが、保険上の取扱いが廃止されたことによりこの要件を満たさない患者に対する投与についても療養の給付の対象となるのか。「HCV抗体またはHCV-RNAが陽性であること」「肝機能生検により慢性活動性肝炎であることが確認されていること」「自己免疫性肝炎、アルコール性肝炎等その他の慢性肝疾患が除外されていること」「肝硬変または肝不全を伴わないこと」

A1:そのとおり。なお、投薬を行う場合には、各製剤に係る添付署類の記載事項を尊守すること。

Q2:現に投与期間中の患者についても投与期間の制限はなくなるのか。

A2:保険上の投与期間の制限は廃止となる。

Q3:既に保険上の投与期間が終了していた患者についても、今後投与することは可能か。

A3:可能である。

Q4:アドバフェロン注射液1200及び同1800については、投与期間及び再投与に関する規定が通知されていなかったが、今般の通知の廃止に伴う取扱いはどうなるのか。

A4:アドバフェロン注射液については「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」(平成13年12月7日保医発第290号)により取り扱われていたところであるが、当該注射薬についてはインターフェロン製剤であることから「インターフェロン製剤の取扱いについて」(平成12年3月17日保険発第34号)と同様の取扱いとしていたところである。したがって、今般の通知の廃止に伴い、保険上及び診療報酬請求上の取扱いは変更されることとなる。

Q5:今般の通知の廃止により、診療報酬明細書の摘要欄への記載事項つにいては必要なくなるのか。また、いつから記載しなくてよいのか。

A5:平成14年2月診療分から、診療報酬明細書への記載は必要ない。

●国保被保険者証番号の変更について(4月1日から下記3町の桁割り変更。老人医療受給者証番号は変更なし)

*塩沢町 6桁 → 7桁

*六日町 2-5の7桁 → 7桁

*大和町 2-4の6桁 → 2-5の7桁

●医療用具の保険適用について(2月1日からの新規保険適用医療用具一覧。なお、平成13年12月1日付適用分に一部追加・訂正あり。)

●新潟県麻薬及び向精神薬取締法施行細則の一部改正について(障害者に係る欠格事項の適正化に伴うもの。具体的には、欠格事由が「精神の機能の障害により向精神薬試験研究施設設置者の業務を行うにあたって必要な認知、判断及び意志疎通を適切に行うことができない者」とされたこと等)

●「麻酔科の標榜の許可について」「麻酔科標榜許可書の再交付及び書換交付について」及び「麻酔科標榜の許可について」の一部改正について(医療法に基づく麻酔科標榜の許可については、従来の都道府県知事経由から「厚生労働省医政局総務課での直接受付」に変更。様式の大きさもB5からA4に変更)

●高齢者の外来一部負担金等の額の改定について(4月1日より以下のとおり改定。後日、ポスターを配布)

定額制採用診療所…院外・院内処方に関係なく1日850円(月4回まで)。薬局での負担なし。

定率制採用診療所…定率1割負担(同一機関での上限月額3,200円)ただし、院外処方が行われた場合は上限月額1,600円(この場合、薬局でも定率1割負担で上限月額1,600円)

200床未満病院…定率1割負担(同一機関での上限月額3,200円)ただし、院外処方が行われた場合は上限月額1,600円(この場合、薬局でも定率1割負担で上限月額1,600円)

200床以上病院…定率1割負担(同一機関での上限月額5,300円)ただし、院外処方が行われた場合は上限月額2,650円(この場合、薬局でも定率1割負担で上限月額2,650円)

定額制採用訪問看護ステーション…1日640円(月5回まで)

定率制採用訪問看護ステーション…定率1割負担(同一機関での上限月額3,200円)

●平成12.13年度介護保険委員会答申〜高齢者の医療と介護のための制度構築のあり方(日本医師会介護保険委員会)

●平成13年度第7回県民アンケート調査報告書〜薬局サービスに関する意識について(新潟県総務部広報公聴課)

●医療制度改革のゆくえQ&A vol.2(埼玉県医師会医療政策検討委員会)

14年3月7日

●船橋市医師会史II(社団法人船橋市医師会)

●平成12年度基本健康診査報告(新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会)

14年3月4日

●「インフルエンザQ&A」の一部改訂について(発熱に使う解熱剤についての改訂。詳細はこちら

14年3月1日

●新潟県予防接種センター機能事業の実施について(心臓血管系疾患等の基礎疾患があったり、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことのある小児については、特に配慮して実施する必要があることから、県では、県立吉田病院において3月5日から標記事業を行う。詳細は下記参照。)

*対象者…「接種要注意者で接種が必要であると医師が判断し、かつ本人又は保護者が接種に同意している者」または「医師が接種要注意者かどうかの判断を保留し、かつ本人又は保護者が接種を希望している者」で、市町村長が認めた小児。

*予防接種の種類…三種混合(DPT)、二種混合(DT)、麻しん、風しん、日本脳炎

*手続き…医師から市町村担当課に連絡→市町村は主治医と相談、紹介の要否決定→市町村から保護者に連絡→紹介する必要がある場合は、市町村から接種依頼書を交付、電話予約のうえ受診(広域的個別予防接種体制(B契約)として実施)

14年2月28日

●平成12年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書(日本医師会)

14年2月27日

●新潟県精神科救急医療対策事業実施要綱の一部改正について(従来の「土日・祝日・年末年始の午前9時〜午後5時」に加えて、3月1日より「全日の夜間(午後5時〜翌日午前9時)」を開始)

※夜間当番病院は、県立療養所悠久荘、県立小出病院及び新潟ブロック内の対応可能な指定病院とすることとなっていますが、3月分の夜間当番表においては、「月曜〜土曜がすべて県立療養所悠久荘」、「日曜が新潟ブロック内の指定病院」の担当となっています。

 留意事項

1.かかりつけ病院がある患者については、かかりつけ病院での受診を原則とする。

2.かかりつけ病院が満床である等の理由により対応が困難な場合は、予め当番病院に電話等により連絡を行う。

3.かかりつけ病院のある患者が夜間当番病院に入院した場合は、概ね1週間以内にかかりつけ病院に転院を行う。(なお、夜間当番病院からかかりつけ病院への転院に係る搬送は、かかりつけ病院が行う。)

4.かかりつけ病院病院のない患者等については、概ね1週間以内に当該患者が居住するブロック内の精神病院が、夜間精神科救急医療体制の後方支援システムにより受け入れを行う。

14年2月25日

●「あなたの健康を守るために〜国民健康読本」(日本医師会)

●平成13年度(第22回)臨床検査精度管理調査結果報告書(新潟県福祉保健部・新潟県医師会)

14年2月21日

●日本医師会ビデオライブラリー作品リスト〜平成14年版(日本医師会)

14年2月20日

●世界保健デー市民公開シンポジウム「こころの健康〜21世紀の課題」収録ビデオ(日本医師会)

●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2002年版(財団法人 医療関連サービス振興会)

14年2月18日

●「新・漫画ヘルシー文庫」(監修/日本学校保健会、推薦/日本医師会、発行/大塚製薬)

14年2月14日

●平成12年度事業年報(財団法人新潟県保健衛生センター)

14年2月12日

●禁煙啓発ビデオ「肺がんにキック!」(財団法人日本対がん協会製作。全国の中学校へ直接贈呈されることになっています。)

14年2月2日

●セラチアによる院内感染防止対策の再徹底について(東京都内でセラチアによる院内感染が疑われる死亡事例が発生したことを受けての通知)

14年1月30日

●平成12年度事業報告書(嵐南メジカルセンター・見附市南蒲原郡医師会)

14年1月28日

●平成12年度民間非営利団体実態調査報告(平成11年1月 内閣府経済社会総合研究所)

14年1月26日

●ビデオ「生物兵器への対応〜日医感染症危機管理対策協議会」(平成13年12月7日に開催された協議会における下記の講演・報告を収録したもの)

*「生物テロについて」軍事評論家 江畑健介氏

*「大規模感染症発生時のテロリズムへの対応について」倉田毅国立感染症研究所副所長

*「生物兵器(炭疽菌)によるテロリズムへの対応について」五味晴美日本医師会総合政策研究機構主任研究員

*報告「予防接種法改正について」雪下國雄日本医師会感染症危機管理対策室長

14年1月24日

●「職場における自殺の予防と対応」(地域産業保健センター宛:厚生労働省より)

●「日本産業衛生学会・産業医部会 産業医活動報告集」(地域産業保健センター宛:社団法人日本産業衛生学会より)

14年1月23日

●育児・介護休業法の改正について(平成13年11月に成立、公布された改正法が4月1日に全面施行(一部は公布時に施行済み)されることからの周知依頼。概要は以下のとおり)

改正育児・介護休業法のポイント(平成14年4月1日全面施行)

1.育児・介護休業の申し出や取得を理由とする解雇その他不利益扱いの禁止 ※現行の禁止は解雇のみ、平成13年11月施行済み

2.育児または家族介護を行う労働者の時間外労働の制限(1か月24時間、年間150時間が限度) ※新設

3.勤務時間の短縮等の措置義務の対象となる子の年齢を3歳未満まで引き上げ ※現行は1歳未満

4.子の看護休暇制度の導入(努力義務) ※新設

5.転勤をさせる場合、労働者の育児または家族介護の状況への配慮 ※新設

6.職業家庭両立推進者の選任(努力義務) ※新設

 ◎問合せ先:新潟労働局雇用均等室 TEL 025-234-5928

14年1月21日

●リーフレット「医療機関等のみなさまへ〜不審な郵便物、粉末等に関する対応について」(炭疽菌等の恐れのある場合の対応について、厚生労働省で作成したもの。厚生労働省のホームページにも掲載されています。)

●小鳥のオウム病対策の徹底について(最近、島根県内の動植物展示施設のオウム類が原因と推定されるオウム病が集団発生したことからの注意喚起の通知)

参考:昭和62年10月7日付 衛乳第47号「小鳥のオウム病対策について」

   結核感染症課ホームページ「動物由来感染症を知っていますか」

   国立感染症研究所の感染症週報(平成13年第45週号)

14年1月7日

●「学校管理生活指導票」(財団法人日本学校保健会が、新しい学習指導要領の体育・保健体育の内容に添って作成したもの。小学生用と中高校生用あり)

●「学校保健の動向〜平成13年度版」(財団法人日本学校保健会)

14年1月4日

●介護給付費請求書等の記載要領及び「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目について」の一部改正について(平成14年1月1日からの訪問通所サービス及び短期入所サービスの支給限度額の一本化に伴い改正されるもの)

●検査料の点数の取扱いについて(11/30付保医発第280号。ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白(H-FABP)(免疫クロマトグラフィー法)・乳頭分泌液中CEA精密測定(免疫クロマトグラフィー法)が12月1日付新規保険適用。詳細は、県医師会報1月号に掲載。また、日医雑誌12/15号にも掲載)

●使用薬剤の薬価の一部改正について(コージネイトFS500IU注射用、同1000が新規収載。250単位については、供給がないため保険請求上の算定方法・レセプトへの記載方法が示された。年末配布の薬価基準追補版に掲載済み。また、日医雑誌1/1号に掲載)

●使用医薬品告示の一部改正について(11/22付厚生労働省告示第371号。年末配布の薬価基準追補版に掲載済み。また、日医雑誌12/15号にも掲載)

●医療用具の保険適用について(11/30付保医発第283号による12月1日からの新規適用分)

●組合管掌の健康保険被保険者証の更新について(更新時期は平成14年1月1日〜3月31日の間で各組合で適宜実施。新証は白色地に青刷り、特例退職被保険者は白色地に橙色刷り。なお、平成14年9月までにカード様式に切り替える予定の組合では、それまで現行の被保険者証が使用可能となる。詳細は県医師会報1月号に掲載)

●救急救命士の業務の適正化について(一部で病院搬送中の患者に対する気管内挿管が疑われる事例が判明したことから、厚生労働省が各都道府県当局に改めて周知徹底を図るよう求めたもの)

●通知の一部訂正(新規保険適用医療用具について、7/31付保医発第202号、8/31付医発第219号、10/31付医発第262号に関する語句の追加・訂正)

●「振興・再興感染症スーパーサーベイランス(仮称)体制の構築に関する研究」報告書〜日本公衆衛生協会平成11年度地域保健総合推進事業(新潟県福祉保健部)