長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成18年1月〜3月分


3/31 3/29 3/27 3/22 3/17 3/10 3/6 3/3

2/27 2/22 2/21 2/20 2/17 2/15 2/14 2/6

1/26 1/13 1/4


平成18年3月31日

●勤務医の現況と将来〜勤務医に関する意識調査報告(平成18年2月:新潟県医師会)※各機関宛配布します。

平成18年3月29日

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について(平18.3.8健感発第0308001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:主な変更点は、届出基準が変更され検査方法がより詳細に規定されたこと、届出様式が変更され疾患毎に規定されたこと、届出様式に診断した患者等の類型(患者、無症状病原体保有者、疑似症患者等)の記載欄が設けられたこと。4月1日適用。)※新潟県のホームページに届出基準及び届出様式が掲載されています。

●新潟県中越大震災 小千谷市魚沼市川口町医師会の医療活動の記録(小千谷市魚沼市川口町医師会)

●医事法関係検討委員会・「診療情報の提供に関する指針」検討委員会合同委員会答申 診療に関する個人情報の適切な取扱いを推進するための体制整備について(平成18年2月:日本医師会医事法関係検討委員会・「診療情報の提供に関する指針」検討委員会)

●診療に関する個人情報の取扱い指針(平成18年3月:日本医師会)

●診療に関する相談事業運営指針(平成18年3月:日本医師会)

平成18年3月27日

●新潟県予防接種センター機能推進事業実施要領の一部改正について(対象予防接種の種類のうち、麻しん・風しんを削除、麻しん風しん混合(MR)を追加。4月1日施行。全文は以下の通り。)

新潟県予防接種センター機能推進事業実施要領

第1 目的
 小児の予防接種要注意者(心臓血管系疾患等の基礎疾患を有する者、全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことのある者等(以下、「接種要注意者Jという。))に対する予防接種は、小児の健康状態及び体質等に十分に配慮して実施する必要がある。
 このため、新潟県予防接種センター機能推進事業は、接種要注意者が安心して適正に接種が受けられるための体制として、予防接種センター機能を小児科診療の専門医等が勤務している医療機関に整備し、県全体の予防接種率の向上を図るとともに健康被害の発生防止に万全を期すことを目的とする。

第2 指定医療機関
 県は、予防接種センター機能を有する医療機関として、県立吉田病院を指定する。

第3 対象者
 事業の対象者は、次の1又は2に掲げる者のうち、市町村長が予防接種センターにおける予防接種が必要であると認めた小児とする。
1 接種要注意看で接種が必要であると医師が判断し、かつ本人又は保護者が接種に同意している者
2 医師が接種要注意者かどうかの判断を保留し、かつ本人又は保護者が接種を希望している者

第4 予防接種の種類
 予防接種センターの対象となる予防接種の種類は、予防接種法及び結核予防法に規定されている予防接種のうち次のものとする。

 三種浪合(DPT)、二種混合(DT)、麻しん風しん浪合(MR)、日本脳炎、BCG

第5 事業内容
1 指定医療機関は、市町村長が必要と認めた接種要注意者等に対して予防接種を行うとともに、副反応が発生した場合に迅速かつ的確な対応を行う。
2 指定医療機関は、受診した接種要注意者等に対し予防接種の事前・事後の医療相談を行う。

第6 業務の流れ
1 第3の1又は2の接種要注意者等に該当すると判断した医師は市町村予防接種担当
  課に連絡する。
2 市町村は、医師が被接種(予定)者の主治医と異なる場合、主治医と相談の上、予防接種センター紹介の要否を決定する。
3 市町村は、紹介の要否について、本人又は保護者に連絡する。なお、予防接種センターに紹介することとした場合、市町村は接種依頼書(別紙様式)に必要事項を記入し、本人又は保護者に交付する。
4 本人又は保護者は次の予防接種実施日の前週金曜日までに予防接種センターに電話で受診日を予約し、依頼書、母子健康手帳及び健康保険証を持参の上、指定された日に受診する。なお、予約の際に「予防接種センター事業での受診希望である」旨申し出る。
(1)電話予約 県立吉田病院小児科外来 午前11時から午後4時まで 電話番号 0256−92−5111
(2)予防接種受診日及び場所
  第1、第3水曜日 受付:午前8時30分から午前11時まで 県立吉田病院小児科外来
5 予防接種センターは、接種前に十分な診察及び医療相談を行い、接種が可能と判断した者に対して接種を行う。

第7 その他
 予防接種センターでの予防接種は、平成7年6月9日付け公衛第355号通知による広域的個別予防接種実施体制による契約(B契約)の一環として行うこととし、事務の流れも同様とする。

附則 この要領は、平成14年3月5日から施行する。
附則 この要領は、平成17年4月1日から施行する。
附則 この要領は、平成18年4月1日から施行する。

●日医総研 Annual Report 2005(日医総研年報第1号)(平成18年3月:日本医師会総合政策研究機構)

●平成17年度(第26回)臨床検査精度管理調査結果報告書(平成18年3月:新潟県福祉保健部・新潟県医師会)

平成18年3月22日

●世界主要国の医師の管理機構と医師会の役割〜平成16・17年度会員の倫理・資質向上委員会答申付録資料(平成18年3月:日本医師会)

●感染性廃棄物等に関する検討委員会(プロジェクト)報告書(平成18年2月:日本医師会感染性廃棄物等に関する検討委員会)

平成18年3月17日

●平成17年福祉保健年報(新潟県福祉保健部)※統計表は、新潟県のホームページにも掲載されています。

平成18年3月10日

●生涯を通じた医療と保健と福祉〜改革と推進のヴィジョン 2005-2009(日本医師会)

●日本皮膚科白書(2003年12月:社団法人日本皮膚科学会)

●日本皮膚科白書〜第103回日本皮膚科学会総会記念 改訂版(2005年6月:社団法人日本皮膚科学会)

●日本糖尿病学会編 糖尿病治療ガイド 2006-2007(社団法人日本糖尿病学会編著・株式会社分光堂発行)

平成18年3月6日

●出産前小児保健指導(プレネイタル・ビジット)事業Q&A(日本医師会)

●乳幼児健康支援一時預かり事業Q&A(日本医師会)

平成18年3月3日

●三市中蒲東蒲医師会のあゆみ(三市中蒲東蒲医師会)

平成18年2月27日

●写真で綴る80年〜見附市南蒲原郡医師会80周年記念号(見附市南蒲原郡医師会)

平成18年2月22日

●第7回「指導医のための教育ワークショップ」報告書(日本医師会)

●平成16年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書(平成18年3月:日本医師会)

平成18年2月21日

●新たな防災体制の整備に関する提言(平成18年2月:長岡市防災体制検討委員会)

平成18年2月20日

●絵本「かゆい、かゆいはもうすぐそつぎょう」(日本医師会・読売新聞社企画発行:第23回心に残る医療体験記コンクール小学生の部最優秀作品を絵本化したもの)

平成18年2月17日

●母子保健手帳の様式の改正について(平18.1.30雇児母発第0130001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知:予防接種法施行令の一部改正並びに妊婦高血圧症候群の定義・分類が改められたことによるもの。4月1日施行。ただし、当分の間、改正前の様式も取り繕って使用することが可能。)

平成18年2月15日

●一般内科医のための高齢者排尿障害診療マニュアル(国立長寿医療センター泌尿器科)※同センターのホームページからPDF版がダウンロードできます。

●映像で学ぶACLSトレーニング〜心肺蘇生法(BLS+AED)、気管挿管、静脈路確保・薬剤投与(日本医師会監修・日本救急医学会推薦、へるす出版)※CD-ROM付

平成18年2月14日

●アガリクス(カワリハラタケ)を含む製品について(国立医薬品食品衛生研究所におけるアガリクス(カワリハラタケ)を含む3製品に関する毒性試験で試験が終了した1製品についてラットに対する発癌プロモーション作用が認められたとの報告を受けて、厚労省ではホームページに注意喚起を掲載した。当該製品を摂取し、体調に問題がある患者を診察した場合の最寄りの保健所への届出、並びに日本医師会への情報提供の依頼。)

●介護保険制度の改正に伴う「主治医意見書」の様式改正等について(本年4月の介護保険制度改正により要介護認定に新たに予防給付が追加されることに伴うもの。改正様式については、1月30日以降の要介護認定申請分より適用される。なお、日医総研では、今回の改正に対応した主治医意見書等作成ソフトVer.2.5を受付中。)

●第III次学術推進会議報告書「我が国における専門医のあり方」(平成18年1月:日本医師会学術推進会議)

平成18年2月6日

●新潟県新型インフルエンザ対策行動計画(平成18年1月:新潟県)※新潟県のホームページに掲載されています。

平成18年1月26日

●市町村合併に伴う適用事業所の被保険者証の記号変更について(1月1日付の新五泉市(村松町編入)、新長岡市(周辺4市町編入)発足に伴うもの。詳細は、県医師会報1月号に掲載予定。)

●検査料の点数の取扱いについて(平17.12.26保医発第1226001号厚生労働省保険局医療課長通知:1月1日付で新たに保険適用が認められた検査2件「ペントシジン(ELISA法)」「結核菌特異蛋白刺激性遊離インターフェロン−γ測定(EIA法)」。詳細は、県医師会報2月号に掲載予定。)

●医療機器の保険適用について(平17.12.28保医発第1228001号厚生労働省保険局医療課長通知:1月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(平17.12.9厚生労働省告示第505号:新医薬品4成分6品目の収載。同日付医療課長通知による今回収載新医薬品セイブル錠の留意事項あり。日医雑誌2月号、県医師会報1月号に掲載予定。)

●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2006年版(財団法人医療関連サービス振興会)

平成18年1月13日

●ビデオ「乳がん、あなたは大丈夫?〜がん検診を受けましょう」(厚生労働省推薦・財団法人日本対がん協会企画製作・VHS 30分)

平成18年1月4日

●麻しん及び風しんに係る定期の予防接種の未接種者への積極的勧奨について(平成17年9月に厚労省より各都道府県に対し未接種者への積極的勧奨を要請したが、10月末時点のアンケート調査によると個別通知による勧奨を行う予定がない市町村数が全国で214にも及んだため、改めて厚労省が都道府県へ要請したもの。ちなみに長岡市及び近隣市町村の対応は以下の通り。)

市町村名
備考
実施済
予定
長岡市
H17.10
5は、H17.12実施予定
見附市
5は、H18.1実施予定
栃尾市
H17.11
与板町
H17.12
和島村
出雲崎町
H17.12
寺泊町
小千谷市
魚沼市
H17.10
川口町
H17.12
 1:予防接種台帳により未接種者へ個別に勧奨実施
 2:各種検診において実接種者を把握し、勧奨実施
 3:地域医師会等と連携のうえ実施体制の充実を図る
 4:民生部局及び教育委員会と連携、保育園・幼稚園・小学校へ周知、実接種者へ勧奨実施
 5:ホームページ、広報誌を活用

  ※ 平成17年10月現在のものです。

●平成16年度肝炎ウイルス検診結果集計表(平成17年11月:新潟県成人病予防協会)

●平成16年度がん検診結果集計表(IV)〜前立腺がん検診(平成17年11月:新潟県成人病予防協会)

●生涯を通じた医療と保健と福祉〜改革と推進のヴィジョン(2005〜2009)(平成17年12月:日本医師会)

●知っておきたい小児診療の実際(平成17年12月:日本医師会総合政策研究機構)

●医師と患者のコミュニケーション(平成17年12月:日本医師会総合政策研究機構)

※上記2冊子は、日医総研のホームページにPDF版が掲載されています。