長岡市医師会ホームページ

収受文書・資料等概要 平成19年10月〜12月分


12/25 12/20 12/3

11/19 11/16 11/13 11/8 10/31

10/30 10/29 10/16 10/9 10/5 10/3 10/2 10/1


平成19年12月25日

●医療機能情報提供制度の実施について良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の施行により本年4月1日から導入された制度。病院、診療所等の管理者が医療機能に係る情報を閲覧に供し、また、県がインターネット等を通じて公表することにより、患者等に一律にわかりやすく情報を提供して、適切な医療の選択を支援することを目的とするもの。各機関には保健所から依頼を直接発送済み。)

●エイズ治療の中核拠点病院の選定について(平19.12.20付で新潟大学医歯学総合病院を選定)

●「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正について(健康保持増進計画の策定、事業場内健康保持増進対策の推進体制の確立、労働者健康保持増進サービス機関の利用、健康保持増進措置の内容に関する改正等。11月30日付)

平成19年12月20日

●ウイルス肝炎対策事業実施要綱の改正について(平19.12.3付新潟県福祉保健部長通知:変更点は以下のとおり)

主な変更点
 1.B型肝炎ウイルス検査の追加
 2.検査手数料の無料化
 3.C型肝炎ウイルス検査方法の変更

●エイズ個別相談及び無料匿名HIV抗体検査事業実施要綱の改正について(平19.11.26付新潟県福祉保健部長通知:変更点は以下のとおり)

変更点
 1.HIV迅速検査と肝炎ウイルス検査を同日に実施する場合の採血量の増量及び使用する採血管の明記
 2.対応職員及び従事業務の追記
 3.要確認検査となった検体(採取血液)の取扱い内容の追加
 4.告知及び保健指導等に使用する様式(案)の追加
 5.HIV抗体迅速検査手数料の追加

平成19年12月3日

●平成18年度日本医師会生涯教育講座実施内容(平成19年10月:日本医師会)

●医師のためのTUE申請ガイドブック 2007(平成19年8月:財団法人日本アンチ・ドーピング機構)※スポーツにおけるドーピング防止活動を推進する目的で作成されたもの

平成19年11月19日

●インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について(平19.10.12付薬食血発第1012004号厚生労働省医薬食品局血液対策課長通知:留意事項を含めた対策に関する通知。なお、本通知の中で「インフルエンザワクチンは、高病原性鳥インフルエンザの人への感染への直接の防御に対する効果は認められていないことに留意し、情報提供に努めること」とされています。)

●新潟県がん検診研究会誌18〜第18回総会特集号(平成19年3月:新潟県がん検診研究会)

平成19年11月16日

●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(平19.11.5付健感発第1105001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知)※厚生労働省のホームページ参照

●石綿健康管理手帳に係る健康診断委託医療機関の要件等について(10月1日付の労働安全衛生規則の一部改正により胸部レントゲン写真等で画像所見が認められない場合でも一定の石綿作業従事歴があれば管理手帳の交付対象とされることとなった。また、健診委託機関の拡大も図られ、「石綿業務に係る健康管理手帳の健康診断に関しては、日本呼吸器学会又は日本医学放射線学会の認定医又は専門資格を有する医師が健康診断の実施にあたること」が追加された。)※詳細は、厚労省のホームページ参照

●平成19年度保健衛生の動向(平成18年度実績)(長岡市福祉保健部健康課)

平成19年11月13日

●エルロチニブ塩酸塩製剤等の使用に当たっての留意事項について(10月19日承認のエルロチニブ塩酸塩製剤(販売名:タルセバ錠)について、間質性肺炎等の重篤な副作用が報告されていることから使用上の注意の警告等について特段の留意を求めるもの。このほか、硫酸クロピドグレル製剤(販売名:プラビックス錠)及び遺伝子組換え人血清剤アルブミン剤(販売名:メドウェイ注、ステム注)についての通知も併せてあり。)

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平19.10.17付厚生労働省告示第340号:新医薬品「ムコ多糖症?型」治療薬1成分1品目の緊急収載。詳細は、県医師会報11月号、日医雑誌12月号に掲載予定)

●中医協医療経済実態調査(医療機関等調査)結果速報及び日本医師会の見解(日本医師会)

●救急業務実施プロトコル Ver.3.1(新潟県メディカルコントロール協議会)

平成19年11月8日

●周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果(平成19年10月:厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課)

●新潟県内の市町村における乳児及び子ども医療費助成事業実施状況一覧(平成19年10月1日現在)

平成19年10月31日

●職場における自殺の予防と対応〜改訂第1版(2007年10月:厚生労働省(中央労働災害防止協会発行))※地域産業保健センター宛

平成19年10月30日

●都市計画法等の改正に伴う開発許可制度の見直しについて(都市計画法の開発許可制度の見直しにより11月30日から、これまで開発許可が不要とされていた医療施設建築の目的で行う開発行為についても許可が必要になることの通知。なお、開発許可が必要となる面積は以下のとおり。詳細は、県都市政策課のホームページを参照してください。)

種 別
面積(平方m)
市街化区域
1,000以上
市街化調整区域
全て
非線引き都市計画区域
3,000以上
都市計画区域外
10,000以上

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平19.9.28付厚生労働省告示第320.321号:局方品となった医薬品の品名の前に(局)の印の追加等。詳細は、日医雑誌12月号に掲載予定)

●材料価格基準の一部改正等について(平19.9.28付厚生労働省告示第322号:新規医療機器である「合成吸収性骨片接合材料:シート・メッシュ型」および「カプセル型内視鏡」について、新たな機能区分及び保険償還価格が設定されたことに関する通知。詳細は、日医雑誌12月号に掲載予定)

●医療機器の保険適用について(平19.9.28付保医発第0928006号厚生労働省保険局医療課長通知:10月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧)

●後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(平成19年10月10日:社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会)

●第10回指導医のための教育ワークショップ報告書(平成19年7月7日.8日開催:日本医師会)

平成19年10月29日

●おてがる糖尿病献立集(第2版)〜市販食品をとり入れた1500キロカロリー長岡版(2007年10月:新潟県栄養士会長岡支部 糖尿病セミナー)
 ※ 栄養士会にて実費程度で販売しています。医師会で取りまとめも行いますので、ご希望の方は、事務局にお知らせください。

平成19年10月16日

●医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(平19.9.21付保医発第0921001号厚生労働省保険局医療課長通知:審査委員会の医学的判断によって保険適用される取扱いとなっている「再審査の終了した医薬品を薬理作用に基づいて適応外投与した場合」について、社会保険診療報酬支払基金において取りまとめられた審査上認める47例についての通知)※詳細は、支払基金のホームページ参照

●日本郵政公社の民営化に伴う日本郵政公社共済組合組合員証の変更に係る取扱いについて(10月1日付の民営化により日本郵政公社共済組合が日本郵政共済組合となったことに伴い、日本郵政株式会社等の正職員は日本郵政共済組合の被保険者となり9月から順次組合員証(カード)が交付され、非常勤職員等については政府管掌健康保険に加入することとなる。このことにより、10月1日以降旧証により受診する場合の取扱い等は以下のとおり)※詳細は、県医師会報10月号に掲載予定

■ 共催組合員証の切り替え
 1.記載内容等の主な変更点
  ・保険者番号の統一「31 11 028 1」※共済組合関東支社支部の保険者番号を継承
  ・記号番号…従来から記号はなし。番号は従来の7桁の先頭に「0」を付した8桁に変更。
 2.新組合員証発行機関
  日本郵政共済組合 〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心3-1
■ 10月1日以降の旧組合員証の取扱い
 10月1日以降に旧証で受診の場合は、平成19年12月診療分までは旧証の保険者番号・記号番号等による請求であっても事務点検による返戻は行わない。
■ 新組合員証による受診の場合 ※掲載後、下線の部分の訂正がありました。ご注意ください。
 
9月までの取扱い:提示された組合員証の保険者番号、組合員の所属する地域にかかわらず、医療機関の所在地に応じた診療報酬の請求となる。※新潟県の請求先保険者番号「31200173」
 10月からの請求:新たな保険者番号「31110281」で請求する。ただし、平成19年12月診療分の請求までは、保険者番号等に係る事務点検による返戻は行わない。
■ 非常勤職員の診療の取扱い
 1.資格証明書を提示した場合…旧証が回収されているにもかかわらず政管健保被保険者証の交付が遅れている場合に資格証明書が交付されることになっており、この場合は通常どおり。
 2.資格証明書を提示できない場合(政管健保の被保険者であることが確認できない場合)…本人が一旦全額を支払い、その後に事業主を通じて保険者に療養費の支給を請求する。

●医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集)(厚生労働省のホームページ参照)

●産業廃棄物に係る電子マニフェスト普及促進キャンペーンの期間延長並びに帳簿作成について(平成20年度から産業廃棄物の排出業者に対して管理票(マニフェスト)の交付状況等の報告が義務づけられたことに伴う電子マニフェスト制度利用促進キャンペーンが、平成20年1月末日まで延長された。なお、手書きマニフェストを利用する場合については、マニフェストを時系列に保管することで帳簿に替えることの了承が、日医と環境省との間で得られており、後日通知が発出される予定とのこと。)※電子マニフェストに関する詳細は、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ参照

■日本医師会による電子マニフェスト説明会
 11月16日(金)に新潟市において開催予定(詳細は、県医師会報10月号に掲載予定)

■電子マニフェスト制度に関する問い合わせ
 新潟県 県民生活・環境部 廃棄物対策課 産業廃棄物処理業係
 TEL 025-280-5161 FAX 025-280-5740

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(平19.9.21付厚生労働省告示第302号:9成分14品目の追補。詳細は日医雑誌11月号に掲載予定)※配布済みの薬価基準追補版に掲載

●塩酸メチルフェニデート(リタリン)その他向精神薬の適正使用、処方せんに係る疑義照会の徹底について(平19.9.21付薬食発第0921003号厚生労働省医薬食品局長通知:不適正な使用、偽造処方せん等による不正入手等が報告されていることからの周知徹底)

1.向精神薬の適正使用についての医療機関への周知
(1)効能又は効果、用法及び用量、使用上の注意等を踏まえ、適切な診断等を行った上で処方を行うこと。特に薬物依存の発現状況について十分な観察を行うこと。
(2)塩酸メチルフェニデート(リタリン)の効能又は効果、用法及び用量、並びに依存性に関する使用上の注意は以下のとおりであるので、特段の留意を願いたいこと。
【効能又は効果】
  ナルコレプシー
  抗うつ薬で効果の不十分な下記疾患に対する抗うつ薬との併用
   難治性うつ病、遷延性うつ病
【用法及び用量】
 ナルコレプシーには、塩酸メチルフェニデートとして、通常成人1日20〜60mgを1〜2回に分割経口投与する。なお、年齢、症状により適宜増減する。
 難治性うつ病、遷延性うつ病には、塩酸メチルフェニデートとして、通常成人1日20〜30mgを2〜3回に分割経口投与する。なお、年齢、症状により適宜増減する。
【使用上の注意】(依存性に関する部分抜粋)
 重要な基本的注意
・連用により薬物依存を生じることがあるので、観察を十分に行い、用量及び使用期間に注意し、特に薬物依存、アルコール中毒等の既往歴のある患者には慎重に投与すること。

2.薬局における処方せん確認の徹底等
(1)向精神薬の処方せんに係る疑義照会(薬剤師法(昭和35年法律第146号)第24条)については、特にその対応を徹底すること。
(2)偽造処方せんによる向精神薬の調剤が行われることがないよう、処方せんの精査を徹底すること。
(3)向精神薬の不適切な調剤を求めていることが疑われる事例を把握した場合には、近隣の薬局に連絡する等、乱用防止のための連携を図ること。

●日本医師会年次報告書 2006-2007 平成18年度版〜国民が安心できる医療制度の構築を(日本医師会編/東京法規出版発行)※旧「国民医療年鑑」の改称版

平成19年10月9日

●平成18年度産業保健調査研究抄録集(独立行政法人労働者健康福祉機構)※地域産業保健センター宛

平成19年10月5日

●「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正について(平19.10.1付健感発第1001001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知:9月18日収受の平19.9.7付通知の一部改正。修正後の概要はこちら

平成19年10月3日

●グランドデザイン2007〜国民が安心できる最善の医療を目指して〜各論(2007年8月:日本医師会)※日本医師会のホームページにもPDF版が掲載されています。

平成19年10月2日

●特別記録写真集「7.16 中越沖地震」(柏崎日報・越後タイムス・柏新時報編集:ベースボールマガジン社)※柏崎市刈羽郡医師会から寄贈

平成19年10月1日

●本年の急性脳症の発生予防等について(平19.9.27付健第780号の2新潟県福祉保健部長通知:平成16年に本県を中心に多発したスギヒラタケの摂取が要因ではないかと疑われる急性脳症事例について、現在も原因の解明がなされておらず、本年の採取シーズンを迎えることから、引き続きスギヒラタケの接種を控える旨の指導方の依頼)

●次世代に伝えたいいまに活きる伝統料理(笠原賀子監修:山田チヨ・松田トミ子編:第一出版)※編者から寄贈