平成20年3月27日

●平成20年度診療報酬改定に係る省令、告示、通知　※厚労省のホームページに掲載されていますので、適宜確認してください。

●保険医療機関又は保険薬局に係る光ディスク等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて（平20.2.20付保総発第0220001号厚生労働省保険局総務課長通知：請求に用いる通信回線について、IPsecとIKEの組み合わせによる請求方式の追加。厚労省作成の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第2版(平成19年3月30日付医政発第0330033号)」とオンライン請求ガイドラインの整合性を確保し、請求にあたって専用のPCを準備する必要性をなくすもの。）※厚労省に対する日医からの是正協議の結果によるものですが、日医の姿勢は、あくまでも「オンライン請求の義務化は断固反対」で、変わるものではないということです。

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について（平20.2.1付厚生労働省告示第23号.24号：販売名称の変更による新名称医薬品の収載。旧名称のものについては、経過措置品目とされる予定。詳細は日医雑誌4月号に掲載予定。）

●70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて（平20.2.21付保発第0220003号厚生労働省保険局長通知：「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」を定め、4月1日から実施するもの。）※内容は、日医のホームページに掲載されています。

●療養病床から転換した介護老人保健施設に係る介護報酬改定等に関する諮問及び答申（平成20年3月3日開催の社会保障審議会介護給付費分科会において厚労大臣から諮問が行われ、同日答申されたもの。今後、厚労省ではパブリックコメントを実施し、その結果を受けて省令・告示等の改正が行われる。なお、制度の施行は5月頃の予定とのこと。）

●医師会と救急医療に関する調査結果報告書（平成20年3月：日本医師会）

●健康スポーツ医学委員会答申「地域における健康スポーツ医活動の推進〜特定健診・保健指導における健康スポーツ医の役割を中心として」（平成20年3月：日本医師会健康スポーツ医学委員会）

●第11回指導医のための教育ワークショップ報告書（平成20年1月26日.27日開催：日本医師会）

●平成19年福祉保健年報（平成20年3月：新潟県福祉保健部）※統計表は、新潟県のホームページに掲載されています。

●全国介護保険・高齢者福祉担当課長会議資料（平成20年2月27日開催：厚生労働省老健局）※厚生労働省のホームページに掲載されています。

平成20年3月21日

●長岡市−フォートワース市 姉妹都市締結20周年記念誌（平成20年3月：長岡市国際交流協会）

平成20年3月19日

●平成19年度(第28回)臨床検査精度管理調査結果報告書（平成20年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会）

平成20年3月13日

●平成19年度第2回在宅医研修会講演記録集（日本医師会）

平成20年3月7日

●平成18年度日本医師会生涯教育制度申告書集計結果報告書（平成20年3月：日本医師会）

平成20年3月6日

●新潟県中越沖地震における福祉保健部の対応状況（平成20年1月：新潟県福祉保健部）

平成20年2月28日

●女性の健康週間の実施について（厚生労働省・日本産婦人科医会・日本産科婦人科学会が主唱し、毎年３月１日〜８日を当該週間と定め、行政・関係団体が各種啓発事業・行事等を行うもの。）

●新潟県地域ケア体制整備構想（平成20年1月：新潟県福祉保健部）

平成20年2月27日

●石綿健康被害救済制度に関する広報ＤＶＤ「石綿アスベスト 健康被害と救済」（独立行政法人環境再生保全機構）

平成20年2月26日

●新潟県中越沖地震により被害を受けられた医療関係施設の開設者に対する災害融資の適用期間の延長について（以下のとおり。※下線部分が変更箇所）

１．特別措置の対象とする貸付金限度額
　災害復旧資金のうち１施設当たり１,０００万円まで。ただし、この額は、この特別措置の対象とする貸付が、独立行政法人福祉医療機構のほか、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫においても取り扱われるため、4機関の貸付額を合わせた額とする。

２．特別措置の適用利率及び適用期間
　平成19年7月17日から平成20年9月1日までに災害復旧資金の貸付を受ける者について、貸付資金毎に通常適用する利率に関わらず貸付後3年間は下記の利率、4年目以降については契約時において通常適用する利率とする。

平成19年7月17日〜平成19年9月11日 … 利率1.70%
平成19年9月12日〜平成19年10月10日 … 利率1.40%
平成19年10月11日〜平成19年11月8日 … 利率1.60%
平成19年11月9日〜平成19年12月11日 … 利率1.35%
平成19年12月12日〜平成20年2月13日 … 利率1.45%
平成19年2月14日〜 … 利率1.30%

３.特別措置による災害復旧資金を申し込む場合の被害証明書
　被災医療関係施設の開設者が貸付を希望する場合は、借入申込書に「中越沖地震による災害被害証明書」（様式あり）を添付すること。

●労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行及び平成10年労働省告示第88号（労働安全衛生規則第44条第3号の規定に基づき労働大臣が定める基準を定める件）の一部を改正する件の適用について（平20.1.21付基発第0121001号厚生労働省労働基準局長通知：改正省令の要点は以下のとおり。）

改正省令の概要
（1）健康診断項目の改正（腹囲検査の追加、血清総コレステロール検査に代えてLDLコレステロールの検査を規定）
（2）健康診断項目の省略（定期健診及び特定業務従事者の健診項目のうち、尿検査を省略できないものとした）

改正告示の概要
（1）腹囲の検査を省略できるものとして以下を定めたこと
　・40歳未満のもの（35歳を除く）
　・妊娠中の女性その他の者であって、その腹囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断された者
　・BMIが20未満である者
　・自ら腹囲を測定し、その値を申告した者（BMIが22未満である者に限る）
（2）尿糖検査を省略できる者についての規定を削除したこと

●産業医活動の活性化に係る産業医への要請について（平20.2.5付基安労発第0205003号厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知：各都道府県労働衛生主務課長宛に「産業医制度及び地域産業保健センター事業等の周知及び指導について」を発出したことに伴う医師会への協力依頼。各都道府県宛通知の概要は以下のとおり。）

１．産業医制度について
（1）常時50人以上の労働者を使用する事業場てあって、産業医が選任されていない事業場に対して選任による産業保健上の効果を示しつつ、選任義務を遵守するよう指導を行うとともに、事業者団体を通じて産業医の選任義務を遵守するよう周知徹底すること。
（2）衛生委員会への出席、職場巡視等の産業医活動の必要性について、事業者団体を通じて事業者に周知徹底すること。
（3）事業場における産業保健活動の活発化を図るため、産業医から事業者に対して産業医活動の必要性に関して助言することについて、都道府県医師会等を通じて協力を要請すること。

２．地域産業保健センター事業について
（1）小規模事業場に対して、地域産業保健センターの利用について、より一層積極的に働きかけること。
（2）個別の事業者の同意が得られた場合には、当該事業場に関する情報（事業場名・所在地・連絡担当者氏名等）について、地域産業保健センターに提供する等、当該センターの利用促進に協力すること。また、地域産業保健センターに対し、事業説明会等の場を活用して小規模事業場の登録の一層に推進を図るよう指導すること。

●健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針について（平20.1.31付基発第0131001号厚生労働省労働基準局長通知：概要は以下のとおり。平成20年4月1日適用）

（1）事業者が労働者の健康診断結果について意見を聴取すべきこととされる医師等について、地域産業保健センター事業等を活用することとしているが、小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任することとする小規模事業場産業保健活動支援促進事業の見直しに伴い、当該部分を削除したこと。※
（2）労働者の健康状態を把握し、適切に判断するためには、今般の健康診断項目の追加に関わらず、健康診断の結果を総合的に考慮することが基本である旨明記したこと。
（3）高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定に基づく特定保健指導が新たに設けられたことから、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師にその内容を伝えるよう働きかけるべきものとして、当該特定保健指導を追加したこと。

※産業医共同選任事業については、現行の「小規模事業場産業医共同選任事業」は経過措置として残しつつ、平成20年度からは新規に「小規模事業場産業医活用促進事業（仮称）」が実施される予定。

平成20年2月22日

●老人福祉法の一部を改正する法律の施行について（平19.12.19付老発第1219005号厚生労働省老健局長通知：医療法第31条に規定する公的医療機関に該当する病院または診療所を併設する農業協同組合連合会（厚生連）が、特別養護老人ホームを設置すること認めるとしたもの。）

●気管切開チューブに装着する器具に関する取扱いについて（平20.1.18付医政治総発第0118001号厚生労働省医政局総務課長等通知：概要は下記のとおり）

　「孔無し気管切開チューブ」または「孔無しインナーカニューレ」に、「キャップ」または「スピーチバルブ」を誤接続した結果、気道閉塞の状態となり、患者が呼吸困難のため死亡に至った。
　気管切開チューブに装着する器具の使用に際しては、同種の事例の発生を防止されるよう周知徹底をお願いしたい。
　また、当該製品の製造販売業者に対し、構造的な改良等を速やかに実施するよう指示したところである。なお、既に誤接続できない構造の器具も販売されている。

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について（平19.12.14付厚生労働省告示第413号：新医薬品9成分16品目の収載。これに伴う留意事項の通知もあり。詳細は日医雑誌3月号に掲載、県医師会報2月号に留意事項を掲載予定。）

●平成18年度 基本健康診査結果集計表（平成19年12月：新潟県成人病予防協会）

●平成18年度 がん検診結果集計表（I）（胃がん・大腸がん）（平成19年11月：新潟県成人病予防協会）

●平成18年度 がん検診結果集計表（II）（肺がん）（平成19年11月：新潟県成人病予防協会）

●平成18年度 がん検診結果集計表（III）（子宮がん・乳がん）（平成19年11月：新潟県成人病予防協会）

●平成18年度 がん検診結果集計表（IV）（前立腺がん）（平成19年11月：新潟県成人病予防協会）

●平成18年度 肝炎ウイルス検診結果集計表（平成19年11月：新潟県成人病予防協会）

平成20年2月14日

●食品による薬物中毒事案の発生について（平20.2.6付食安第0206001号厚生労働省医薬食品局食品安全課長通知：回収等の対象とにっている中国産冷凍ギョウザからジクロルボスが検出されたことを受けて、食品による有機リン中毒の疑いのある患者を診断した場合の通報についての再度の協力依頼）※発生事例の詳細については、厚生労働省のホームページに掲載されています。

平成20年2月6日

●小児保健法検討委員会（プロジェクト）答申（平成20年1月：日本医師会小児保健法検討委員会）※日本医師会ホームページにも掲載されています。

平成20年2月4日

●新潟県特定疾患治療研究事業実施要綱の一部改正について（平19.12.28付健第1162号新潟県福祉保健部長通知：厚生労働省健康局疾病対策課長通知「特定疾患治療研究事業の実務上の取扱い」の改正等に伴うもの。平成19年10月1日実施。ただし、平成20年3月31日までは従前の申請書への同意書添付で可とする経過措置あり。）

◎主な内容
・特定疾患医療受給申請の際に、臨床調査個人票が国の研究事業の基礎資料として利用されることに同意することが事業の要件とされたための所要の改正を行う。
・スモン患者に係る受診医療機関の追加申請書提出を省略し、当該患者に係る受給者が、県と委託契約したいずれの医療機関において診療を受けた場合でも、患者一部負担は生じないこととする。

平成20年1月30日

●診療行為に伴う院内感染事例の発生及び安全管理体制の徹底について（平19.12.28付医政指発第1228001号厚生労働省医政局指導課長通知：昨年神奈川県内において、心臓カテーテル検査・治療を受けた複数の患者が院内感染が疑われるC型肝炎を発症する事例があったことを受けての通知。）

●医療機器の保険適用について（平19.11.30付保医発第1130002号厚生労働省保険局医療課長通知：12月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧）

●高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び同施行規則等について（健康保険法等の一部を改正する法律に基づき老人保健法が改正され、4月1日から施行される「高齢者の医療の確保に関する法律」に関する施行令、告示等。日医ホームページ「平成18年度健康保険法・老人保健法等の改正に関する情報」に掲載済み。）　

●医師及び医療関係職と事務職員等の間等での役割分担の推進について（平19.12.28付医政発第1228001号厚生労働省医政局長通知：医師が極めて厳しい勤務環境に置かれていることを踏まえ、医師法等の医療関係法令により各職種に認められている業務範囲の中で関係職種間で適切に役割分担を図り業務を行っていくことが重要であるとして、医師等でなくても対応可能な業務等を整理したもの。なお、事務職員等による業務について、診断書等の記載を代行することが可能とされているが、あくまでも医師が作成責任を負うものであり、最終的に確認し署名することが条件。同じ項目にある「関係する業務について一定の知識を有する者」とは、医療秘書等を想定。また、当然のことながら、看護職員等の医療関係職の業務については、必要に応じてその都度医師の直接的指示が必要。）

●「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概要」（厚生労働省大臣官房統計情報部）※厚生労働省のホームページに掲載済み

●「平成18年医療施設（動態）調査の概要」（厚生労働省大臣官房統計情報部）※厚生労働省のホームページに掲載済み

平成20年1月17日

●予防接種施行規則の一部を改正する省令等の施行について（平19.12.28付健感発第1228001号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：主な内容は、以下のとおり。）

・予防接種の推進を図るための指針を定める疾病に「麻しん」を追加
・麻しんに関する特定感染症予防指針の策定

平成20年1月15日

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正及び感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について（平19.12.28付健感発第1228002号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：内容は以下のとおり。届出基準・様式については、厚労省ホームページにも掲載済み）

１．届出の基準等の一部改正に係る主な変更点

■麻しん及び風しんの全数報告への移行
　診断した全ての医療機関より、詳細な届出様式による届出が必要（これにより「麻しん」と「成人麻しん」の区別はなくなり、「麻しん」に一本化）

■麻しん及び風しんの届出基準
　麻しん … (1)検査診断例、(2)臨床診断例、(3)修飾麻しん（検査診断例）
　風しん … (1)検査診断例、(2)臨床診断例
　上記のそれぞれについて必要な要件を満たした場合に届出

■その他
　後天性免疫不全症候群届出基準の一部修正 … ＡＩＤＳの診断にあたっての指標疾患からカリニ肺炎を削除

２．感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正に係る主な変更点
　検体又は病原体情報の提供に係る検査票の変更（検査材料の種類に吐物を追加）

3．その他
（1）麻しん及び風しんの届出は、診断後7日以内であるが、麻しんについてはより迅速な封じ込め等の対応に資するため、診断後24時間以内に最寄りの保健所へお願いしたい。

（2）麻しんの全数把握への移行に伴い、平成19年5月31日付の健第289号で依頼済みの麻しん患者の情報提供について（麻しん患者報告票による情報提供）は終了。

●医療法人の附帯業務の拡大について（平19.12.14付医政発第1214001号厚生労働省医政局長通知：労働者派遣法関連の業務の追加）

平成20年1月11日

●事業場における就業形態の変遷とそれに伴う産業保健体制の対応に関する調査 結果報告書（平成19年3月：新潟産業保健推進センター）※地域産業保健センター宛

平成20年1月7日

●70〜74歳の患者自己負担の見直しの凍結に係る対応について（情報）（10月30日、与党のプロジェクトチームにおいて、70〜74歳の患者自己負担の1割から2割への引き上げについて一年間凍結すること等が取りまとめられたことに関する厚生労働省・日本医師会からの情報提供）

●勤務医対策としての診断書作成支援ソフトについて（社団法人生命保険協会による「診断書の機械印字化に向けた取り組み」によるもで、日本医師会でも勤務医の負担軽減の効果が高いことを確認し、周知を図ることにしたもの。）

●薬剤耐性菌による院内感染対策の徹底及び発生後の対応について（平19.10.30付医政総発第1030001号厚生労働省医政局総務課長通知：薬剤耐性菌による院内感染事例が散見されていること、また、発生原因の究明や患者家族への説明等の事後対応についての課題が指摘されていることを受け、各都道府県に対して改めて医療機関への指導徹底を求めたもの）

●医療施設に係る開発許可制度の変更について（都市計画法改正）（日本医師会からの通知。内容は10月30日付収受の県からの通知と同様。日医作成資料及び開発許可制度運用指針の新旧対照表添付）

●医療機器の保険適用について（平19.10.31付保医発第1031002号厚生労働省保険局医療課長通知：11月1日付で新たに保険適用となった医療機器一覧）

●検査料の点数の取扱いについて（平19.10.31付保医発第1031001号厚生労働省保険局医療課長通知：WT1mRNA定量(定量リアルタイムRT-PCR法)、血清中抗p53抗体測定(ELISA法)の新規保険適用。詳細は日医雑誌1月号、県医師会報12月号に掲載）

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について（平19.12.3付厚生労働省告示第404.405号：販売名称の変更(新名称:エパレルスタット錠50mg「ＪＧ」)に伴うもの。旧名称の「エパレス錠50mg」は経過措置品目として収載。詳細は、日医雑誌2月号に掲載）

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正等について（平19.11.30付厚生労働省告示第402号：エイズ薬1成分1品目の緊急収載。同日付で医療課長名による留意事項通知あり。詳細は、日医雑誌2月号に掲載）

●使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について（平19.11.2付厚生労働省告示第364号：既収載医薬品と同一成分の新規格医薬品及び製造販売承認された14品目の収載ほか。詳細は、日医雑誌1月号に掲載予定）

●平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況（厚生労働省大臣官房統計情報部）

●平成19年度第1回在宅医研修会講演記録集（日本医師会：平成19年8月26日に開催されたもの）

●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2008年版（財団法人医療関連サービス振興会）

●中央社会保険医療審議会総会資料（診療側の意見、支払側の意見、平成20年度診療報酬改定について）

●平成19年度第2回全国「介護サービス情報の公表」制度担当者会議資料（11月2日に厚生労働省において開催されたもの。内容は、施行状況について、平成20年度の調査方法等について、事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証・見直しについて、制度の適正な運用等について、国庫補助事業について、今後のスケジュール等について、ほか）