長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成17年1月〜3月分

  *主なものだけにしています。ご了承ください。


3/31 3/29 3/28 3/22 3/15 3/7

2/25 2/22 2/18 2/14 2/9 2/1

1/21 1/14 1/6


17年3月31日

●小規模事業場における健康診断の事後措置等に関する保健師マニュアル(財団法人産業医学振興財団)※地域産業保健センター宛

●働く人の健康診断の事後措置〜改訂版(財団法人産業医学振興財団)※地域産業保健センター宛

●産業医のための事例でみる事業者が行う就業上の措置(財団法人産業医学振興財団)※地域産業保健センター宛

17年3月29日

●「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)(平成17年3月:厚生労働省)※厚生労働省ホームページにPDFファイルがあります。

●平成16年度(第25回)臨床検査精度管理調査結果報告書(平成17年3月:新潟県福祉保健部・新潟県医師会)

17年3月28日

●結核予防法第29条第1項の規定に基づく入所命令等に関する取扱基準について(下記のとおり)

入所命令の要件…2週間以内に喀痰結核菌塗沫陽性の所見が得られた肺結核その他の呼吸器結核の患者が当該患者の居住環境等から総合的に判断して同居者に結核を感染させる恐れがあると現に認められたものとされた。
入所命令の取り消しの要件
(1)保健所長は、入所命令の要件を満たさなくなった場合等は、職権により入所命令を取り消すこと。
(2)入所命令に係る結核患者に対する検査の結果、非定型抗酸菌(非結核性抗酸菌)その他の非結核性であることが判明した場合は、法の適用はなく、遡及して入所命令を取り消すこと。
公費負担医療の取扱い…入所命令に係る結核患者に対する医療については、法及び取扱基準に適合した入所命令が有効である期間における医療に係るものに限り対象になること。

●にいがたの生活習慣病〜平成15年度(新潟県福祉保健部健康対策課)
※健康診査結果等は県ホームページでも公開されます。

17年3月22日

●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について(受診医療機関の変更等申請時の診断書添付不要化、新潟市保健所管内受給者が変更手続きを行う場合の手続き簡素化など)

●平成16年度中越地震により被害を受けられた医療関係施設に対する災害融資特別措置の対象範囲並びに利率の改定について(概要は、以下のとおり)

対象範囲…新潟県中越地震により被害を受けた長岡市、小千谷市、十日町市、越路町、山古志村、川口町、川西町の区域内に事業所を有する医療関係施設の開設者であって、事業所または主要な事業用資産について全壊、流失、半壊、床上浸水そのたこれらに準ずる被害を受けた旨の証明を市町村長そのたの機関から受けた者の災害復旧に係る資金
貸付金限度額…1施設あたり1,000万円まで
適用利率・期間…貸付後3年間は年0.65%、4年目以降は契約時に通常適用する利率。平成16年12月10日から平成17年5月31日まで。

17年3月15日

●第5回「指導医のための教育ワークショップ」報告書(平成16年12月4日.5日:日本医師会)

17年3月7日

●市町村合併に伴う国民健康保険の保険者番号及び老人保健の市町村番号等の変更について(県内2地域における合併に伴う変更。下記参照(変更後のみ))

*長岡市 平成17年4月1日合併(旧 長岡市・中之島町・越路町・三島町・山古志村・小国町)…国保一般150029・国保退職67150029・老人保健27150028
*三条市 平成17年5月1日合併(旧 三条市・下田村・栄町)…国保一般150045・国保退職67150045・老人保健27150044

●医療用具の保険適用について(平17.1.31保医発第0131001号厚生労働省保険局医療課長通知:2月1日付で新たに保険適用となった医療用具一覧)

●給付割合の変更について(岡山県医師国保組合・佐賀県医師国保組合とも平成17年4月1日付で8割から7割に変更)

17年2月25日

●母子健康手帳の様式の改正について(平17.2.3雇児母発第0203001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知:予防接種を受ける時期の参考表、主な母子医療の公費負担制度、働く女性・男性のための出産・育児に関する制度の欄の改正。4月1日施行。ただし、改正前の様式についても当分の間取り繕っての使用可)

●検査料の点数の取扱いについて(平16.12.28保医発第1228001号厚生労働省保険局医療課長通知:1月1日付で新たに保険適用となった検査2件「尿中肺炎球菌莢膜抗原(免疫クロマト法)」「抗クラミジア・ニューモニエIgM抗体価精密測定(ELISA法)」。日医雑誌2/1号、県医師会報2月号に掲載予定)

●医療用具の保険適用について(平16.12.28保医発第1228001号厚生労働省保険局医療課長通知:1月1日付で新たに保険適用となった医療用具一覧。内、眼科手術用材料「パーフルオロン」の保険適用については、日医雑誌2/1号に掲載予定。)

●日医総研ワーキングペーパー「医師会臨床検査・健診センターの経営実態 2002-2003年度(平成17年2月4日:日医総研)

●予防接種チェック表(子ども予防接種週間に合わせて日本医師会で作成したもの。後日、本会から各機関に配布予定)

●全国厚生労働関係部局長会議資料(厚生労働省にて1/20に開催された会議の資料。平成17年度老人保健福祉関係予算案の概要、介護保険制度改革、介護給付の適正化、介護関連施設の整備・運営、介護関連事業の取り組み、老人保健事業等、平成17年度の高齢者保健福祉施策の展開に関する報告・解説を行ったもの)

17年2月22日

●ビデオ「女性のがん 早期発見と治療」(H16.9.4日本医師会市民公開フォーラムの模様を収録したもの。約75分)

17年2月18日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(販売名称の変更4品目、エイズ薬2成分2品目の収載。詳細は、日医雑誌2/1号、県医師会報2月号に掲載予定)

17年2月14日

●変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)に関する相談について(国内における最初の変異性クロイツフェルト・ヤコブ病の確定症例が報告されたことを受け、正しい情報を提供し、不安を解消するため、厚生労働省にて下記のとおり対応する。なお、厚生労働省のホームページには、Q&Aが掲載される予定。)

健康局疾病対策課 TEL 03-3595-2249  食品安全部企画情報課 TEL03-3595-2326 にて受付

●動物由来感染症ハンドブック〜ペットからの感染を防ぐために(日本医師会感染症危機管理対策室監修)

17年2月9日

●定期の予防接種の実施について(平17.1.27健発第0127005号厚生労働省健康局長通知:予防接種法第3条第1項の規定に基づく一類疾病に係る定期の予防接種についての周知(地方自治法に規定する技術的助言)、4月1日から摘要。平6.8.25健医発第963号厚生省保健医療局長通知「結核予防法による予防接種の実施について」及び平15.11.28健発第1128002号厚生労働省健康局長通知「予防接種の実施について」は、平成17年3月31日限りで廃止)

17年2月1日

●「厚生労働省 医療・介護関係事業者における個人情報の適切なガイドライン」(平成17年1月:日本医師会)

17年1月21日

●材料価格基準の一部改正等について(暫定価格で保険償還されているものについての機能区分及び価格の設定等。平成17年1月1日適用。日医雑誌2/1号に掲載予定)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(薬価基準追補版掲載済み。日医雑誌1/15号、県医師会報1月号(留意事項のみ)に掲載予定)

17年1月14日

●「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」(老人保健事業の見直しに関する検討会中間報告書概要)(平成16年10月:厚生労働省老健局老人保健課)

17年1月6日

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(薬価基準追補版掲載済み。日医雑誌1/1号・1/15号、県医師会報12月号・1月号(留意事項のみ)に掲載予定)

●新医療用具の再審査結果 平成16年度(その1)について(平16.12.2薬食発第1202008号厚生労働省医薬食品局長通知:薬事法第14条の4第3項の規定による、88品目についての再審査結果)

●医療用具の保険適用について(平16.11.30保医発第1130002号厚生労働省保険局医療課長通知:12月1日付で新たに保険適用となった医療用具一覧及び従来の通知の一部訂正)

●平成17年度大規模治験ネットワーク基盤整備研究事業(地域等治験ネットワークの整備に関する研究)の新規募集について(日本医師会治験促進センターにて1月12日まで募集。詳細は省略。照会先は、社団法人日本医師会 治験促進センター TEL03-5319-3781 FAX03-5319-3790)

●特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条2項の規定に基づく同条第1項の特定権利利益に係る期間の延長について(下記のとおり)
*対象…災害救助法が適用された市町村に居住する者が所持している通院医療公費負担患者票及び精神障害者保健福祉手帳
*患者票・精神保健福祉手帳の有効期限の延長…有効期限の終期が平成16年10月31日・11月30日・12月31日・平成17年1月31日・2月28日のものについては、平成17年3月31日であるものとみなす。
*有効期限が延長された患者票の更新…前項により延長された患者票の更新に関しては、同年4月1日を始期とする新患者票を交付する。

●市町村合併に伴う国民健康保険の保険者番号及び老人保健の市町村番号等の変更について(県内8地域における合併に伴う変更。下記参照(変更後のみ))

*新潟市 平成17年3月31日合併(旧 新潟市・新津市・白根市・豊栄市・小須戸町・横越村・亀田町・岩室村・西川町・味方村・潟東村・月潟村・中之口村)…国保一般150011・国保退職67150011・老人保健27150010
*妙高市 平成17年4月1日合併(旧 新井市・妙高高原町・妙高村)…国保一般150169・国保退職67150169・老人保健27150168
*糸魚川市 平成17年3月19日合併(旧 糸魚川市・能生町・青海町)…国保一般150151・国保退職67150151・老人保健27150150
*柏崎市 平成17年5月1日合併(旧 柏崎市・高柳町・西山町)…国保一般150052・国保退職67150052・老人保健27150051
*阿賀町 平成17年4月1日合併(旧 東蒲原広域事務組合・津川町・鹿瀬町・上川村・三川村)…国保一般151431・国保退職67151431・老人保健27151430
*新発田市 平成17年5月1日合併(旧 新発田市・加治川村・紫雲寺町)…国保一般150060・国保退職67150060・老人保健27150069
*十日町市 平成17年4月1日合併(旧 十日町市・川西町・中里村・松代町・松之山町)…国保一般150250・国保退職67150250・老人保健27150259
*上越市 平成17年1月1日合併(旧 上越市・安塚町・浦川原村・大島村・牧村・柿崎町・大潟村・頸城村・吉川町・中郷村・板倉町・清里村・三和村・名立町)…国保一般150037・国保退職67150037・老人保健27150036