長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成17年10月〜12月分


12/28 12/26 12/20 12/13 12/12 12/8 12/5

11/28 11/25 11/24 11/17 11/14 11/5 11/2

10/28 10/25 10/24 10/20 10/17 10/13 10/12 10/11


平成17年12月28日

●自浄化作用活性化推進に向けて〜ハンドブック(平成17年11月:日本医師会)

平成17年12月26日

●平成16・17年度介護保険委員会答申〜高齢者医療・介護において果たすべき医師・地域医師会の役割(平成17年12月:日本医師会介護保険委員会)※日本医師会ホームページのメンバーズルームにも掲載されています。

●厚生労働科学研究班による 食物アレルギーの診療の手引き(独立行政法人国立病院機構相模原病院臨床研究センター アレルギー性疾患研究部:厚生労働科学研究費補助金 免疫アレルギー疾患予防・治療研究事業食物等によるアナフィラキシー反応の原因物質(アレルゲン)の確定、予防・予知法の確立に関する研究)※次のホームページにPDF版が掲載されています。相模原病院臨床研究センター日本アレルギー協会リウマチ・アレルギー情報センター

平成17年12月20日

●医療機器の保険適用について(平17.10.31保医発第1031001号厚生労働省保険局医療課長通知:11月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧。また、事務連絡による既発出通知の一部訂正あり)

平成17年12月13日

●医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインに関するQ&A追加(厚生労働省作成、捜査照会等への対応関係の追加。内容は、厚労省のホームページ参照)

平成17年12月12日

●新型インフルエンザ対策について(平17.11.30健発第1130001号厚生労働省健康局長通知:厚労省に新型インフルエンザ対策推進本部が設置され、11月14日には「新型インフルエンザ対策行動計画」が策定された。この行動計画のほか、新型インフルエンザに関するQ&Aなど詳細は、厚労省のホームページに掲載済み)

平成17年12月8日

●妊婦への魚介類の摂取と水銀に関する注意事項について(11月2日開催された厚生労働省薬事・食品衛生分科会乳肉水産食品部会にて、平成15年6月に公表された「水銀を含有する魚介類等の摂取に関する注意事項について」の見直しが審議され、取りまとめられたもの。詳細はこちら

平成17年12月5日

●平成17年度版 子育てガイド(平成17年10月:長岡市福祉保健部児童福祉課)

●平成16年度基本健康診査結果集計表(平成17年9月:新潟県成人病予防協会)

●平成16年度がん検診結果集計表(I)〜胃がん検診・大腸がん検診(平成17年9月:新潟県成人病予防協会)

●平成16年度がん検診結果集計表(II)〜肺がん検診(平成17年9月:新潟県成人病予防協会)

●平成16年度がん検診結果集計表(III)〜子宮がん検診・乳がん検診(平成17年9月:新潟県成人病予防協会)

平成17年11月28日

●平成16年度日本医師会生涯教育講座実施内容(平成17年10月:日本医師会)

●平成17年度感染症危機管理研修会資料(平成17年9月29日.30日 国立感染症研究所)※当日の内容は以下のとおり

「国の健康危機管理体制について」厚生労働省大臣官房構成科学課
「内閣府食品安全委員会における緊急時対応について」内閣府食品安全委員会情報・緊急時対応課
「地域保健対策の見直しについて」厚生労働省健康局総務課地域保健室
「新型日本脳炎ワクチンの開発」国立感染症研究所ウイルス第一部
「消毒の知識」国立感染症研究所バイオセーフティ管理室
「高病原性鳥インフルエンザに対する防疫対応について」農林水産省消費・安全局衛生管理課
「新型インフルエンザに対する危機対応」国立感染症研究所ウイルス第三部
 ほか

平成17年11月25日

●検査料の点数の取扱いについて(平17.9.30保医発第0930005号厚生労働省保険局医療課長通知:10月1日付で新たに保険適用が認められた検査2件「レムナント様リポ蛋白(RLP)コレステロール(酵素法)」「シスタチンC精密測定(ラテックス疑収比濁法)(金コロイド凝集法)(エフェロメトリー法)」)

●医療機器の保険適用について(平17.9.30保医発第0930004号厚生労働省保険局医療課長通知:10月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平17.10.24厚生労働省告示第468.469号:販売名称の変更に伴う新名称及び旧名称医薬品の別表収載、旧名称は経過措置品目。日医雑誌12月号、県医師会報11月号に掲載予定。)

平成17年11月24日

●アスベストによる健康被害とアスベスト健診について(平成17年10月:滋賀県医師会)※A4版14頁

平成17年11月17日

●平成17年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について(本年度は11月を対策強化月間とし、行政機関、関係団体等において重点的な普及啓発活動を実施する。)参考:乳幼児突然死症候群(SIDS)に関するガイドライン

平成17年11月14日

●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(※内容は、厚生労働省のホームページを参照)

平成17年11月5日

●公益通報者保護法について(事業者の法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いを受けないように保護し、併せて事業者の法令尊主を目的として来年4月1日施行されるもの。通報対象となる法律には、刑法等の他、医師法、医療法等医療関係の法律も多々含まれている。)※詳細は、内閣府の「公益通報者保護制度ウェブサイト」を参照

●パンフレット「世界トップレベルの医療を提供するために〜日本の医療の現状と将来」(日本医師会)※PDF版

平成17年11月2日

●要介護認定モデル事業(第二次)に係るQ&A(平成17年10月:厚生労働省老健局)

 来年4月に予定されている制度改正では新予防給付の対象者の審査判定要項等、介護認定に係る手続きが変更されることになるが、改正後の要介護認定審査会を円滑に運営するため、原則として全市町村において新制度に沿った認定方法を試行的に11月から12月に行う予定。

平成17年10月28日

●平成17年度保健衛生の概要(平成16年度実績)(長岡市福祉保健部健康課)

平成17年10月25日

●石綿による疾病に係る労災補償制度についてのリーフレット(制度の周知を図るため作成されたもの。医療機関向けの「石綿ばく露等チェック表」もあり。)※ご希望の方は事務局にお知らせください。

●自然災害発生時における医療支援活動マニュアル(平成16年度厚生労働科学研究費補助金 特別研究事業「新潟県中越地震を踏まえた保健医療における対応・体制に関する研究」)※PDF版が、国立国際医療センターのホームページに掲載されています。当方で変換したhtml版もあります。

平成17年10月24日

●給付割合の変更について(富山県医師国保組合・香川県医師国保組合・神奈川県医師国保組合・神奈川県薬剤師国保組合・神奈川県建設業国保組合、いずれも10月1日付で一部負担の割合を2割から3割に変更。詳細は、県医師会報10月号に掲載予定)

●市町村合併に伴う適用事業所の被保険者証の記号変更について(平成17年10月1日の塩沢町の南魚沼市への編入及び平成17年10月10日の巻町の新潟市への編入に伴うもの)

●市町村合併に伴う国民健康保険の保険者番号及び老人保健の市町村番号等の変更について(平成17年9月1日胎内市の新設合併、平成17年10月1日南魚沼市の編入合併、平成17年10月10日新潟市の編入合併、平成18年1月1日長岡市の編入合併、平成18年1月1日五泉市の新設合併、平成18年3月20日燕市の新設合併に伴うもの)

●石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤及びこれらを使用する製品の製造、輸入、譲渡、提供または使用の禁止等について(平17.9.22付新労収基第1051号新潟労働局長通知:一部の業者が輸入した幼児用自転車のブレーキライニング並びに一部の業者が製造した施着剤に石綿が使用されていたことが判明したことから、平成16年10月から労働安全衛生法の規定により石綿を1%を超えて含有する建材、摩擦材、接着剤については製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されていることについて徹底の通知。詳細は県医師会報10月号に掲載予定)

●一般労働条件に関する法定基準の尊守徹底について(新潟労働局が今年4月に県内の約64,000事業場を対象に実施したアンケート調査(回答は10,499事業場)によると、労働者を雇い入れる際の書面による労働条件の明示に問題がある事業場が半数近くに及ぶこと、賃金不払残業や長時間労働を招きやすい曖昧な労働時間管理となっている事業場が4分の1以上にのぼるなどのことから各業界に対して労働条件に関する法定基準の尊守について協力を求めるもの)

●第6回「指導医のための教育ワークショップ」報告書(平成17年7月2日,3日:日本医師会)

平成17年10月20日

●長岡産婦人科オープンカンファランス50回記念誌(長岡産婦人科オープンカンファランス)

平成17年10月17日

●新潟県中越大震災と長岡歯科医師会(平成17年10月:長岡歯科医師会)

平成17年10月13日

●自動体外式除細動器(AED)普及啓発用リーフレット(新潟県福祉保健部医薬国保課)※PDF版がありますので、ダウンロードしてご利用ください。)

平成17年10月12日

●日本医師会編 国民医療年鑑 平成16年度版〜医療改革の視点(春秋社)※定価5,900円のところ、2割引(送料込み)で購入可能です。ご希望の方はお知らせください。

●新潟県がん登録事業の手引(平成17年4月:新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防教会)※新潟県がん登録室のホームページに掲載済み

平成17年10月11日

●ウエストナイル熱の流行地域より入国し、当該疾病への感染が疑われる患者の診療・入院に関する対応要領の周知徹底について(今般、ウエストナイル熱流行地域からの入国者で輸入感染症例が確認されたことから、既通知の対応要領について周知徹底を求めるもの。症例及び対応要領の概要は以下のとおり)

○症例(30歳・男性)
 ・平成17年8月28日〜9月4日まで米国ロサンゼルスに滞在、9月5日帰国
 ・帰国時に発熱及び頭痛、その後発疹。9月7日近くの医療機関を受診。9月10日、川崎市立川崎病院を受診。
 ・ウエストナイル熱に対する特異的 IgM 抗体陽性。ウエストナイル熱に対する特異的中和抗体を認め、ペア血清で4倍以上の上昇。PCR検査は陰性。

○ウエストナイル熱流行地からの入国者が発熱・頭痛等を訴えて医療機関を受診した場合の対応(平成16年6月17日付通知の別紙)
 ・ウエストナイル熱の流行地域…米国、カナダ、メキシコ、カリブ海地域、チュニジア及びイスラエル
【患者の対応について】
 ・発病前2週間以内に流行地に滞在していた場合は、ウエストナイル熱への感染が疑われるため、直ちに病原体診断・血清学的診断を行うこととし、最寄りの保健所に連絡する。
 ・病室内での診療については、標準予防策で十分である。
 ・患者の入院に際しては隔離の必要はない。
 ・ヒト−ヒト感染及びヒト−蚊−ヒト感染はないので、全身状態に問題がなければ面会の制限は必要としない。
 ・退院の判断は、他のウイルス性脳炎と同様である。
 ・患者はウイルス血症をきたすので。患者の採血時には手袋を着用し、針刺し事故防止等基本的な注意を行うこと。ただし、ウイルス血症は、抗体価の上昇とともに速やかに消失し、持続感染、潜伏感染をきたすことはない。
 ・患者に使用した食器、器具、リネン類からの感染はなく、取扱いは通常の処理で十分である。

●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.19, No.1, 2005(長岡赤十字病院)

●平成16年度産業保健調査研究抄録集(独立行政法人 労働者健康福祉機構)