長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成18年10月〜12月分


12/28 12/19 12/14 12/11 12/7

11/30 11/27 11/20 11/14 11/10 11/2

10/31 10/19 10/17 10/16 10/13 10/10 10/5


平成18年12月28日

●介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の徹底について(平18.12.6付老計発第1206001号厚生労働省老健局計画課長・老振発第1206001号厚生労働省老健局振興課長・老老発第1206001号厚生労働省老健局老人保健課長通知:昨年度と比べて著しく増加しているノロウイルスによる感染性胃腸炎について、抵抗力の弱い高齢者等が感染すると重度化する恐れがあることから対応の周知徹底を求めたもの)

●ノロウイルスに関するQ&A(平成18年12月8日:厚生労働省健康局結核感染症課)※厚生労働省のホームページに掲載されています。

●平成17年患者調査の概況(厚生労働省大臣官房統計情報部)※厚生労働省のホームページに掲載されています。

●平成17年医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(厚生労働省大臣官房統計情報部)※厚生労働省のホームページに掲載されています。

●医療に関する苦情相談センター事例集2006(愛知県医師会・愛知県健康福祉部)

平成18年12月19日

●「ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒情報」の情報提供について(新潟県から下記により情報を配信する。)

実施期間:平成18年11月第5週から平成19年4月最終週まで(毎週1回)
実施方法:新潟県ホームページの「感染症対策」または「にいがた食の安全インフォメーション」に掲載

●医療機器の保険適用について(平18.11.30付保医発第1130001号厚生労働省保険局医療課長通知:12月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧)

●インフルエンザワクチンの安定供給について(平18.12.1付薬食血発第1201001号厚生労働省医薬食品局血液対策課長通知:不足時の融通用ワクチンの取扱いについての通知。ただし、在庫状況からは全国的に十分な流通が確保されていおり、不足の事態が生じることは考えにくいとのこと。)

●抗インフルエンザウイルス薬の安定供給について(平18.11.30付厚生労働省医薬食品局血液対策課長ほか通知:インフルエンザウイルス抗原検出キット及び抗インフルエンザウイルス薬の安定供給を図るための周知徹底に関する通知)

●「手術の通則5及び6に掲げる手術」の施設基準の届出に係る取扱いについて(平成18年4月の診療報酬改定で見直しが行われた「手術に係る施設基準」について、要件が緩和されたにも関わらず改めて施設基準の届出を必要とする不合理が生じていたことから、下記のように取り扱うこととなった。)※具体的な処理方法については省略しますので、ご希望の方は事務局にお申し付けください。

 平成18年3月31日現在において、「施設基準に適合していない場合にあっては、所定点数の100分の30に相当する点数を減算することとなる手術」の届出が受理されていた手術については、平成18年4月1日において、新たな施設基準に適合するものとして届出が受理されていたものとみなす取扱いを行う。
 なお、平成18年3月31日現在において届出が受理されていた手術以外の手術については、新たに届出が必要であり、上記取扱いは行わない。

●参考資料「介護保険制度下での居宅サービス及び指定介護老人施設の施設サービス等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」(平18.12.1付厚生労働省老健局総務課事務連絡)

●食肉を介するE型肝炎に関するQ&Aの改定について(2002年以降事例が急増しており、その推定原因として野生動物の肉や豚レバーなどの豚由来食品が認められていることから最新の情報に基づき改定を行ったもの。内容は、厚生労働省のホームページ参照)

●政府管掌健康保険及び船員保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて(平18.11.15付庁保発第1115001号社会保険庁運営部長通知:対象となる被害及びその程度等、申請・手続き等についての通知)

●フィブリノゲン製剤に関するカルテ等の保存について(平18.11.29付医第1796号新潟県福祉保健部長通知:薬害肝炎全国原告団から県議会に出された「医療機関によるカルテ破棄の阻止に向けた働きかけに関する陳情」が採択されたことを受けて、全医療機関に対して発出されたもの)

●乾燥組織培養不活性化狂犬病ワクチンについて(平18.12.1付医政経発第1201004号厚生労働省医政局経済課長通知・薬食血発第1201002号厚生労働省医薬食品局血液対策課長通知:当該ワクチンの需要が増加している状況から、緊急を要する場合においては医療機関は都道府県の担当課に連絡し、都道府県から厚生労働省への連絡に基づいて国有狂犬病ワクチンの供給を受けることができるとするもの。)
 ※なお、その後も引き続き大量のワクチン注文が続いていることから、必要な者に的確かつ円滑に接種が行えるよう同職から12月8日付で改めて通知が発出された。概要は下記のとおり。

1.在庫が減少している状況を鑑み、優先的に狂犬病ワクチンの接種が必要と考えられる者、具体的には、狂犬病の流行地域からの帰国者で犬等に咬まれた者、狂犬病の流行地域に渡航する者で犬等に接触する可能性が高い者(この場合、ワクチン接種には最低1か月要することを考慮する必要がある。)に対し的確かつ円滑に接種が行えるようにするため、医療機関が現に必要とされる量以上のワクチンを購入しないようにすること。

2.わが国においては、昭和33年以降、ヒト若しくは動物での狂犬病の国内発生は報告されておらず、このため、国内で飼い犬に咬まれた場合には、狂犬病に感染する可能性は極めて低いと考えられ、通常の傷口の処置は必要であるが、狂犬病ワクチンを接種する必要性まではないこと。

参考:狂犬病に関する情報
・厚生労働省(狂犬病について
・国立感染症研究所(狂犬病

●平成17年度日本医師会生涯教育講座実施内容(平成18年10月:日本医師会)

平成18年12月14日

●性感染症に関する特定感染症予防指針の一部改正について(平18.11.30付健感発第1130004号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:5年ごとの再検討、見直しによるもの。11月30日適用)

●新潟県特定疾患治療研究実施要綱の一部改正について(治療に要する費用に「入院時生活療養費」を追加。10月1日適用)

平成18年12月11日

●感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について(平18.11.22付健発第1122003号厚生労働省健康局長通知:感染症法第15条に基づく感染症の発生の状況、動向及び原因の調査を効率的に実施するため同日から適用。オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象指定感染症としてインフルエンザ(H5N1)を指定等)

平成18年12月7日

●「特定健診等に関するQ&A」(平成18年11月6日に厚生労働省で開催された「第1回医療構造改革に係る都道府県担当者会議」の資料)※日本医師会のホームページに当日の資料(PDFファイル)が掲載されています。

平成18年11月30日

●医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援について(平18.10.31付医政発第1031012号厚生労働省医政局長通知・雇児発第1031003号同雇用均等・児童家庭局長通知:女性医師の出産育児等との両立支援策として現時点で早急に着手可能と考えられる事項及び関係法令に基づき仕事と家庭の両立支援のために実施すべき事項を挙げ、都道府県知事に対して管下医療機関に対する周知呼びかけを求めたもの)

平成18年11月27日

●狂犬病の流行地域より帰国し、当該疾病への感染が疑われる患者の診療等に関する周知の徹底について(平18.11.16付健感発第1116003号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:内容は日本医師会ホームページの文書管理システムに掲載済みの11/16付地III155号参照)

●乳児の医療費助成事業実施要領、乳児の医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正について(平18.10.1付健第1140号新潟県福祉保健部長通知:児童福祉法第56条第6項(補装具の交付 障害者自立支援法の適用となるため)及び第7項の削除と様式の文言修正)

平成18年11月20日

●平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について厚生労働省のホームページ参照)

●検査料の点数の取扱いについて(平18.10.31付保医発第1031002号厚生労働省保険局医療課長通知:新たに保険適用が認められた検査…淋菌及びクラミジアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査(PCR法による同時増幅法と核酸ハイブリダイゼーション法による同時検出法)、11月1日適用。詳細は日医雑誌12月号、県医師会報11月号に掲載予定)

●医療機器の保険適用について(平18.10.31付保医発第1031001号厚生労働省保険局医療課長通知:11月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧)

●療養病床の再編に関する緊急調査報告書日本医師会のホームページ参照)

●介護保険施設等の指導監督について(平18.10.23付老発第1023001号厚生労働省老健局長通知:制度改正に伴い、事業者規制や介護サービス情報の公表制度などサービスの質の向上と利用者支援を目的とした制度が創設され、また、保険者機能が強化されたこと、高齢者虐待防止法が施行されたこと等を踏まえ通知されたもの)

●治療用装具の療養費支給基準の一部改正、実施上の留意事項について(平18.9.29付保発第0929009号厚生労働省保険局長通知:障害者自立支援法の二次施行に伴い、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の算定等に関する基準」(告示第528号)が公布され、10月1日から適用されたことに伴うもの。)

平成18年11月14日

●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平18.11.1付健感発第1101002号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)※厚生労働省のホームページ参照

●インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(平18.10.17付薬食血発第1017004号厚生労働省医薬食品局血液対策課長通知:留意事項を含めた対策に関する通知。なお、本通知の中で「インフルエンザワクチンは、高病原性鳥インフルエンザの人への感染への直接の防御に対する効果は認められていないことに留意し、情報提供に努めること」とされています。)

●重度心身障害者医療助成事業(県障)実施要領の一部改正について(健康保険法等の一部改正により療養病床に入院している70歳以上の高齢者について「入院時生活療養費」が給付されることに伴い、「入院時生活療養費標準負担額」についても助成対象とするもの。ただし、入院時食事療養費標準負担額相当分(食材料費相当分)に限る。10月1日施行)

●第3期新潟県高齢者保健福祉計画の一部変更について(平成18年9月:新潟県福祉保健部)※平成18年4月の介護保険法改正により養護老人ホームが混合型特定施設の指定を受けることが可能となったことから定員総数の上乗せを行ったもの。

●リハビリテーションに関するQ&A(日本医師会)※日本医師会ホームページ「平成18年診療報酬改定の情報」に掲載済み。

平成18年11月10日

●日医総研ワーキングペーパー No.131「医師会病院等における建設セカンドオピニオンに求められる主要課題への対応のあり方〜主要課題別ケーススタディによる検討(平成18年7月:日本医師会総合政策研究機構)※日医総研ホームページにも掲載されています。

平成18年11月2日

●平成18年度感染症危機管理研修会資料(9月28日.29日 国立感染症研究所)

・国の健康危機管理体制について
・感染症法と関連法規の動向と展望
・地域保健対策について
・国際保健規則(IHR)の改正
・茨城県竜ヶ崎市保健所管内における麻しんの流行への対応
・沖縄県麻しん発生全数把握事業について
・疑い症例調査支援システム・症候群サーベイランス
・知的障害者施設における腸管出血性大腸菌O157感染症集団発生事例への対応
・埼玉県のO157等感染症に係る疫学的原因究明事業とその実績
・感染症法における動物由来感染症
・新型インフルエンザの世界的動向
・インフルエンザ(H5N1)・医療機関の対応
・H5N1インフルエンザ積極的疫学調査について
・感染症集団発生事例調査の基本ステップ
・実地疫学ケーススタディ「感染症集団発生時の疫学調査〜原因不明脳症の究明」

●平成18年度全衛連会員名簿(社団法人全国労働衛生団体連合会)※地域産業保健センター宛

平成18年10月31日

●公害健康被害の補償等に関する法律施行規則の一部改正等について(健康保険法等の一部改正に伴い、「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する省令」及び「公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法」並びに「水俣病総合対策費補助金交付要綱」、「水俣病総合対策実施要領」の一部が改正、施行された通知。ただし、実質的な内容の変更ではなく、文言のみの変更。)

●シプロキサン注 200mg、同注 300mgの薬事法上の効能・効果に関連する使用上の注意等の変更に伴う留意事項の一部改正について(平18.10.10付保医発第1010001号厚生労働省保険局医療課長通知:県医師会報11月号、日医雑誌12月号に掲載予定)

平成18年10月19日

●医療法人の附帯事業の見直しについて(平18.9.29付医政発第0929008号厚生労働省医政局長通知:障害者自立支援法のうち施設体系・事業体系の見直しに関する規定の一部施行に伴い、医療法人が行うことができる社会福祉事業の一部を改正する件、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律がそれぞれ10月1日から施行されることに伴い、医療法人の附帯業務のうち保健衛生に関する業務及び社会福祉事業の範囲を改正するもの)

●「特定医療法人について」の一部改正について(平18.9.29付医政発第0929011号厚生労働省医政局長通知:障害者自立支援法のうち施設体系・事業体系の見直しに関する規定の一部施行に伴い、平成10年7月6日付健康政策局長通知の一部を改正するもの)

●健康保険及び船員保険における一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて(平18.9.14付保保発第0914001号厚生労働省保険局保険課長通知:10月1日施行された健康保険法及び船員保険法の一部改正において導入された災害その他特別の事情による一部負担金等の徴収猶予、減額又は免除について、具体的な取扱いに関する通知)※日本医師会ホームページ:メンバーズルーム「平成18年度健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載済み

●政府管掌健康保険及び船員保険における出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について(平18.9.15付庁保険発第0915001号社会保険庁運営部医療保険課長通知:8月30日付で厚生労働省保険局保険課長通知により保険者宛に積極的に取り組むよう要請された件で、社会保険庁から取扱いが示されたもの。10月1日から適用)※日本医師会ホームページ:メンバーズルーム「平成18年度健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載済み

●健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う改正内容の一部及び出産育児一時金の受取代理に関するQ&A日本医師会ホームページ:メンバーズルーム「平成18年度健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載済み)

平成18年10月17日

●日本医師会編 国民医療年鑑 平成17年度版〜医療改革の視点 その2(春秋社)※定価7,600円のところ、2割引(送料込み)で購入可能です。ご希望の方はお知らせください。

●医療機関における安全管理体制について(院内で発生する乳児連れ去りや盗難の被害及び職員への暴力被害への取り組みについて)(平成17年度厚生労働特別研究「医療機関における安全管理体制のあり方に関する調査研究」による提言。内容は、厚生労働省ホームページの「3 その他個別の安全対策に関するもの」に掲載済み。調査研究報告書は、聖路加看護大学のホームページ「看護ネット」に掲載済み)

平成18年10月16日

●つつが虫病疫学調査実施要領の一部改正について(これまでつつが虫病の届出があったものについて新潟県保健環境科学研究所に検体の提供を求めてきたが、これを不要の取扱いとしたもの。10月1日適用。なお、届出に際して確定診断が必要な場合等の検査協力は従来通り可能とのこと。)

●報告書 診療における患者自己負担金の未収問題について(2006年8月:四病院団体協議会 治療費未払問題検討委員会)

平成18年10月13日

●平成18年度保健衛生の概要(平成17年度実績)(長岡市福祉保健部健康課)

●平成17年度産業保健調査研究抄録集(独立行政法人労働者健康福祉機構)※地域産業保健センター宛

平成18年10月10日

●生活療養及び保険外併用療養費等に関する告示の一部改正等について(内容は下記のとおり。10月1日施行。いずれも日本医師会のホームページに掲載済み)

・生活療養及び保険外併用療養費等に関する告示の一部改正等の概要(日本医師会保険医療課)
・【別添1】入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準 新旧対照表
・【別添2】診療報酬の算定方法 新旧対照表
・【別添3】老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準 新旧対照表
・官報(H.18.9.8 第4419号抜粋)
  入院時食事療養に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件
  (H.18.9.8 厚生労働省告示第485号)
・官報(H.18.9.12 第4421号抜粋)
  診療報酬の算定方法の一部を改める件 等
  (H.18.9.12 厚生労働省告示第493号 等)
・「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正について
  (H.18.9.29 保発第0929004号 厚生労働省保険局長)
・「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について
  (H.18.9.29 保医発第0929002号 厚生労働省保険局医療課長)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平18.9.15付厚生労働省告示第507号:新医薬品14成分20品目の収載。詳細は日医雑誌11月号、県医師会報10月号に掲載予定)

●障害児施設等における医療費の取扱いについて(平18.9.28付障第619号新潟県福祉保健部長通知:これまで県が公費負担してきた障害児施設入所児童等に係る医療費について、平成18年9月30日をもって原則として当該公費負担医療制度の対象外となることについての通知。関係医療機関には直接通知済み)

1.知的障害児施設の入所児童等については、原則として平成18年9月30日をもって、医療費の公費負担(法別番号53 措置医療)の対象外となり、10月以降、窓口において自己負担が発生する。受診券は、10月1日以降、各児童相談所が回収する。

2.肢体不自由児施設及び重度心身障害児施設(指定医療機関含む)入所児童等については、原則として平成18年9月30日をもって措置医療費(法別番号53)の対象外となり、10月以降、「障害児施設医療費」(法別番号79)が創設される。

3.国立病院機構新潟病院において「筋萎縮症者療養給付事業」で医療費の給付を受けてきた者については、平成18年9月30日をもって当事業が廃止となり、10月以降「療養介護医療費」(法別番号24)が創設される。

4.児童養護施設等入所児童については、今後も引き続き措置医療の給付は行われる。

●公立学校共済組合の組合員証等の更新について(下記のとおり。詳細は、県医師会報10月号に掲載予定)

更新時期:平成18年12月1日
新証の形態等:一人一枚のカード形式(これに伴い、遠隔地被扶養者証は廃止)
更新を行うもの:組合員証、組合員被扶養者証(新規)、船員組合員証、船員被扶養者証
当面行わないもの:任意継続組合員証、任意継続組合員に係る遠隔地被扶養者証
その他:更新作業中、手続き上の都合等により「資格証明書」を発行する場合あり

平成18年10月5日

●地域・職域連携推進事業ガイドライン〜改訂版(平成18年6月:地域・職域連携支援検討委員会)※地域産業保健センター宛