収受文書・資料等概要 平成22年1月〜3月分
●平成21年福祉保健年報（平成22年3月：新潟県福祉保健部）※統計表は新潟県のホームページに掲載されています。
●平成20年県民健康・栄養実態調査報告（平成22年3月：新潟県）
●新潟県がん検診研究会誌21〜第21回総会特集号（平成22年3月：新潟県がん検診研究会）
●公衆衛生委員会答申「疾病予防対策の将来展望について」（平成22年3月：日本医師会公衆衛生委員会）
●DVDソフト：日本医師会市民公開フォーラム「ごぞんじですか？ 肺年齢〜肺の生活習慣病COPD」（平成22年1月30日開催の日医市民公開フォーラムのNHK放映番組を再編集したもの。64分）
●胃がん検診における心臓ペースメーカー装着者の対応について（健(検)診ガイドラインの一部改正により胃がん検診の対象者が見直され、「心臓ペースメーカー装着者は、Ｘ線による機器の誤作動を防ぐ安全対策が確保されるまで、当面の間Ｘ線による検診の受診を見合わせる」こととされたことを受けて、市町村事業において内視鏡検診が選択できる場合の該当者への受診勧奨についての通知）
●市町村合併に伴う国民健康保険の保険者番号の改定について（3月31日付の長岡市と川口町の合併に伴うもの。長岡市の保険者番号に統一）
●「使用上の注意」の改訂について（平22.2.16付薬食安発0216第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：ワルファリンカリウム、メトトレキサート(錠剤2mg.カプセル剤)、同(錠剤2.5mg)、同(注射剤)、ボルテゾミブほかについてのもの）※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。
●耳朶穿刺時等の微量採血のための穿刺器具の取扱いについて（平22.3.1付医政指発0301第1号厚生労働省医政局指導課長ほか通知：医療従事者が穿刺器具で指先以外の部位での採血として患者の耳たぶを穿刺したところ、穿刺針が耳たぶを貫通し、医療従事者の指を穿刺したという事例が複数報告されたことからの注意喚起）
●協会けんぽの旧被保険者証の使用期限について（旧政管健保被保険者証(オレンジ色)の有効期限は平成22年3月31日まで。※4月診療分から旧証の記号番号で診療報酬を請求した場合は、返戻されることとなります。）
●多言語版窓口用医療シート〜英語・中国語・韓国語・ロシア語・ポルトガル語・タガログ語・インドネシア語・やさしい日本語の８言語（平成22年2月：財団法人新潟県国際交流協会）※同協会のホームページからダウンロード可能です。
●医療広告ガイドラインに関するQ&A（事例集）（内容の一部追加）※厚生労働省のホームページ参照
●聴覚障害者のための放射線部門におけるガイドライン（社団法人日本放射線技師会）※同技師会のホームページからダウンロード可能です。
●睡眠キャンペーン啓発用DVD「眠れてますか？〜うつの早期発見と自殺予防」（平成22年10月：内閣府自殺対策推進室）※内容は下記の通り
○一般編（8分）…2週間以上の不眠はうつのサイン。一般編では、不眠を訴えるうつ病男性の回復までの道のりを照会し、不眠に悩む方の受診の重要性を照会します。
○解説編（9分）…全国の自殺に関する統計や、不眠とうつの関係などを紹介。「睡眠キャンペーン」の背景について解説します。
○実践編（13分）…静岡県富士市が取り組む「富士モデル事業」の詳細を紹介し、各関係機関の具体的な取り組みを紹介します。
●ポリオ生ワクチン接種後の二次感染対策及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等の一部改正について（平22.3.11付健感発0311第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：先般、ポリオ生ワクチン接種後の二次感染が疑われる事例が発生したことを踏まえ改正されたもの。概要は下記の通り）
１．平成18年4月1日から通知に基づき、ワクチン株による急性灰白髄炎であっても、法第12条第1項の規定に基づく届出が義務づけられていること。
２．急性弛緩性麻痺等の臨床的特徴を有し、急性灰白髄炎が疑われる患児を診察した場合には、ポリオ生ワクチンによる副反応の可能性も考慮し、便検体を、発症後にできるだけ速やかに、24時間以上の間隔をあけて、少なくとも2回以上確保すること。
確保した便検体について、ウイルスの分離同定検査を行い、いずれかの検体からポリオウイルス1〜3型（ワクチン株ウイルス及びワクチン由来ポリオウイルスを含む。以下同じ）が分離同定された場合には、届出の基準を満たすものであることから、同項に基づき直ちに都道府県知事（最寄りの保健所）に届け出ること。３．今般の改正により、咽頭ぬぐい液、直腸ぬぐい液、髄液からポリオウイルス1〜3型が検出された場合であっても、検査陽性として、同項に基づき届け出ることとしているが、ポリオウイルス1〜3型の検出は、便検体が基本であり、急性灰白髄炎が疑われる患者を診察した場合には、便検体は必ず確保し、ウイルスの分離同定検査を行うこと。
４．届出様式（別記様式2-1）については、今般の改正に伴い変更はないので、便以外の検査材料を使用した場合には、同様式「12 診断方法 検体：その他」の欄に使用した検査材料を記載すること。
●医療機関における結核の診断について（平22.3.17付健第1653号新潟県福祉保健部長通知：先日、東京都内の学校で発生した結核の集団感染事例に関する情報提供）
＜東京都の事例（私立中高一貫校）＞
1.学校内における発病者・感染者状況（3月7日現在）
発病者９名（内、入院中は１名） 感染者２６名（内、教員は５名） 合計３５名
2.感染拡大の要因
中学２年の生徒１名は、昨年６月頃から発熱や咳などの症状があり、徐々に増悪した。９月から４か所の医療機関を受診したが、結核とは診断されなかった。結果的に感染性結核の発見が遅れ、数ヶ月の間配菌したまま登校を続けることとなった。
3.経過の概要
平成２１年 ４月 中学２年の生徒１名（患者Ａ）の肺結核が判明
１１月 中学２年の生徒１名（患者Ｂ：患者Ａと１年の時同じクラス）の感染性肺結核が判明、
また、高校１年の生徒１名の肺結核が判明
１２月 平成２２年２月にかけて、患者Ｂの接触者健康診断を実施
平成２２年 ３月 接触者健康診断の対象外であった高校３年の生徒１名の肺結核が判明＜新潟県の状況（平成２０年）＞
新潟県における新規登録患者数は、２９８人（罹患率は12.1）で、全国で５番目に少ない。年齢別に見ると、６５歳以上の新規登録患者の割合が全国平均を上回っている。
過去１０年間（平成１１年〜２０年）の学齢期の結核患者数は、以下のとおり。
５〜９歳…６人、10〜14歳…１１人、15〜19歳…２８人＜参考：結核診断後の届出＞
感染症法の規定…直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。（※迅速性を確保する観点から、口頭や電話等で最初に連絡を行った時点で届出があったものとみなされます。その後に所定様式の書面提出を行います。）
●トキめき新潟国体 長岡市報告書（平成22年3月：トキめき新潟国体長岡市実行委員会）
●マウス脳による製法の日本脳炎ワクチンの予防接種について（平22.2.26付健感発0226第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：下記留意事項についての通知）
・本年3月9日をもって、現在流通しているマウス脳による製法の日本脳炎ワクチンの使用期限が到来することから、予防接種法に基づく日本脳炎の予防接種に当たっては、3月10日以降は、必ず、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを用いること。
・乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンは、予防接種実施規則第16条に規定する第2期の予防接種に使用するワクチンには位置付けられていないため、当面の間、予防接種法に基づく日本脳炎の第2期予防接種については、実施することができなくなること。
・乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの第2期の予防接種への位置付けについては、今夏を目途に結論づけられるよう厚生労働省において作業中であること。
●トキめき新潟大会（第9回全国障害者スポーツ大会）記録映像DVD（平成22年2月：トキめき新潟国体・トキめき新潟大会実行委員会）
●トキめき新潟大会（第9回全国障害者スポーツ大会）報告書（平成22年2月：トキめき新潟国体・トキめき新潟大会実行委員会）
●介護保険制度下での訪問介護等に係る医療費控除の取扱いについて（平22.1.21付厚生労働省老健局総務か事務連絡：1回の訪問介護において身体介護と生活援助を組み合わせて算定する場合の取扱い、訪問介護における初回加算に係る自己負担額の取扱い、介護予防訪問介護の医療費控除の取扱いについてのQ&A）
●「自立支援医療費の支給認定について」（自立支援医療費の支給認定に係る実施要綱）等の一部改正について（平22.1.14付障発0114第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知：自立支援医療に肝臓機能障害の医療を追加、また、精神通院医療の申請に添付する医師の診断書について、概ね2年に1度の添付で申請を可能とするもの）
●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（平22.1.22付厚生労働省告示第24号：抗インフルエンザ薬1成分2品目の収載。同日付の医療課長通知による留意事項もあり。詳細は、日医雑誌3月号掲載予定）
●腎細胞癌を適応とするエベロリムス製剤の使用に当たっての留意事項について（平22.120付薬食審査発0120第2号厚生労働省医薬食品局審査管理課長ほか通知：既存製剤との区別を明確にするため異なる販売名を付し、「根治切除不能又は転移性の腎細胞癌」を効能・効果とした製剤について、間質性肺疾患等重篤な副作用が既存製剤と比較して高い頻度で発生するとの報告があることからの留意事項）
●フェンタニル経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について（平22.120付薬食審査発0120第9号厚生労働省医薬食品局審査管理課長ほか通知：フェンタニル経皮吸収型製剤が新たに「慢性疼痛」に係る効能効果が追加認されたことに関連して適正使用を求めるもの）
●ペラミビル製剤の全数使用把握への協力依頼について（1月13日に初の点滴静注抗インフルエンザウイルス薬として承認された同製剤について、全例を対象とした使用実態・安全性情報の収集、及び薬剤耐性についての国内外の調査結果・情報の報告等が承認条件となっていることから実施するもの）
●公害診療報酬におけるレセプト電子化の対応に係る疑義照会・回答（下記の通り）
疑義：「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に係る省令」が平成18年4月10日付で一部改正され、療養の給付又は公費負担医療に関し費用を請求しようとするときは、原則電子情報処理組織又は光ディスク等の使用により請求することとされた。病院又は診療所にあっては、原則平成22年7月までに段階的に移行を完了させることとなっている。しかしながら公害健康被害の補償に関する法律は当該省令の対象とされていない。公健法に関する療養の給付については、平成22年度以降も、従来通り書面による取扱いで差し支えないか。
回答：公健法は損害の補填を目的とした補償制度であり、健康保険法は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした社会補償制度であることから、互いに相容れない性質の制度である。そりため、公健法第23条に規定する診療報酬の審査及び支払いを、支払基金法に基づき委託することはできない。また、公健法に係る療養の給付を「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」に基づいて電子情報処理組織や光ディスク等を用いて請求することもできない。
保険医療機関若しくは公費負担医療を担当する病院若しくは診療所等において、療養の給付又は公費負担医療に関する費用の請求の殆どが電子情報処理組織の使用によりされることとなっても、当該省令に基づき設置される電子計算機から書面への出力はなおも可能である。公健法に関する療養の給付の請求は、貴見のとおり従前通り書面で取り扱うこととされたい。
●内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書（平成22年1月：厚生労働省）※厚労省ホームページに掲載済み
●「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」に対する日本医師会の見解（平成22年1月21日：日本医師会）
●「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」に対する日本医師会の見解（第2報）（平成22年1月27日：日本医師会）
●個別の診療報酬項目に対する日本医師会の見解（平成22年2月4日：日本医師会）
●医師会共同利用施設設立状況調査結果（平成21年4月現在）（平成22年2月：日本医師会）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条に基づく類鼻疽の届出事例について（平22.2.5付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：届出の概要は下記の通り）
・患者の年齢：60歳代
・渡航歴：ベトナム
・帰国後、発熱、皮膚膿瘍等多様な症状を呈し、医療機関から国立感染症研究所に同定依頼があった。
・現在、患者は既に回復している。
・本感染症については、ヒトからヒトへの感染はほとんど報告されていない。また、患者の周囲に同様の症状を呈する者は確認されていない。
・参考：類鼻疽とは
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則の一部を改正する省令の施行及び活動性分類等について（平22.2.8付健第1490号新潟県福祉保健部長通知：主な変更事項は下記の通り）
＜主な変更事項＞
1.感染症法施行規則第27条の7に規定する結核回復者の範囲が、「結核医療を必要としないと認められてから３年以内の者」から「結核医療を必要としないと認められてから２年以内の者」に改められたこと。
2.活動性の分類に「潜在性結核」が追加されたこと。
3.「結核再発のおそれが著しいと認められた者」について、具体的に明記されたこと。
●平成21年度看護職員実務研修実績報告集（平成22年2月：社団法人新潟県看護協会）
●船員保険の保険者番号等の設定及び被保険者証の取扱い等について（船員保険制度の改定により運営主体が社会保険庁から、健康保険相当部分(職務外疾病部門)と船員労働の特性に応じた独自給付については全国健康保険協会に移ったことに伴うもの。内容は、船員保険の保険者番号等の新規設定、診療報酬請求書等の記載要領等の一部変更。なお、労災保険相当部分(職務上疾病・年金部門)については、労災保険制度に統合。詳細は、こちら）
●薬剤溶出型冠動脈ステントの安全対策に係る協力依頼及び適正使用について（平22.1.12付薬食審査発0112第7号厚生労働省医薬食品局審査管理課長ほか知：新規承認に係る通知。概要は以下の通り。）
■ 薬剤溶出型冠動脈ステントについて、新規承認が２品目、既存製品への規格追加が２品目あり。（新規承認は同一製品で、販売名が異なるもの）
■新規承認された２品目を留置された患者には、抗血小板療法として、無期限のアスピリンの投与及び術後少なくとも6か月間のクロピドグレル硫酸塩製剤又はチクロピジン塩酸塩製剤の投与が推奨される。
■規格追加された２品目についても、既存製品と同様にステント血栓症予防等の安全管理が必要
●「使用上の注意」の改訂について（平22.1.12付薬食安発0112第1号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：フルダラビンリン酸エステル、ビカルタミドについてのもの）※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。
●在宅酸素療法における下記の取扱いについて（平22.1.15付医政総発0115第1号厚生労働省医政局総務課長ほか通知：今般、日本産業・医療ガス協会在宅酸素部会から「在宅酸素療法実施中の患者居宅で発生した火災による重篤な健康被害の事例」が報告されたことを受けての注意喚起と周知依頼）※健康被害の事例は、こちら
●自動体外式除細動器（AED）の自主回収について（対象は、日本光電工業株式会社製造販売の下記シリーズ）※詳細は、こちら
・半自動除細動器 カルジオライフ AED-9100シリーズ
・自動体外式除細動器 カルジオライフ AED-9200シリーズ
・自動体外式除細動器 AED-1200 カルジオライフ
●タミフルカプセル75及びドライシロップ3%の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（平21.12.18付保医発1218第1号厚生労働省保険局医療課長通知：詳細は、こちらを参照してください。）
●平成22年度診療報酬改定に係る中医協での議論に対する日本医師会の見解（平成22年1月13日：日本医師会）
●再診料についての日本医師会の見解（平成22年1月6日：日本医師会）
●医療機器の保険適用について（平21.11.30付保医発1130第3号厚生労働省保険局医療課長通知：12月1日付で新たに保険適用となった医療機器の一覧）
●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（平21.11.13付厚生労働省告示第477号：いわゆる後発医薬品394品目の収載。同日付の医療課長通知による留意事項もあり。詳細は、日医雑誌2月号掲載予定）
●ソフトコンタクトレンズ用消毒剤の適正使用等に関する情報提供の徹底について（国民生活センターからの報告書で、ソフトコンタクトレンズ用消毒剤ののみでは角膜感染症の原因となるアカントアメーバを完全には消毒できないことが示されたことを受けて、厚生労働省より眼科学会にソフトコンタクトレンズの適切な使用方法の説明の徹底を依頼し、業界に対しても使用説明書の見直し等を指示したもの。）
●医療機器の不具合等報告の症例の公表及び活用について（医療機器の不具合等について、広く関係者で事例を共有し、安全使用の向上に役立てるため厚生労働省のホームページにて掲載しているもので、平成21年度第2回目の報告一覧の公表。）
●医薬品・医療機器等安全性情報第264号速報（注射用抗生物質製剤等に対するショック等に対する安全対策について、重要な副作用等に関する情報、使用上の注意の改訂ほか）※厚生労働省のホームページに掲載されています。
●平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（平成21年12月：厚生労働省）※厚生労働省のホームページに掲載されています。
●医療事故情報収集等事業第19回報告書（平成21年12月：日本医療機能評価機構）※同機構のホームページに掲載されています。
●病院の耐震改修状況調査結果（平成22年1月：厚生労働省）※厚生労働省のホームページに掲載されています。