収受文書・資料等概要 平成14年10月〜12月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
12/28 12/27 12/24 12/20 12/18 12/16 12/10 12/4
●労災保険「二次健康診断等給付」のシステム化について（脳血管疾患及び心臓疾患の業務上の発症を予防するため平成13年度より二次健康診断が労災保険の保険給付として実施されているが、平成15年4月からシステム化されることとなり、これに伴い給付請求書の提出先等が変更される旨の通知） ●労災診療費算定基準の一部改正について（労災診療単価が、非課税医療機関は11円50銭、その他の医療機関が12円であることについて、従来は診療費支払時にどちらであるか確認していたが、平成15年4月より「診療月の属する会計年度の前々年度の医療保健事業が非課税医療機関に該当するか否か」で判別することとなった） ●健康保険組合における診療報酬の審査及び支払に関する事務の取扱いについて（従来は支払基金に委託する旨の行政指導が行われていた健保組合の審査・支払業務について、今般、規制緩和の方向から健保組合による審査・支払が可能となったが、実施にあたっては、公平な審査体制の確保等の観点から支払基金と同等の条件を確保したうえで、健保組合と当該医療機関との合意(契約)が必要であるとの通知） ●医療ソーシャルワーカー業務指針（平成元年に示された指針の改正版） ●掲示事項等告示の一部改正について（需要がない等により製薬会社からの供給予定がないため薬価基準から削除依頼のあった医薬品179品目が、掲示事項等告示の別表に収載され、使用期限15年3月31日限りの経過措置品目とされた。） ●遺族に対する診療報酬明細書等の開示の際の保険医療機関等に対する連絡の見直しについて（遺族に対する診療報酬明細書等の開示は各保険者の判断において社会通念上適当と考えられる時は開示して差し支えなく、当該保険医療機関にもその旨を連絡することが適当との取扱いとなっているが、遺族への開示の事実そのものが「個人情報」にあたるとの考えから、当該保険医療機関に連絡することについても「遺族の同意が必要」との通知） ●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック
2003年版（財団法人医療関連サービス振興会） ●平成13年度基本健康診査集計表（平成14年7月：新潟県成人病予防協会） ●平成13年度がん検診結果集計表Ｉ〜胃がん検診・大腸がん検診（平成14年8月：新潟県成人病予防協会） ●平成13年度がん検診結果集計表II〜肺がん検診（平成14年8月：新潟県成人病予防協会） ●平成13年度がん検診結果集計表III〜子宮がん検診・乳がん検診（平成14年8月：新潟県成人病予防協会） ●創立20周年記念誌（財団法人新潟県保健衛生センター） ●「第二次レセプト調査」10月分の集計結果について（速報）（日本医師会） ●緊急被ばくQ&A〜緊急被ばく医療の基礎知識（平成14年3月：財団法人原子力安全研究協会） ●平成13年度産業保健調査研究報告〜新潟県における有機溶剤取扱い作業の実態に関する調査研究（平成14年3月：労働福祉事業団・新潟産業保健推進センター）※地域産業保健センター宛 ●小学校１年・中学校１年に対するツベルクリン反応検査及びBCG接種の中止について（結核予防法施行令の改正(平成14年11月13日公布、平成15年4月1日施行)により小学校・中学校のそれぞれ1年生に対するツベルクリン反応検査及びBCG接種が中止されることとなった。施行に関する通知は、現在厚生労働省にて作業中の結核予防法施行規則の改正時に合わせて発出される予定。） ●医療用具の保険適用について（平14.9.30保医発第0930003号厚生労働省保険局医療課長通知：新規保険適用医療用具一覧） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平14.9.20保医発第0920001号厚生労働省保険局医療課長通知：内容は、日本医師会雑誌11月1日号に掲載予定） ●健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う診療報酬等の支払に関する帳票の変更について（支払基金の増減点連絡書及び診療報酬等の支払に関する帳票について10月診療分から変更。再審査等の請求及び結果連絡に関する帳票については12月から変更） ●コリネバクテリウム・ウルセランスによるジフテリア様症状を呈した患者に対する対応について（最近、国内でコリネバクテリウム・ウルセランスによる2例目の感染症患者報告があったことから、医療機関に報告等の協力を求めるもの） ＊感染が疑われる場合には、都道府県等を通じて依頼した場合、国立感染症研究所細菌第二部で検査可能であること。 ＊診断した場合には、患者の同意を得て最寄りの保健所（健康福祉環境事務所）に連絡していただきたいこと。 ●「第3回診療情報提供の環境整備のための講習会」収録ビデオ〜電子カルテ その利用と課題（9月28二開催されたもの、上下2巻セット） ●日本医師会編：国民医療年鑑〜21世紀の日本の医療その2（春秋社）※例年同様、新潟県医師会にて販売の斡旋をいたします。一冊5,760円です。 ●都道府県医師会・郡市医師会「診療に関する相談窓口」における受付事例
Vol.1（平成14年11月：日本医師会） ●平成12・13年度医療情報ネットワーク推進委員会報告書（平成14年3月：日本医師会医療情報ネットワーク推進委員会） ●不良品の麻薬及び向精神薬取締法上の取扱いについて（下記の徹底についての周知依頼） ＊「麻薬事故届」を提出する不良品の例 ＊「麻薬廃棄届」を提出する不良品の例 ●医療機関に対するＨＩＶ−２感染症例の周知について（今般、国内で初めてHIV-2感染例が報告されたことから、医療機関におけるHIVのスクリーニング検査に関してHIV-2抗体も検出できる方法を選択することなどの周知依頼） ●健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対策について（いわゆるダイエット用健康食品による健康被害事例が多く報告されていることから、厚生労働省ではその未然防止のため「健康食品・無承認無許可医薬品健康被害防止対策要領」(平14.10.4医薬発第1004001号)を策定したことに関して情報提供、連携についての協力依頼） ●緊急時における国有ワクチン・抗毒素の供給体制について（緊急時に迅速に対応できるよう一定量を国が買い上げて備蓄しているワクチン・抗毒素について、必要時の供給に支障がないよう県で「申請の手引き」を作成した旨の通知。必要になった場合の連絡先は下記のとおり） ＊通常の場合 新潟県福祉保健部医薬国保課 TEL
025-285-5511 内線 2557 ＊緊急を要する場合 デンカ生研（株）鏡田工場 TEL
0250-42-0712 夜間・休日は 0250-43-1111 参考：平成14年10月現在の国有ワクチン・抗毒素…ガスえそウマ抗毒素、乾燥ボツリヌスウマ抗毒素（ABEF型）、乾燥ボツリヌスウマ抗毒素（E型）、乾燥組織培養不活性化狂犬病ワクチン、コレラワクチン、乾燥ジフテリアウマ抗毒素 の６種類 ●インフルエンザHAワクチンの供給並びに今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（ワクチンの円滑な供給に関して医療機関にも協力を求め、先般厚生労働省で取りまとめられた総合対策に沿って本県でも総合的な対策を行う旨の県からの通知。） ●肝炎ウイルス検診の制度改善に伴う再検査費用の支払方法について（9月24日受付通知に関して、老健法に基づく肝炎ウイルス検診の精度改善に伴う再検査を行った場合、当該検査試薬販売業者が医療機関に診察料および検査料相当額(@8,500円)を支払い、医療機関は検査機関に支払うことになった旨の通知。支払時期は来年3月頃の予定） ●長谷川家（古志郡大荒戸村）医学関係資料目録（長岡市立科学博物館） ●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正及びウエストナイル熱対策の推進・強化について（ウエストナイル熱が「届出をすべき四類感染症」に位置付けられたことに関する通知。県から各医療機関宛に通知を発送済み。ウエストナイル熱の情報については、日医ホームページに掲載「ウエストナイル熱について」「ウエストナイル熱の診断・治療ガイドライン」） ●佐賀県医師国保組合の一部負担金割合の改正について（平成14年10月1日より1割→2割） ●医療安全に関する今後の取り組み等について（平成14年9月24日開催の全国医療安全関係主管課長会議資料） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（平14.4実施の医療機関広告規制の緩和により広告可能となった専門医資格について、従来の3学会に加え、新たに3学会から届出があり下記のとおりとなった。） ＊日本皮膚科学会…皮膚科専門医 ＊日本麻酔科学会…麻酔科専門医 ＊日本医学放射線学会…放射線科専門医 ＊日本眼科学会…眼科専門医 ＊日本産科婦人科学会…産科婦人科専門医 ●看護師等による静脈注射の実施について（平14.9.30医政発第0930002号厚生労働省医政局長通知：従来、医師自らが行う行為として取り扱われていた静脈注射について、新たに医師の指示に基づく看護師等による診療の補助行為の範疇として認めたもの。） ●高額療養費及び高額医療費に関する疑義照会について（下記3件） 回答：保険医療機関等における窓口での負担は、従来どおり10円未満を四捨五入することが原則となる。ただし、今回高額療養費が現物給付化されることとなった70歳以上の者の入院の内、自己負担額限度を超える一定以上所得者については、保険医療機関への高額療養費の支払いという構成を採用していることから、72,300円＋（医療費−361,500円）×１％つにいて１円未満の端数を四捨五入するため１円単位での窓口負担となる。 なお、診療報酬明細書には、入院患者及び寝たきり老人在宅総合診療料・在宅末期医療総合診療料を算定している患者のみ窓口で徴収した金額（※）を「負担金額」欄に記入するが、一定以上所得者の入院に限っては、１円単位で記入することとなる。 入院の場合 １．一定以上所得者 ７２,３００円＋（医療費−361,500円）×１％ …この場合に限り１円単位の窓口徴収が発生 ２．一般 ４０,２００円 ３．低所得者２ ２４,６００円 ４．低所得者１ １５,０００円 老人在宅総合診療料・在宅末期医療総合診療料を算定している場合 １．一定以上所得者 ４０,２００円 ２．一般 １２,０００円 ３．低所得者１・２ ８,０００円 問２：老人在宅総合診療料・在宅末期医療総合診療料を算定している患者が、院外処方を受けた場合の薬局における一部負担金の徴収はどうなるのか。また、一部負担金の徴収は、薬局における一部負担金も含め自己負担限度額までとなるのか。 回答：在総診等の現物化の対象となるのは、あくまでも当該医療機関が行う在総診等及び外来療養のみであり、当該医療機関とは別の医療機関等が行う給付は対象とはならない。したがって、薬局における一部負担金は、原則通り定率１割または２割の負担となる。 医療機関での一部負担金が自己負担限度額に達し、かつ、院外処方を受けていた場合は、薬局における一部負担金に相当する額は、高額療養費として償還される。 問３：慢性腎不全に係る高額療養費の現物給付化に関し、慢性腎不全に係る自己連続携行式腹膜灌流（CAPD）について医療機関が院外処方せんを交付した場合の取扱いは、老人保健においても同様か。 回答：老人保健についても同様である。 ●新医薬品等の再審査結果〜平成14年度その２について（平14.9.25医薬発第0925002号厚生労働省医薬局長通知：「サイトテック錠100」他22成分57品目についての再審査結果） ●診療報酬請求書等の記載要領等の全部改正について（日医雑誌11/1号に「診療報酬請求書等の記載要領」全文掲載） ●健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（「健康保険法の一部を改正する法律等の施行に伴う被保険者証の様式等について」「健康保険の入院時食事療養費の標準負担額の減額の取扱いについて等の一部改正について」健康保険及び船員保険における高齢受給者の一部負担金の割合の判定等の事務について」「健康保険及び船員保険における高齢受給者に係る高額療養費及び入院時食事療養費の減額の取扱いについて」に関する通知） ●平成13年度日本医師会生涯教育講座実施内容（日本医師会） ●「おてがる糖尿病献立集〜市販食品をとり入れた1500キロカロリー〜長岡版」（新潟県栄養士会長岡支部糖尿病セミナー） ●ウエストナイル熱対策について（意見）（平14年10月18日：厚生科学審議会感染症分科会 ※「ウエストナイル熱の診断・治療ガイドライン」含む） ●新潟県がん検診研究会誌〜第13回総会特集号（新潟県がん検診研究会） ●「小規模事業場の健康管理等に関する実態調査報告書」（平14年3月：財団法人産業医学振興財団 ※地域産業保健センター宛） ●主治医意見書記入マニュアル（平14年3月：財団法人日本公衆衛生協会） ●主治医意見書記入マニュアル〜概要版（平14年3月：財団法人日本公衆衛生協会） ●介護支援専門員のための主治医意見書の上手な活用法（平14年3月：財団法人日本公衆衛生協会） ●長岡三古老人福祉会20周年記念誌（社会福祉法人長岡三古老人福祉会） ●検査料の点数の取扱いについて（平14.8.30保医発第0830004号厚生労働省保険局長通知：9月1日付新規保険適用検査2件…HCVコア蛋白質測定(IRMA法)、結核菌群リファンピシン耐性遺伝子同定検査(ハイブリダイゼーション法)） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平14.8.30厚生労働省告示第281号による一部改正及び平14.8.30保医発第0830001号厚生労働省保険局長通知による保険適用上の取扱い） ●医薬品の使用上の注意の改訂について（平14.9.10医薬安発第0910002号厚生労働省医薬局安全対策課長通知：リバビリン、インターフェロンーアルファ-2b(遺伝子組換え)についての改訂） ●医薬品の使用上の注意の改訂について（平14.9.20付厚生労働省医薬局安全対策課事務連絡：バルプロ酸ナトリウムについての改訂） ●医師国保組合の一部負担割合等の改正について ＊熊本県医師国保組合…10月1日より全組合員について入院・外来とも2割負担 ＊和歌山県医師国保組合…平成15年4月1日より全組合員について入院・外来とも2割負担 ●公立学校共済組合の組合員証等の更新について（12月1日付で更新、新組合員証の色はラベンダー色、有効期限は平成18年11月30日） ●「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（本年4月改正の「画像診断監理加算」「施設基準に適合しない場合に70/100で算定する手術」について届出要件を一部見直すもの。10月1日から適用） ●選定療養および特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等に規定する厚生労働大臣が定める状態等にある者について（選定療養うち入院期間が180日を超える入院に関して、当該選定療養から除外される「厚生労働大臣が定める状態等にかる患者」の具体例を示したもの） 2.呼吸管理を実施している状態 3.常時頻回の喀痰吸引を実施している状態 4.肺炎等に対する治療を実施している状態 5.集中的な循環管理が実施されている先天性心疾患等の患者 ●国民健康保険被保険者証に関する協力依頼について（国保連合会から、10月1日付の法改正により注意事項欄の記載内容が変更となり従来の保険証は旧様式となったが、経過措置により当分の間、新様式によるものとみなして使用することについての協力依頼。※連合会から各医療機関宛に依頼文書が発送されます。） ●健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う特定疾患治療研究事業の公費負担の取り扱いについて（平14.9.25健疾発第0925001号厚生労働省健康局疾病対策課長通知：県から各医療機関宛に通知を発送済み） ●特定疾患治療研究事業実施における個人情報の取り扱いについて（平14.9.27健疾発第0927001号厚生労働省健康局疾病対策課長通知：某自治体において個人情報の私的流用の事例があったことからの再発防止徹底の通知） ●平成14年度感染症危機管理研修会資料（平成14年9月19日〜20日、国立感染症研究所主催による研修会資料。主な内容は以下のとおり） ●平成13年度産業保健調査研究抄録集（労働福祉事業団 ※産保センター宛） ●診療所外来点数マニュアル〜患者さんと共有できる診療点数（日医総研）※見本誌です。一部3,000円（税込み、送料別）で頒布されます。ご希望のかたはお知らせください。参考までに案内文を転記します。 本書は、診療所の外来に絞り、また、自己負担増で増えるであろう患者の会計疑問点に対するアカウンタビリティー（説明責任）、点数早見表＋算定ルールの要点だけをわかりやすくピンポイントで解説しており、また、算定ルールの解説において算定できないものを明確化しております。今後ますます増えてくる診療所の外来会計への問い合わせに対する回答の参考にしていただきたく事を目的に発行しました。 ●長岡赤十字病院医学雑誌
Vol.15，No.1，2002（長岡赤十字病院） ●平成13年度保健衛生の概要（長岡市福祉保健部健康課）
＊ジフテリア様症状を呈した患者については、ジフテリア菌のみならずコリネバクテリウム・ウルセランスによる感染の可能性もあること。
開封したら中身が入っていない、アンプルの破損(全量回収不可の場合)など
変質(色調の変化含む)、アンプルの破損(全量回収可能な場合)、異なる封かん紙の貼付、封かん紙の剥がれ、容器・被包の不良(破損、異形態等)、調剤後の不良発見など
＊日本整形外科学会…整形外科専門医
問１：70歳以上の入院については高額療養費（高額医療費）が現物給付化されることに伴い、一定以上所得者の窓口での負担は、72,300円＋（医療費−361,500円）×１％となる。この場合の負担額は、１円の単位（10円未満）を四捨五入するのか。
※
※以上、2件の内容は、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の医薬品情報提供システムに掲載されています。
＊秋田県医師国保組合…10月1日より第一種組合員は1割から2割負担へ改正、ほか傷病手当金の日額改正
1.末期の悪性新生物に対する治療を実施している状態
予防接種〜最近の話題（BCG接種計画の変更）、バイオテロへの対応、海外渡航者への対応、outbreak事例への対応（麻疹、動物公園職員の不明熱、オウム病）、院内感染対策（セラチア）、新しいウイルス感染症（新型インフルエンザウイルス対策）、新しいウイルス感染症（E型肝炎）ほか
「診療所外来点数マニュアル〜患者さんと共有できる診療点数」：診療報酬点数には、数多くの項目があり、更にそれらの算定に関するルールが複雑に絡み合っています。診療報酬点数に関する書籍は数多く出版されていますが、大部分は医療法上に定める特定機能病院から診療所までのすべての医療機関の入院、外来の全項目を網羅した点数表のため、情報量が多すぎ扱いにくい欠点があります。