収受文書・資料等概要 平成16年7月〜9月分
＊主なものだけにしています。ご了承ください。
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●ビデオ「今、エイズを正しく知ろう〜エイズストップのために…」（財団法人エイズ予防財団企画、東京シネ・ビデオ株式会社製作、VHS38分） ●自動体外式除細動器AEDを用いた救急蘇生法の指針〜一般市民のために（日本救急医療財団監修・心肺蘇生法委員会編著・株式会社へるす出版発行） ●指導者のための自動体外式除細動器AEDを用いた救急蘇生法の指針〜一般市民用（日本救急医療財団監修・心肺蘇生法委員会編著・株式会社へるす出版発行） ●糖尿病治療ガイド〜日本糖尿病学会編 2004-2005（社団法人日本糖尿病学会編著・株式会社分光堂発行） ●自動体外式除細動器（AED）の講習内容の取りまとめについて（平16.8.16付医政指発第0816001号厚生労働省医政局指導課長通知：日本救急医療財団心肺蘇生法委員会で取りまとめた自動体外式除細動器の講習内容についての通知）※別添「財団法人日本救急医療財団心肺蘇生法委員会報告書」（一般市民向け指針・同指導者用指針）内容については、同財団のホームページに掲載される予定。 ●「ウツタイン様式」に基づく心肺機能停止傷病者記録票に係る調査統計オンライン処理システムの運用について（平16.8.20付消防救第208号消防庁救急救助課長通知：平成16年10月1日(政令市等は7月1日から実施中)から試験運用が開始される標記統計調査オンライン処理システムの内容についての通知） ●介護保険法における指定事業者一覧（平成16年8月1日：新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●介護保険法における指定事業者一覧 別冊（医療機関・薬局）（平成16年8月1日：新潟県福祉保健部高齢福祉保健課） ●風しん対策の強化について（平16.9.9付健感発第0909001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：今年の流行状況等を踏まえ取り纏められた「風疹流行および先天性風疹症候群の発生抑制に関する緊急提言」を受けての各都道府県等に対する通知。内容は、定期予防接種対象者の接種強化・妊婦への感染波及抑制、妊娠女性に対する円滑な周知徹底、流行発生地域における疫学調査の実施など）※別添「風疹流行および先天性風疹症候群の発生抑制に関する緊急提言」（平成16年8月：厚生労働省科学研究費補助金 新興・再興感染症研究事業分担研究班） ●インフルエンザワクチンの安定供給対策について（平16.8.10付健感発第0810002号厚生労働省健康局結核感染症課長通知・薬食血発第08100004号同医薬食品局血液対策課長通知：今年度のワクチン製造量は昨年度比36.5%増。また、ワクチン不足時の融通用として100万本が予め確保される等） ●第4回「指導医のための教育ワークショップ」報告書（平成16年5月22〜23日：日本医師会） ●長岡ヘルシープラン２１計画書（長岡市） ●長岡ヘルシープラン２１概要版（長岡市） ●長岡ヘルシープラン２１基礎調査報告書（長岡市） ●長岡ヘルシープラン２１井戸端会議報告書（長岡市） ●7.13水害による診療報酬請求書上の取扱いについて（下記のとおり。県医師会報8月号に掲載予定） ○医科：薬剤を汚損または滅失したことにより処方箋を再交付する場合…処方箋料の診療報酬明細書の摘要欄に「7.13水害により処方箋再交付」と記載した場合に算定可。院内処方については、調剤に同じ。特処長45点は、月1回のみ可。 ○歯科：作成後6か月未満で患者が有床義歯を滅失した場合…6か月未満の再作製を可とし、再作製した有床義歯の診療報酬明細書の摘要欄に「7.13水害により6か月未満の再作製」と記載する。 ○調剤：薬剤を汚損または滅失したことにより再交付された処方箋により再投薬の場合…調剤報酬明細書の摘要欄に「7.13水害により再投薬」と記載した場合に算定可。なお、調剤報酬請求で2,000点を超える場合に添付が求められている処方箋が汚損している場合は、汚損した処方箋の写しを添付し、調剤報酬明細書の摘要欄に「7.13水害により汚損」と記載する。 ※すでに請求済みの場合は、審査支払機関に照会してください。 ●平成16年における組合員証等の検認ついて（国家公務員共済組合：9月〜10月までの間に実施。県医師会報8月号に掲載予定） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平16.7.9厚労省告示第280号：配布済みの薬価基準追補版に掲載済み。日医雑誌8/15号、県医師会報8月号(薬価基準収載に伴う留意事項のみ)に掲載予定） ●集検から発見された肺がん No.14〜平成13年度疫学調査成績・発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●集検から発見された胃がん No.15〜平成13年度疫学調査成績・発見胃がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会） ●「結核医療の基準」の一部改正について（平16.6.21健感発第0621001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：平成14年3月に厚生科学審議会感染症分科会結核部会から提出された「結核対策の包括的見直しに関する提言」において、国際的基準での治療と必ずしも一致していない部分がある旨の指摘を受けて改正されたもの。7月1日から適用。概要は下記の通り） （1）初回治療における標準的な化学療法について…化学療法の一般方針として抗結核薬のうち患者の結核菌が感受性を有するものを２剤または３剤併用して投与することを原則としていたものを、原則３剤または４剤併用して投与することとした。 （2）治療期間について ・イソニコチン酸ヒドラジド（INH）またはリファンピシン（RFP）を使用できない場合の治療期間について、RFPを使用できない場合は概ね２年ないし３年間とし、RFP使用であってINH使用不可の場合は概ね９か月ないし12か月間とすることとした。 ・症状が著しく重い場合、治療開始から３か月を経ても結核菌培養検査陽性の場合などでは、３か月間延長できることとした。 （3）抗結核薬の投与は、その有効血中濃度の確保と直接服薬確認治療（DOTS）の普及、促進の観点から原則として１日１回の投与とすることとした。 ●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行について（平成16年7月9日公布。概要は、動物の輸入届出制度の施行期日が平成17年9月1日に定められたこと及び獣医師の届出対象の追加※下記参照） （1）エボラ出血熱…サル （2）マールブルグ熱…サル （3）ペスト…プレーリードッグ （4）重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る）…イタチアナグマ、タヌキ及びハクビシン （5）細菌性赤痢…サル （6）ウエストナイル熱…鳥類に属する動物 （7）エキノコックス症…犬 ※10月1日付で（5）〜（7）が追加 ●健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針について（平16.8.4健習発第0804001号厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室長通知：健康増進法に基づき平成16年6月14日付で告示された指針の概要についての通知） ●広告が可能な医師の専門性に関する資格名等について（新たに６学会から届出があり、下記の40資格となった。） 整形外科専門医、皮膚科専門医、麻酔科専門医、放射線科専門医、眼科専門医、産婦人科専門医、耳鼻咽喉科専門医、泌尿器科専門医、形成外科専門医、病理専門医、内科専門医、外科専門医、糖尿病専門医、肝臓専門医、感染症専門医、救急科専門医、血液専門医、循環器専門医、呼吸器専門医、消化器病専門医、腎臓専門医、小児科専門医、口腔外科専門医、内分泌代謝科専門医、消化器外科専門医、超音波専門医、細胞診専門医、透析専門医、脳神経外科専門医、リハビリテーション科専門医、老年病専門医、心臓血管外科専門医（日本胸部外科学会）、心臓血管外科専門医（日本血管外科学会）、心臓血管外科専門医（日本心臓血管外科学会）、呼吸器外科専門医（日本胸部外科学会）、呼吸器外科専門医（日本呼吸器外科学会）、消化器内視鏡専門医、小児外科専門医、神経内科専門医、リウマチ専門医 ●診療報酬請求書等の記載要領通知の一部訂正について（日医ホームページに掲載済み。日本医師会雑誌8/1号に掲載予定） ●国民健康保険被保険者証の取り扱いについて（市町村合併に伴い北魚沼6町村(堀之内・小出・湯之谷・広神・守門・入広瀬)では、現行保険証の有効期限を10月31日まで延長） ●平成15年度学長特別研究費研究報告書（平成16年6月：新潟県立看護大学） ●ビデオ：日本医師会市民公開フォーラム「高血圧症の予防と治療」（H15.10.26開催の標記フォーラムの様子を放映したNHK教育TV「土曜フォーラム」を再編集したもの。約75分） ●新潟県特定不妊治療費助成事業実施医療機関の指定について（不妊治療の経済的負担の軽減を図るため平成16年7月7日から費用の助成事業を行う施設一覧） ●いきいきとした生活環境の向上をめざして〜高齢者リハビリテーション研究会報告書から見えてきたこと（「高齢者リハビリテーションのあるべき方向」普及啓発委員会） ●新潟県特定不妊治療費助成事業の実施について（不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、平成16年7月7日から実施。※実施要綱の適用は平成16年4月1日から） ●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（間もなく配布する薬価基準追補版に収載。留意事項については、県医師会報7月号に掲載予定。） ●医療法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平16.6.4医政発第0604005号厚生労働省医政局長通知：特定機能病院に係る承認用件の見直し、高度医療の範囲等の見直しに関するもの） ●介護保険における福祉用具の選定の判断基準について（平16.6.17老振発第0617001号厚生労働省老健局振興課長通知：福祉用具の給付に関して介護保険法の理念である「自立支援」の趣旨に添わない不適切な事例が散見されることから、厚労省では福祉用具の選定に関するガイドラインを作成し、都道府県等に通知した。） ●禁煙・分煙宣言施設登録制度の実施について（「ニュース&トピックス」に掲載済み。県医師会報7月号に掲載予定） ●療育支援を必要とする家庭に関する医療機関から市町村に対する情報提供について（4/8受付同名通知に関する一 部訂正および疑義解釈資料の送付） ●非医療従事者による自動対外式除細動機（AED）の使用について（平16.7.1医政発第0701001号厚生労働省医政局長通知：取りまとめられた報告書を踏まえ実施するにあたっての留意事項等の都道府県宛通知。概要は下記のとおり。）※「非医療従事者による自動対外式除細動機（AED）の使用のあり方検討会報告書」添付 ＊非医療従事者によるAEDの使用について…救命の現場に居合わせた一般市民がAEDを用いる事は、一般的には反復継続性が認められず、医師法違反にはならない。ただし、一定の頻度で心停止者に遭遇する可能性のある者については、「医師等による速やかな対応を得る事が困難」「対象者の意識、呼吸がないことの確認」「AEDの使用に必要な講習を受けていること」「使用するAEDが薬事法上の承認を受けていること」が必要条件となる。 ＊一般市民を対象とした講習…現場に居合わせた一般市民が、心停止者の安全を確保した上で積極的に救命に取り組むために、その受講が勧奨すること。講習については概ね３時間程度とする。 ＊効果の検証…救急搬送に係る事後検証の仕組みの中で的確に把握し、検証するよう務めること。 ●新潟県がん検診研究会誌15〜第15回総会特集号（平成16年3月：新潟県がん検診研究会） ●目で見る国保（平成16年6月：新潟県国民健康保険団体連合会） ●新潟県糖尿病検診研究会誌７〜第7回総会特集号（平成16年3月：新潟県糖尿病検診研究会） ●労働者の披露蓄積度自己診断チェックリスト（平成16年6月：厚生労働省）※産業保健センター宛 ●家族による労働者の披露蓄積度チェックリスト（平成16年6月：厚生労働省）※産業保健センター宛 ●平成15年度労働者の披露蓄積度自己診断チェックリスト作成委員会報告書（平成16年3月：中央労働災害防止協会健康確保推進部）※産業保健センター宛 ●産業医の手引き〜職場の健康管理のために（新潟県医師会） ●咽頭結膜熱に関する対策について（文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡：例年より早い時期から増加がみられ、今後更に拡大することが予想されることから適切な対応の依頼。「学校において児童生徒等の健康観察を十分に行うとともに学校や地域における患者発生状況を把握する」「手洗いやうがいを励行するなど、予防のための指導を充実させる」「水泳前後のシャワーの励行やプールの環境衛生管理の徹底を図るなど、予防措置を充実させる」）
＊AEDを用いた除細動の医行為該当性…医師でない者が反復継続する意志をもって行えば、基本的には医師法違反となる。