収受文書・資料等概要 平成14年4月〜6月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
6/28 6/19 6/18 6/17 6/15 6/14 6/13 6/12 6/7 6/35/31 5/30 5/23 5/22 5/21 5/20 5/16 5/15 5/14 5/11 5/10 5/9 5/7 5/2 5/1
●子育てガイド〜平成14年4月版（長岡市） ●医療制度及び診療報酬改定に関する日本医師会の活動状況について（報告）（日本医師会の取り組みをまとめたもの） ●介護保険制度に関する小委員会資料（平成14年5月16日：厚生労働省老健局） ●介護保険事業計画及び老人保健福祉計画の見直しに係る関係通知等（平成15年度から19年度までの第2期介護保険事業計画の作成にあたっての指針を示したもの。「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」添付） ●麻薬、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正について（麻薬指定のサイロビシンまたはサイロシンを含有する幻覚性きのこ(マジックマッシュルーム)の濫用による健康被害事例が発生していることから、マジックマッシュルームを麻薬原料植物として規制するもの。6月6日施行） ●重度心身障害者医療費助成事業実施要綱の全部改正について（当事業の受給者、配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上となった場合に1年間助成を行わないとする所得制限の新設が主たる改正内容。9月1日適用） ●増減点・返戻通知書の発送の変更について（国保連合会では、事務処理上の都合により7月審査処理分から従来の月末発送を翌月の2日前後の発送に変更） ●医療機関における休日及び夜間勤務の適性化について（一定条件を満たし労基署長の許可を得た場合には労働基準法の労働時間等に関する規定の適用が除外されるが、条件を満たさなくなった機関が許可を受けたままになっている状況もあるため、「自主点検」を実施し、必要に応じて指導等を行うというもの） ●治療用装具の療養費支給基準について（平14.4.1保医発第0401006号厚生労働省保険局医療課長通知による身体障害者福祉法並びに児童福祉法の規定に基づく「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」の一部改正） ●医療用具の保険適用について（平14.4.30保医発第0430001号厚生労働省保険局医療課長通知による5月1日付新規保険適用の医療用具一覧） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平14.4.26保医発第0426002号厚生労働省保険局医療課長通知による10品目の新規収載及び保険適用上の留意事項等。日医雑誌7/1号・県医師会報6月号に掲載予定。） ●ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いの一部改正について（薬事法上のオメプラゾール製剤の効能に、新たにピロリ菌の除菌・治療が追加され、保険給付の対象となる個別銘柄との組み合わせにもオメプラゾール製剤が追加された。日医雑誌7/1号・県医師会報6月号に掲載予定。） ●医師とたばこ〜医師・医師会はいま何をなすべきか（デビット
シンプソン著 タバコ コントロール
リソースセンター発行 日本医師会訳） ●糖尿病治療ガイド〜日本糖尿病学会編
2002.2003（文光堂発行） ●保健事業第4次計画推進のための技術的事項に関する調査研究事業〜循環器疾患の指導区分に関する検討（平成13年3月：財団法人日本公衆衛生学会） ●感染症危機管理対策協議会講演録（平成13年12月：日本医師会感染症危機管理対策室） ●新潟県糖尿病検診研究会誌5〜第5回総会特集号（新潟県糖尿病検診研究会） ●糖尿病検診診断基準リーフレット（新潟県糖尿病検診研究会） ●新潟県地域リハビリテーション連携指針〜中高年者の寝たきり予防のために（新潟県） ●VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン（厚生労働省労働基準局：本ガイドラインの策定に伴い、昭和60年12月20日付け基発第705号「VDT作業のための労働衛生上の指針について」は廃止されました。） ●(財)日本学校保健会発行図書等（見本）（下記のとおり） ＊新・腎臓手帳〜児童・生徒用（B6版、40頁） ＊新・心臓手帳〜児童・生徒用（B6版、40頁） ＊腎疾患児 新・学校生活管理指導のしおり〜学校・学校医用（A4版、10頁） ＊心疾患児 新・学校生活管理指導のしおり〜学校・学校医用（A4版、10頁） ＊学校生活とコンタクトレンズ（A4版、22頁） ＊平成12年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書（A4版、330頁） ●「医療安全推進総合対策〜医療事故を未然に防止するために」（平成13年5月、厚生労働省内に設置された「医療安全対策検討会議」が取りまとめたもの。報告書および概要については、厚生労働省のホームページに掲載済み。） ●クロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアル改訂版の公開（「遅発性ウイルス感染調査研究班」において内容を刷新した改訂版マニュアルが以下のホームページで公開された。） ●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正（対象疾患の追加・整理(下記参照)と臨床調査個人票の改正。6月1日適用。「プリオン病の診断の手引き」「特定疾患治療研究事業新潟県診断書様式集」添付） ＊ライソゾーム病とファブリー病を統合 ＊ウィリス動脈輪閉塞症は「モヤモヤ病（ウィリス動脈輪閉塞症）」、ハンチントン舞踏病は「ハンチントン病」に名称変更 ●母子保健の現況〜平成13年（新潟県福祉保健部） ●平成13年度関東甲信越医師会連合会医師会共同利用施設分科会記録集（H13.8.25於ホテル新潟：新潟県医師会） ●第10回赤十字血液シンポジウム〜血液と医療の安全性（抄録合本）（日本赤十字社） ●農薬中毒の症状と治療法〜第9版〜医師用資料（農林水産省生産局 ※壁はり用チャート添付） ●平成14年度診療報酬改定関連通知の一部訂正等について（ほとんど「2002.4改定診療報酬関係通知等」のコーナーに掲載済みのものですが、日医作成の正誤表No.3を同コーナーに掲載しました。） ●医薬品の使用上の注意の改訂について（平14.5.1医薬安発第0501001号厚生労働省医薬局安全対策課長通知による2品目、平14.5.1厚生労働省医薬局安全対策課事務連絡による16品目。本内容は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の医薬品情報提供システムに掲載されています。） ●市（区）町村におけるがん検診についての調査結果（平成14年3月：日本医師会） ●公衆衛生委員会答申（平成12年2月：日本医師会公衆衛生委員会） ●公衆衛生委員会答申（平成14年3月：日本医師会公衆衛生委員会） ●医師・看護婦のための外国人患者対応シートブック（平成14年3月：FIFAワールドカップ新潟県推進委員会） ●受付・会計・薬局窓口のための外国人患者対応シートブック（平成14年3月：FIFAワールドカップ新潟県推進委員会） ●平成13年薬局における処方せん取扱状況調査結果（新潟県福祉保健部医薬国保課） ●船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証の更新について（8月31日までに実施。新証の色は、被保険者証がレモン色、被扶養者証がコスモス色。現在の被保険者証等は9月1日以降無効となる。） ●沖縄県医師国保組合の一部負担金の改正について（4月1日から１割→２割） ●新潟県在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業実施要綱の一部改正について（診療報酬及び保健師助産師看護師法の施行に伴うもの） ●低薬価薬剤の審査等の具体的取扱い方針について（平14.5.21保医発第0521001号厚生労働省保険局医療課長通知。概要は以下のとおり） ＊「健胃消化剤、鎮咳剤など」の範囲について…別紙1（消化器官用剤、下剤、浣腸剤、眠剤、解熱鎮痛消炎剤、去たん剤及び鎮咳去たん剤、感冒薬など）に掲げられているものなどは記載された傷病名から判断して、その発症が類推できる傷病は、傷病名を記載する必要がないものとする。なお、別紙1に掲げる薬剤は例示であり、これだけを限定しているものではない。 ＊「強心剤、糖尿病薬など」の範囲について…強心剤、糖尿病薬及び別紙2に掲げる4剤（血管拡張剤、血圧降下剤、副腎ホルモン剤、高脂血症用剤）の6種類の薬剤については傷病の記載が必要である。 ●学校保健法施行規則の一部改正等について（平14.3.29
13文科ス第489号文部科学省スポーツ・青少年局長通知。概要は以下のとおり） ＊色覚検査で異常と判別されるものであっても大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることから、色覚の検査を必須の項目から削除した。 ●たばこ対策実施状況調査報告書（平成14年3月：新潟県福祉保健部）※県内の禁煙外来実施医療機関名簿（平成12年12月1日現在）添付 ●労災診療費算定基準の一部改正に伴う経過措置について（平14.5.13基労補発第0513001号厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長通知。概要は以下のとおり。県医師会報5月号41頁に算定例が掲載されています。） 2.経過措置導入に伴う事務処理について…以下により取り扱うこととする。 （1）再診料…逓減後の金額（690円）で請求のあったものについては、逓減前の金額（1.380円）に査定増を行う。 （2）外来管理加算…逓減後の点数（26点）で請求のあったものについては、逓減前の点数（52点）に査定増を行う。外来管理加算の点数を逓減前の点数に変更することによって、読み替え措置により点数を変更する必要のある検査等がある場合については、適正な請求点数を把握することが困難であることから、医療機関からの追加請求があった場合は差額を支給する。この場合、追加請求が適正に行われているか否かについては、必要に応じ医療機関に照会する。 （3）リハビリテーション料…逓減後の点数で請求されている個別療法については、逓減前の点数に査定増を行う。集団療法を9単位以上実施しているが8単位で算定されているものについては、その実施回数の把握が困難であることから、医療機関からの追加請求があった場合は差額を支給する。この場合、追加請求が適正に行われているか否かについては、必要に応じ医療機関に照会する。 3.早期リハビリテーション加算…算定に係る発症日については、経過措置の取扱いは行わない。 ●CD-ROM「天然痘の症状、診断およびワクチンについて〜生物兵器テロ対策」（厚生科学研究費補助金
振興・再興感染症研究事業「大規模感染症発生時の緊急対応のあり方に関する研究」天然痘CD-ROM作成ワーキングチーム） ●保健事業第4次計画推進のための技術的事項に関する調査研究事業〜循環器疾患の指導区分に関する検討（財団法人日本公衆衛生協会：平成12年度厚生労働省老人保健事業費等補助金(老人保健健康増進等事業分)） ●平成14年度診療報酬改定関連通知（「医療用具の保険適用等に関する取扱い」（平14.4.8保発第0408001号厚生労働省保険局長通知）、「平成14年診療報酬改定関連通知の一部訂正について」（平14.4.8保医発第0408001号厚生労働省保険局医療課長通知）※特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項、特定診療報酬算定医療用具の定義等についての一部訂正です。） ●通知の一部訂正について（新たに保険適用となった医療用具関係の通知。平13.12.27保医発第309号、平14.1.29保医発第0129001号、平14.3.29保医発第0329008号） ●介護給付費請求書等の記載要領の一部改正について（従来の原爆被爆者対策助成事業において、公費の対象が医療系サービスであったものに、福祉系サービスが追加されたことに伴うもの。平14.4.16老老発第0416001号厚生労働省老健局老人保健課長通知） ●生活保護医療扶助に係る頻回受診者に対する適正受診指導について（医療扶助受給者は医療保険の患者に比して通院日数が相対的に多いとの分析結果から、厚生労働省では「頻回受診者に対する適正受診指導要綱」を定め4月1日から適用することとした。対象者は、医療扶助による外来患者で、同一傷病について同一月内に同一診療科目を15日以上受診している月が3か月以上続いてる者） ●肝炎ウイルス検診実施要領（平成14年5月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●肝炎ウイルス検診に関するQ&A〜追加分（平成14年4月：厚生労働省老健局老人保健課） ●平成13年度乳がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●県立病院の病診連携に関するアンケート結果（新潟県病院局） ●平成13年度子宮がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成13年度肺がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成13年度胃がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●日本医師会市民公開講座「忍び寄る性感染症〜予防と治療」収録ビデオ（日本医師会感染症危機管理対策室：収録内容「わが国における性感染症対策」「産婦人科からみた性感染症」「性感染症のサーベイランス」「海外と日本の性感染症の現状とその対策」等のシンポジウム） ●平成13年度大腸がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●長岡市地域防災計画〜資料編 平成13年度修正（長岡市防災会議） ●ビデオテキストブック「集団災害時における一般医の役割〜Mass-gathering
medicine」（4月12日到着済みビデオのテキスト） ●Nagaoka City
Guide〜長岡まちあるKey（長岡市観光課発行のガイドブック。A5版カラー122頁） ●医療法人の理事長要件当について（「規制改革推進3か年計画（平14.3.29閣議決定）」「これからの医業経営の在り方に関する検討会中間報告書（平14.3.27
地Ｉ152）」等を踏まえ、医療法人の理事長を原則医師とする現行の制度・考え方を維持した上で、運用面の弾力化により要件緩和を行う。具体的には、過去5年間の経営安定等認可すべき事例を限定列挙していた従来の運用基準を改め、候補者の経歴、理事会構成等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なう恐れがないと認められる場合には、都道府県知事の認可が可能となる） ●平成14年度診療報酬改定に係る省令・告示・通知（※県医師会作成の参考資料に掲載のないものを下に記載します。膨大すぎて内容は掲載できませんので、必要と思われるものがありましたら、事務局にお申し付けください。FAX等でお送りいたします。） ＊重度痴呆患者入院治療及び老人性痴呆疾患治療病棟の施設基準の運用について（平14.3.8保医発第0308006号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊老人性痴呆疾患療養病棟入院医療の施設基準の運用について（平14.3.8保医発第0308007号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊併設保険医療機関の取扱いについて（平14.3.8保医発第0308008号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関する事項等について」の一部改正について（平14.3.11保医発第0311001号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊「厚生大臣の指定する保険医療機関の病棟における療養に要する費用の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項等について」の一部改正について（平14.3.11保医発第0311003号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件について（平14.3.11保医発第0311005号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について（平14.3.18保医発第0318002号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（平14.3.18保医発第0318003号厚生労働省保険局医療課長、同局歯科医療管理官通知） ＊特定診療報酬算定医療用具の定義等について（平14.3.18保医発第0318006号厚生労働省保険局医療課長、同局歯科医療管理官通知） ＊特定保険医療材料の定義について（平14.3.18保医発第0318007号厚生労働省保険局医療課長、同局歯科医療管理官通知） ＊診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正について（平14.3.25保医発第0325002号厚生労働省保険局医療課長通知） ＊「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康被害の補償等に関する法律に基づく療養の給付との調整について」の一部改正について（平14.3.25保医発第0325004号厚生労働省保険局医療課長通知） ●診療報酬請求書等の記載要領等の一部改正等について（※県医師会作成の参考資料に掲載済み） ●医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（国際電気標準会議(IEC)の基準を導入し、また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告との整合性を図るため、医療法施行規則の第２節「エックス線装置等の防護」中、第30条、第30条の14、第30条の20の規定の改正を行ったもの） ●医療に関する広告規制の緩和について ●C型肝炎ウイルス抗体の検出を目的とする対外診断用医薬品の使用上の注意事項の変更等について（「重要な基本的注意」の「C型肝炎ウイルス(HCV)感染の診断は、本製品による検査結果のみで行わず、HCV-RNA測定等、他の検査結果及び臨床経過を考慮して総合的に判断すること」を強調、見やすくするよう関係企業に求めたもの） ●処方せんに関する疑義照会について（抗てんかん薬の処方、調剤に係る事故事例の報告があったことを受けて厚生労働省から薬剤師会に、医薬品の安全かつ有効な使用を確保するうえで薬剤師が処方せん中の疑義解釈に関して照会することは重要な役割を果たすものであるため薬剤師会員への周知徹底を求めたことに関連して医師側にも協力を求めたもの） ●診療録の保存を行う場所について（従来特段の定めがなく、医療施設内で保存することが通常とされていたが、最近のコンピュータネットワークを利用した電子カルテの普及に備え、電子媒体による外部保存を認め、紙媒体でのものについても外部保存を認めることとなった。具体的な方法については、現在、厚生労働省でガイドラインを作成中） ●内服薬及び外用薬の投与量について（長期の旅行等特殊な事情がある場合で必要があると認められるときは、１回14日分を限度とされている内服薬又は外用薬についても、従来どおり、旅程その他の事情を考慮し、必要最小限の範囲において、１回30日分を限度として投与して差し支えない。平14.4.4保医発第0404001号 厚生労働省保険局医療課長通知） ●急性期入院加算を算定している保険医療機関に係る入院料の届出について（平成14年4月25日までに「診療録管理体制加算に係る届出書」の提出があり、同月30日までに要件審査を終え届出が受理されたものについては、同月１日に遡って急性期入院加算を算定可能。この場合における診療録管理体制加算にかかる実績については、届出前の2週間の実績を有していれば足りる。ただし、診療録管理体制加算を算定しようとする場合は、1月の実績をもって、再度、所要の届出を行う必要があるものとし、平成14年4月1日から算定することはできないものとする。平14.4.5保医発第0405001号 厚生労働省保険局医療課長通知） ●言語聴覚療法に係る施設基準について（平成14年4月30日までに言語聴覚士国家試験の合格証書の写しの提出があった場合は、言語聴覚士が勤務している旨の届出があったものとみなす。ただし、5月31日までに登録済証明書の写しの提出がない場合は、合格証書の写しの提出があった日に遡って届出を無効とする。平14.4.4保医発第0404004号 厚生労働省保険局医療課長通知） ●新医薬品等の再審査結果〜平成13年度（その2）について（「アルマール錠5」他全10成分35品目についての再審査の結果、用法・用量等に変更の生じたものはなし。平14.3.18医薬発第0318001号 厚生労働省医薬局長通知） ●医薬品再評価結果〜平成13年度（その7）について（内容略。平14.3.6医薬発第0306001号 厚生労働省医薬局長通知） ●医療用具の保険適用について（平成14年3月1日付新規適用医療用具の一覧。平14.2.28保医発第0228003号 厚生労働省保険局医療課長通知） ●医師国保組合等の一部負担金の改定について（以下のとおり。県医師会報４月号掲載済み、一部は5月号掲載予定） ・組合員 1割→2割 ・組合員以外の入院 1割→2割 ＊徳島県医師国保組合（平成14年4月1日付） ・被保険者全て 1割→2割 ＊島根県医師国保組合（平成14年10月1日付） ・組合員 1割→2割 ・組合員以外の入院 1割→2割 ＊山形県建設国保組合（平成14年9月1日付） ・組合員 0割→2割 ＊三重県建設国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 0割→2割 ＊長野県医師国保組合（平成14年10月1日付） ・組合員・従業員 1割→2割 ＊石川県医師国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 1割→2割 ＊岩手県医師国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 1割→2割 ＊滋賀県医師国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 1割→2割 ・組合員以外の入院 1割→2割 ＊愛知県医師国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 1割→2割 ・組合員以外の入院 1割→2割 ＊岐阜県建設国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 0割→2割 ＊関東信越税理士国保組合（平成14年4月1日付） ・組合員 1割→2割 ●診療報酬改定に伴う介護報酬関係通知の一部改正について（概要は下記のとおり） ＊今回、入院基本料の包括範囲が拡大されたが、介護療養施設サービスの介護報酬は従前のとおりであり、画像診断及びリハビリテーションに係る費用は除くことになる。 ＊ただし、理学療法及び作業療法に係る施設基準等の改定は、診療報酬と同様の基準となる。 ＊ほか、名称の置換及びその他所要事項の改正 添付1：「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（平14.3.27老老発第0327001号 厚生労働省老健局老人保健課長通知） 添付2：「特定診療費の算定に関する留意事項について」の一部改正について（平14.3.27老老発第0327002号 厚生労働省老健局老人保健課長通知） 添付3：「特定診療費の算定に関する留意事項について」（平12.3.31老企第58号 厚生省老人保健福祉局企画課長通知）への上記添付2通知対応資料 ●介護保険事業（支援）計画作成時の「参酌標準」について（添付資料は下記のとおり） ＊介護老人保健施設の整備状況について（平14.3.1日医調べ） ＊療養病棟等を有する病院等の状況（平13.9.1現在） ＊介護療養型医療施設の指定状況（平13.11.1現在） ＊参酌標準の考え方 ●介護報酬の請求に係る消滅時効の起算日について（介護報酬請求に関する消滅時効は、サービス提供月の翌々々月の1日から起算して2年で完成するため、制度施行後の平成12年4月サービス提供に係る介護報酬請求は平成14年6月末までとなる） ●新潟県のがん登録〜平成10年標準集計（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●痴呆相談のてびき〜痴呆性高齢者とその家族を支えるために（平成14年3月：新潟県） ●平成13年度大腸がん検診結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成13年度メンタルヘルス指針推進モデル事業
事例集（厚生労働省・中央労働災害防止協会 ※産保センター宛） ●新潟県周産期医療対策協議会報告書（平成14年3月：新潟県周産期医療対策協議会） ●平成13年度基本健康診査結果報告（新潟県成人病予防協会） ●平成12年度がん検診年報（第23号）〜胃がん検診・子宮がん検診（新潟県成人病予防協会・日本対がん協会新潟県支部） ●集検から発見された胃がん（No.13）〜平成11年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●集検から発見された肺がん（No.12）〜平成11年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●医療機関に委託して行う妊婦及び乳児健康診査の平成14年度委託単価（県が仲介して委託契約を行っている市町村及び新潟市が採用する単価は、以下のとおり。ただし、糸魚川市と青海町については、検診内容と単価を独自に設定。） ＊妊婦HBs抗原検査 ３８０円 ＊妊婦超音波検査 ５，５００円 ＊乳児一般健康診査 ５，６２０円 ●「改訂版 救急蘇生法の指針（医師用）」（へるす出版、監修/日本救急医療財団、編著/心肺蘇生法委員会） ●救急災害医療対策委員会報告書（平成14年3月：日本医師会救急災害医療対策委員会） ●小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会（プロジェクト）報告書（平成14年3月：日本医師会小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会） ●小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会（プロジェクト）報告書別冊（平成14年3月：日本医師会小児救急医療体制のあり方に関する検討委員会）※1.小児救急医療体制に関するアンケート、2.小児患者等の保護者に対するアンケート ●健康診査実施要領（平成14年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県成人病予防協会・新潟県歯科保健協会） ●産業保健委員会答申（平成14年1月：日本医師会産業保健委員会）※地域産業保健センター宛 ●「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（平成13年11月：脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会）※地域産業保健センター宛、業務上疾病の認定要件に関するもの。新潟産業保健推進センター発文書「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」に添付。 ●外来診療録の上手な書き方〜POMRの実践を目指して（日本医師会：第2回診療情報提供の環境整備のための講習会(H13.8.4)記録集） ●ビデオ「集団災害時における一般医の役割〜Mass-gathering
medicine」（厚生科学研究「Mass
Gatheringにおける集団災害のガイドライン作成とその評価に関する研究」(主任研究者：日本医科大学救急医学 山本保博教授)監修） ●過重労働による健康障害防止のための総合対策について（厚生労働省では、平成13年12月に脳・心臓疾患の労災認定基準を改正したことに伴い、健康管理対策の強化、過重労働による災害が発生した場合の再発防止措置の徹底など総合対策を定めた。） ●平成13年福祉保健年報（新潟県福祉保健部） ●平成12年度事業年報（上越地域総合健康開発センター・上越医師会） ●肝炎ウイルス検診に関するQ&A（平成14年3月 厚生労働省） ●C型肝炎について（一般的なQ&A）（平成14年2月更新〜改定III版 厚生労働省）※厚生労働省・ウイルス肝炎研究財団・日本医師会のホームページに掲載されています。 ●肝がんの発生予防に資するC型肝炎検診の効果的な実施に関する研究〜C型肝炎検診の実施方法の確立に向けた研究 中間報告書（平成13年12月 平成13年度厚生科学研究費補助金：21世紀型医療開拓推進研究事業） ●先発医薬品と後発医薬品について（今般の診療報酬改定において「先発医薬品」のみの処方より高い評価が設定された「後発医薬品」のリスト）※厚生労働省ホームページのトピックス欄にExel圧縮ファイル形式でアップされています。 ●原子力防災対策検討会報告書〜原子力防災対策について（長岡市原子力防災対策検討会） ●介護報酬改定等に関して〜具体的指摘事項（日本医師会）
介護事業経営概況調査結果概要、次回診療報酬見直しに当たっての視点、報酬体系を考える視点（訪問介護、通所介護・通所リハビリテーション・介護老人福祉施設・居宅介護支援・介護療養型医療施設・訪問看護・介護老人保健施設・短期入所生活介護・短期入所療養介護・各サービス共通部分・・・等）、療養病床の介護老人保健施設への転換特例について（案）
＊糖尿病患児の治療・緊急連絡法等の連絡表（A4版、1頁）
難病情報センター（http://www.nanbyou.or.jp）
＊「ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病」と「致死性家族性不眠病」を追加、この2疾患とクロイツフェルト・ヤコブ病を統合して「プリオン病」と称する。
＊主傷病名、副傷病名の区分のないレセプトについて…当分の間、主傷病名、副傷病名の区分がなくても返戻することはない。
＊就学時健診における知能検査は、従来標準化された知能検査方法によることとされていたが、検査法は限定せずに適切な方法であればよいこととした。
1.経過措置…「再診料」、「外来管理加算」及び「リハビリテーション料」の算定について、平成14年3月31日以前に発症したものに係る発症日については、平成14年4月1日を発症日とみなすこと。
＊「複合病棟に関する基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について （平14.3.8保医発第0308005号厚生労働省保険局医療課長通知）
＊新潟県医師国保組合（平成14年9月1日付）
＊今回、入院基本料の通則に新設された医療安全管理体制未整備減算及び褥瘡対策未実施減算の扱いは、介護療養施設サービスの介護報酬には適用されない。
＊指定介護老人保健施設の整備状況について（平14.3.1日医調べ）
＊妊婦一般健康診査 ６，１２５円