収受文書・資料等概要 平成15年10月〜12月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
12/27 12/22 12/17 12/16 12/15 12/10 12/8 12/3
●母子健康手帳の様式の改正について（本年7月に取りまとめられた「神経芽細胞腫マススクリーニング検査のあり方に関する検討会」報告書等を踏まえて行われたもの） ●医療安全対策委員会答申〜医療安全推進のために医師会が果たすべき役割について（平成15年11月：日本医師会医療安全対策委員会） ●医師会における医療安全への取り組みについての調査〜集計結果（平成15年11月：日本医師会） ●いわゆる健康食品に係る健康被害事例について（平成15年12月22日付厚生労働省医薬食品局安全部基準審査課新開発食品保健対策室事務連絡） ＊報告自治体：福岡県２例 ＊事例の概要：肝機能障害、50歳代女性(母、通院)・20歳代女性(娘、入院) ＊雪茶の概要：製品名には、雪茶(ゆきちゃ、せっちゃ)、Snow
Tea、Xue Cha
等が用いられ、中国雲南省西北地方（チベット）の高原に生息している地衣類であるムシゴケ（学名：Thamnolia
vermicularis
Ach.）を乾燥させたもの。生のものは白色で約7cmの細長い管状の形態をしている。中国では、古くから生薬やお茶として利用されている。 ●住宅地等における農薬使用について（近年、学校、病院、住宅地等の周辺の農作物栽培地等において使用された農薬の飛散を原因とする住民の健康被害が多く発生していることから、平成15年9月16日付15消安第1714号により農薬使用者等関係機関に指導通知が発せられた。医療機関敷地内で農薬を使用する場合についても、同通知を準用して危害防止に務めるよう求めたもの） ●掲示事項等告示の一部改正について（医療上の需要がなくなる等の理由により、製薬企業から今後供給する予定がなく、薬価基準からの削除依頼があった医薬品260品目が経過措置品目(使用期限：平成16年3月31日)とされた。日医雑誌1月1日号掲載予定） ●電気手術器等に係る自主点検等について（早期肝臓がんの治療として行われているマイクロ波による凝固療法またはラジオ波による焼灼療法に関して、患者の手術既往歴によっては重篤な合併症を引き起こす可能性があることを示唆する報告がなされたことから、当該電気手術器等の製造業者等に対し、添付文書の自主点検および改訂を速やかに行うとともに、関係医療機関への注意喚起をを行うよう求めたもの） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（新たに２学会から届出があり、下記の27資格となった。） 整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医、放射線科専門医、眼科専門医、産婦人科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医、形成外科専門医、病理専門医、内科専門医、外科専門医、糖尿病専門医、肝臓専門医、感染症専門医、救急科専門医、血液専門医、循環器専門医、呼吸器専門医、消化器病専門医、腎臓専門医、小児科専門医、口腔外科専門医、内分泌代謝科専門医、消化器外科専門医、超音波専門医、細胞診専門医 ●平成14年度肝炎ウイルス検診結果集計表（平成15年11月：新潟県成人病予防協会） ●改正労働基準法について（平成16年1月1日施行。内容は、雇用ルールの明確化と就業規則等における解雇事由の明示、企画業務型および専門業務型裁量労働制の要件変更、有期労働契約期間の上限の引き上げとその更新・雇止めの基準の制定等。改正概要は、県医師会報12月号に掲載予定。新潟労働局のホームページにも掲載されています。） ●厚生労働省・都道府県労働局作成リーフレット「行動計画の策定準備を始めましょう！」（次世代育成支援対策推進法の公布により、301人以上の労働者を雇用する事業主は平成17年3月末日までに行動計画を策定し、都道府県労働局へ届け出ることになった。この概要をとりまとめたもの） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（新たに３学会から届出があり、下記の25資格となった。） 整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医、放射線科専門医、眼科専門医、産婦人科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医、形成外科専門医、病理専門医、内科専門医、外科専門医、糖尿病専門医、肝臓専門医、感染症専門医、救急科専門医、血液専門医、循環器専門医、呼吸器専門医、消化器病専門医、腎臓専門医、小児科専門医、口腔外科専門医、内分泌代謝科専門医、消化器外科専門医 ●医療用具の保険適用について（平15.10.31保医発第1031001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年11月1日付新規保険適用の医療用具一覧） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（10月30日付告示による新規収載1件(製造承認の継承に伴う販売名称の変更によるもの)。日医雑誌12/1号、県医師会報12月号に掲載予定） ●検査料の点数の取扱いについて（11月1日付新規保険適用検査2件…糞便中ヘリコバクター・ピロリ抗原(EIA法)、抗抗酸菌抗体価精密測定法(EIA法)。ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いの一部改正…前記糞便中抗原検査が保険適用されたことに伴うもの。日医雑誌12/1号、県医師会報12月号に掲載予定） ●インフルエンザHAワクチンの円滑な供給について（今シーズンは昨シーズンの約1.4倍のワクチンが供給されているにもかかわらず多数の医療機関から入手困難との情報が寄せられていることから、安定供給・適正使用について協力を求めるもの。※本会でも先日各機関の在庫調査を行ったところですが、ワクチンの有効利用について格段のご協力をお願いいたします。） ●日本私立学校振興・共済事業団の加入証の等の更新について（11月30日で有効期限が切れることから12月1日付で更新） ●平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について（日本医師会）※平15年11月19日の中医協総会に日医から提出した資料 ●長岡市洪水避難地図〜洪水ハザードマップ（平成15年10月：長岡市）※市役所１階市民情報ラウンジ、３階河川課、５階防災課ならびに各地区公民館、コミュニティセンター、図書館などの出先機関でも閲覧可能 ●予防接種の実施について（平15.11.28健発第1128002号厚生労働省健康政策局長通知：一類疾病に係る予防接種の具体的運営についての通知。主な変更点は以下の通り） ２．実施要領の名称変更…インフルエンザについては別途実施要領が策定されていることから、「予防接種（一類疾病）実施要領」とした。 ３．麻しんの予防接種の標準接種年齢…従来の「生後12月から生後24か月」を、「生後12月から生後15月」に変更した。 ４．個別接種における保護者の同伴…小学生以下については保護者の同伴が原則であることを明記したうえで、中学生については保護者が同伴しない場合の個別接種を条件付きで認めることとした。なお、保護者が同伴しない場合は、保護者のサイン欄には事前に保護者がサインをするとともに、予診後、被接種者本人のサインも併せて記入することとする。 ５．予診票の保管…予診票の保存期間を５年間とした。 ６．保健所長（健康福祉環境事務所長）への報告書…従来は実施要領の中で様式を指定していたが、厚労省大臣官房統計情報部の「地域保健・老人保健事業報告」の作成要領に従うよう明文化した。 ●平成14年度日本医師会生涯教育講座実施内容（平成15年10月：日本医師会） ●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等の施行について（下記関係通知） ＊感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等の施行に伴う重症急性呼吸器症候群の取扱いについて（健発第1105004号） ＊感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について（健発第1105005号） ＊感染症発生動向調査事業の実施について（健感発第1105005号） ＊感染症法に基づく医師から都道府県等への届出のための基準の改正について（健感発第1105006号） ●平成14年度地域保健総合推進事業〜「健康日本21」地方計画の体系的数値目標の設定に関する研究報告書（平成15年3月：新潟県福祉保健部副部長） ●医薬品・医療用具等安全性情報
No.194（経口腸管洗浄剤「ニフレック」等による腸管穿孔及び腸閉塞について、インフルエンザウイルス抗原の検出を目的とする体外診断用医薬品の自主点検結果及び適正使用について） ●難病情報センターのご案内（難病情報センター）※パンフレット ●さらなる食品の安全性の確保に向けて（内閣府食品安全委員会）※パンフレット ●新潟県の栄養のすがた〜平成13年県民栄養実態調査の結果から（新潟県福祉保健部健康対策課）※A3版二つ折りパンフレット ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（平成15年9月29日に承認されたエイズ治療薬1成分2品目を緊急的に収載したもの。詳細は、日医雑誌11/1号、県医師会報11月号に掲載予定） ●医療用具の保険適用について（平15.9.30保医発第0930004号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年10月1日付新規保険適用の医療用具一覧） ●インフルエンザウイルス抗原の検出を目的とする体外診断用医薬品の使用上の注意事項の変更について（当該製品の結果のみでなく、他の検査結果や臨床症状を考慮して総合的に判断するよう求めたもの） ●食品衛生法第1条の3第2項の規定に基づく食品等事業者の記録の作成及び保存について（仕入元の名称等に関する記録の作成、保存についての規定が食品衛生法に設けられたことに伴いガイドラインが作成され、併せて1日750食以上を調理する集団給食施設等を対象とした大量調理施設衛生管理マニュアルの改正が行われた。※日医では、該当病院以外においても同様な対応を求めています。） ●医療法第25条に基づく立入検査結果について〜平成14年度分（厚生労働省医政局指導課） ●小規模事業者向け産業保健マニュアル（新潟産業保健推進センター）※地域産業保健センター宛、規模・形態別に5種類あり ●平成13年脳卒中情報システム事業報告（新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●平成14年度肝炎ウイルス検診等の実績及び平成15年度肝炎ウイルス検診の実施状況（「厚生労働省老健局老人保健課） ●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（厚労省において取り纏め。本件を含むインフルエンザ関連資料は下記に掲載） ・厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/houdou/0111/h1112-1.html） ・国立感染症研究所感染症情報センターホームページ（http://idsc.nih.go.jp/others/topics/newpage2.html） ●医師からの都道府県知事等への届出のための基準（案）（「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律」が11月5日に施行されることに伴い、新たに追加される下記疾患について厚労省で作成したもの。法律改正の概要添付） ●食品として販売に供するものに関して行う健康保持増進効果に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）及びその留意事項について（健康増進法の一部改正に伴い、一般的に医師の診断治療によらなければ治癒が期待できない疾患について、摂取だけで治癒ができるような表現を用いて広告等を行っている食品等については、「著しく事実に相違する表示」「著しく人を誤認させるような表示」とし監視指導を行うというもの） ●「中国広東省の動物取扱業者における抗SARS関連コロナウイルスＩｇＧ抗体の保有率」に関する米国ＣＤＣ衛生週報記事（厚労省より日医感染症危機管理対策室を通じて。http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm5241a2.htmより入手可能） ●日本医師会編
国民医療年鑑〜平成14年度版 21世紀の日本の医療（その3）（春秋社） ●基本健康診査結果集計表（新潟県成人病予防協会） ●がん検診結果集計表〜胃がん・大腸がん（新潟県成人病予防協会） ●がん検診結果集計表〜肺がん（新潟県成人病予防協会） ●がん検診結果集計表〜子宮がん・乳がん（新潟県成人病予防協会） ●介護保険法における指定事業者一覧（平成15年9月1日：新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●介護保険法における指定事業者一覧〜別冊（医療機関・薬局）（平成15年9月1日：新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●第14回日本嗜癖行動学会（長岡）プログラム・抄録集〜メインテーマ「地域社会と家族病理」（平成15年10月31日〜11月2日・於
長岡リリックホール） ●麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部改正について（アミネプチンを規制するための必要な措置をとったこと、1-(3-トリフルオロメチルフエニル)ピペラジン（通称TFMPP）及び1-ベンジルピペラジン（通称BZP）を指定したこと。平成15年10月18日施行） ●老人医療費の伸びを適正化するための指針について（平15.9.11保医発第0911001号厚生労働省保険局長通知） ●新潟県医療施設近代化施設整備事業実施要領の改正について（国に準じて4月1日付で改正。主な改正点は、平成15年度以降に市町村が行う病院・診療所の新規事業は補助対象としないこと、整備区域の1/2以上を療養病床に転換整備する病院・診療所において建替整備を伴う場合は、平成15年度に開始される事業に限り築年数の要件を撤廃すること） ●医療用具の保険適用について（平15.8.29保医発第0829001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年9月1日付新規保険適用の医療用具一覧） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（平15.9.12保医発第0912001号厚生労働省保険局医療課長通知：平成15年7月17日までに薬事法上の承認・許可を得た新医薬品で申請のあった4成分9品目の収載など。日医雑誌11/1号、県医師会報10月号に掲載予定） ●神経芽細胞腫検査の休止について（生後6〜7ヶ月児を対象に国庫補助事業として実施されてきた標記検査について、死亡率減少効果が明確でないこと等から休止することとなった。暫定措置として、既に配布されている検査キッとを用いて平成16年3月20日までに検査機関に送付された検体については、公費により検査が行われる。） ●感染症（SARS）危機管理対策協議会講演録（平成15年5月：日本医師会感染症危機管理対策室） ●第1回「指導医のための教育ワークショップ」報告書（平成15年7月5日.6日：日本医師会） ●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.16，No.1，2003（長岡赤十字病院） ●厚生労働省における「診療情報の提供等に関する指針」の策定について（6月10日付で取りまとめられた「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会報告書」を踏まえ、厚生労働省で取りまとめたもの。なお、日本医師会では、既にお知らせのとおり平成15年1月に「診療情報の提供に関する指針」の改定版を策定しており、これに沿った運用をお願いしているところです。） ・平15.9.12医政発第0912001号厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について」 ・「診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会」報告書（平成15年6月10日：診療に関する情報提供等の在り方に関する検討会）
＊製品名：雪茶（同一製品名のもの4製品）、納西雪茶
※上記問合せ先：新潟労働局 労働基準部監督課（新潟市川岸町1-56）電話025-234-5922 または最寄りの労働基準監督署
※なお、今回の届出受理にあたり日医では、医師が8割以上を占める団体では医師に、歯科医師が8割を超える団体では歯科医師に限りその専門医資格の広告を認めること、「口腔外科専門医」のように医学に関するものと誤解される恐れのある場合には歯科医師であることを明記すべきであるとしています。
１．実施計画の策定…従来「一歳六か月児健康診査、三歳児健康診査において接種歴を確認」としていたが、これに「就学時健康診断等」を加えた。
以上、１〜５は平成16年1月1日から、６は平成16年4月1日から施行
＊感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律等の施行について（施行通知：健発第1105002号）
・日本医師会ホームページ（http://www.med.or.jp/influenza/index.html）
痘そう、SARS、E型肝炎、A型肝炎、高病原性鳥インフルエンザ、サル痘、ニパウイルス感染症、ボツリヌス症、野兎病、リッサウイルス感染症、レプトスピラ症、急性脳炎（日本脳炎を除く）、バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症、RSウイルス感染症
添付