収受文書・資料等概要 平成22年10月～12月分
12/28 12/9 12/8 12/6 12/3 12/1
●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2011年版（財団法人医療関連サービス振興会）
●インフルエンザ重症サーベイランスの継続について（平22.12.7付健第1269号新潟県福祉保健部長通知：インフルエンザの流行期を迎えるに際し、インフルエンザ重症サーベイランスを引き続き実施する旨の通知）
１．新型インフルエンザ（A/H1N1）か季節性インフルエンザかに関わらず、重症化した患者（急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室の患者）の入院を確認した場合は、その旨を最寄りの保健所に報告すること。併せて、可能な限り患者の検体を採取すること。
２．インフルエンザ患者の死亡を確認した場合（入院の有無に関わらず）は、その旨を最寄りの保健所に報告すること。併せて、可能な限り患者の検体を採取すること。
参考：厚生労働省「インフルエンザ患者の重症者・死亡者の報告のお願い～医療機関の方々へ」
●今冬のインフルエンザ総合対策について（平22.11.24付健感発1124第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）※厚生労働省のホームページを参照してください。
●医療機関に委託して行う妊婦健康診査へのHTLV-1抗体検査の追加等について（平22.11.25付健第1232号新潟県福祉保健部長通知：国からの通知により、妊婦健康診査の項目に「HTLV-1抗体価(半定量)検査」を追加、委託単価(新潟県標準単価)を850円増額して98,680円(14回合計)とするもの。12月1日から適用。各受託医療機関には県から直接通知済み）
●麻しんの検査診断について（平22.11.11付健感第1111第2号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：現在、麻しん患者の報告の約6割は「IgM抗体検査」による検査診断によるものだが、「IgM抗体検査」は麻しん以外の発疹性ウイルス疾患に罹患している場合も陽性になることが指摘されている。このことから11月1日開催の厚生労働省麻しん対策推進会議において確定診断のため遺伝子検査を実施するよう提言がなされ、今後は地方衛星検査所及び保健所等が連携して、麻しん患者の発症初期に検体(咽頭ぬぐい液、血液、尿)を可能な限り確保し、遺伝子検査を実施することとなったもの。詳細は、こちら）
●院内感染防止目的におけるHIV検査の実施について（平22.11.25付厚生労働省健康局疾病対策課事務連絡：エイズ治療拠点病院において、院内感染防止の目的で実施したHIV検査について、患者に十分な説明を行わずに多項目にわたる検査と包括して患者の同意を得て当該HIV検査を実施し、その費用を患者に負担させていた事例が発生したことについて、再発防止のため周知徹底をもとめるもの。HIV検査実施の基本的な考え方は、平成5年7月13日付厚生労働省保健医療局エイズ結核感染症課長通知を参照とのこと。）
●「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるKPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌の検出について（厚生労働省のプレスリリース参照）
●妊婦健康診査におけるヒト白血病ウイルス-1型（HTLV-1）抗体検査の実施について（平22.11.1付雇児母発1101第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知：成人T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髄症（HAM）の原因であるヒト白血病ウイルス-1型は、主な感染経路が母乳等を介した母子感染であること、母乳の授乳期間が長くなれば児のHTLV-1感染率が上昇することが指摘されていることから、妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査実施について必要な事項をとりまとめ、都道府県等に通知した。）
●肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策について（「ニューモバックスNP」と「プレベナー水性懸濁皮下注」）（平22.10.29付医政総発1029第2号厚生労働省医政局総務課長ほか通知：肺炎球菌による感染症を予防するワクチンとして、主として高齢者など肺炎球菌による重篤疾患に罹患する危険性が高い者を対象とした「ニューモバックスNP」と、2ヶ月齢以上9歳以下の小児を対象とした「プレベナー水性懸濁皮下注」を間違って、それぞれ接種対象者ではない者への接種が行われた事例が複数報告されていることからの注意喚起及び周知徹底依頼。）
●都道府県におけるワクチン接種緊急促進基金条例（仮称）の制定に係る事務の実施に関する資料（平22.11.8付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：現在、国会で審議中の政府補正予算案に計上されている、地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対して都道府県に基金を設置して財政支援を行う事業に関する資料）
●社会福祉施設等における感染性胃腸炎等に対する適切な対応について（平22.11.19付福第1399号新潟県福祉保健部長通知：現在、県内の保育所等児童施設を中心に感染性胃腸炎の集団発生が増加傾向にあることから、各施設に対して利用者及び職員の健康状態の把握と施設内の衛生管理に努め、感染性胃腸炎の発生・まん炎防止に努めるよう求めたもの）
参考：ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒情報・ノロウイルスに関するQ&A
●地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ&A集（改定版）（平22.11.8付厚生労働省老健局老人保険課：長岡市福祉保健部健康課）※内容は、こちらを参照してください。
●平成22年度保健衛生の動向～平成21年度実績（平成22年11月：長岡市福祉保健部健康課）
●医療機関等におけるインフルエンザ対策の徹底について（平22.11.9付健感発1109第1号厚生労働省健康局結核感染症課長ほか通知：今般、秋田県内の医療機関において入院患者及び職員の間でインフルエンザが集団発生し、入院患者が亡くなるという事態の発生を受けて、改めて医療機関における対策の徹底・推進を求めるもの）※参考資料：医療機関における院内感染対策マニュアル 作成のための手引き
●日本医師会 国民の安心を約束する医療保険制度（平成22年11月2日：日本医師会）※すべての国民が、公平な負担の下で、同じ医療を受けられることを基本概念とした公的医療保険制度の全国一本化の実現を目指した日本医師会の改革案をとりまとめ、11月11日の定例記者会見で公表したもの。日本医師会のホームページに掲載済み）
●厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン及び診療情報の提供等に関する指針の一部改正について（平22.9.17付医政発0917第2号厚生労働省医政局長通知：改正の概要は下記の通り）※参考ホームページはこちら
・保有個人データの開示等の求めについて、患者・利用者等の自由な求めを阻害しないため、医療・介護関係事業者において、開示等の求めに係る書面に理由欄を設けることなどにより開示等を求める理由の記載を要求すること、及び開示等を求める理由を尋ねることは不適切であることを明示したこと。
・保有個人データの開示に要する費用について、その費用は実費を勘案して合理的であると認められる範囲内の額としなければならないこと。
●医療･介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等にかかる施設管理者への注意喚起について（平22.10.8付厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡：先般発生した介護ベッド用手すりで外側に開いたグリップの内側に利用者の頭が入り、重症を負う事故の報告を受けての注意喚起）※参考ホームページはこちら
・平成21年3月に介護ベッド等の日本工業規格(JIS)が改正され、手すりのすき間の基準強化が図られたため、改正に対応していない製品については、各製造業者が、すき間を埋めるための簡易部品を無償で配布していること。
・JIS改正に対応していないベッドについて、製造業者の配布する簡易部品が取り付けられているか速やかに確認し、取り付けられていない場合は、簡易部品の取り付けなどによりすき間を埋め、事故防止の工夫をすること。
・取扱説明書等に記載されている注意事項を再度確認し、挟み込みのリスクを認識し、正しく使用すること。
・可能な限り、改正されたJIS対応製品を使用すること。
・製品の使用に際して、不具合や不安等がある場合は、製造業者等へ相談すること。
●「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について（平22.9.30付老高発0930第1号厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか通知：国が平成26年度までに目指している特別養護老人ホームのユニット型割合70%以上(介護保険施設全体では50%以上)について、整備推進上のネックとなっている用地確保や居住費負担の問題に関して社会保障審議会介護給付費分科会の諮問・答申を受けて、ユニット型施設の面積基準を、これまでの一人当たり13.2㎡以上から10.65㎡以上へ引き下げたもの。）
●サリドマイド製剤の使用に当たっての安全管理手順の改訂及び「使用上の注意」の改訂について（平22.9.16付薬食審査発0916第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課長ほか通知：下記参照）
○安全管理手順（TERMS）の改訂
１．患者からのTERMS遵守状況の確認状況の変更…患者が診察日の前日までに毎回、診察前調査票をFAXする手続きを廃止し、患者グループごとのリスクに応じ、定期的に患者の避妊に関する状況と家庭における薬の保管の状況について患者から直接情報を得て確認する方法として「定期確認調査票」を導入したこと。２．処方及び調剤時の内容の確認方法の変更…同一医療機関において、医師と薬剤師がそれぞれ処方時及び調剤時に別々のFAXの送受信をによる確認を行うことについて合理化を行い、医師が処方数量等を記入した上で、薬剤部（科）に提出し、責任薬剤師が確認した後FAXを送受信することとしたこと。
３．処方可能な医療機関及び処方可能な医師に係る要件の変更…処方可能な医療機関及び処方可能な医師に係る要件について、日本血液学会研修施設であることや、個人輸入の経験の有無による要件の区別に依らず、TERMSへの遵守や専門性等による要件へと変更し、理解しやすい要件となるよう整理したこと。
４．薬剤管理者に関する規定の見直し…薬剤管理者の選定が困難な患者にも対応が可能となるよう、薬剤管理者に「患者の身近な者」に加えて、「医療関係者」明記したこと、
また、患者の登録要件として薬剤管理者への事前の教育が必要とされていることについて、患者への速やかな処方の開始を妨げることかせなくなるよう見直しを行い、事前の教育が困難な場合には、患者登録後４週を目途に教育を実施することを可能としたこと。５．禁止項目に係る服用中止後の期間の変更…服用中止８週間後までとされていた、コンドームを使用しない性交渉、精子・精液の提供、授乳等の禁止事項及びその遵守状況の確認について、米国のSTEPSやその他の規定等を参考にして、服用中止４週間後までに変更したこと。
６．TERMSに関する同意書、確認表等の患者署名欄の見直し…複数の様式に設けられていた患者署名欄について見直しを行い、不必要な署名欄については廃止したこと。
また、患者登録時の「サリドマイド製剤安全管理手順に関する同意書」の署名欄について、患者本人の署名または同意が困難な場合のため、代筆者または代諾者の署名欄を設けたこと。○使用上の注意の改訂：上記５に係る改訂
●PTP包装シート誤飲防止対策について（平22.9.15付医政総発0915第2号厚生労働省医政局総務課長ほか通知：医薬品のPTP包装シートについて、包装シートから押し出すことなく服用した場合、喉や食道などを傷付けるおそれがある旨国民生活センター報告書で指摘されたことを受けて、医療機関及び薬局への注意喚起、下記留意事項の周知徹底依頼）
１．PTP包装シートには誤飲防止のため、一つずつに切り離せないよう、あえて横または縦の一方向のみにミシン線が入っていることから、調剤･与薬時等に不必要にハサミなどで一つずつに切り離さないこと。
２．患者及び家族等に、可能な限り一つずつに切り離さずに保管し、服薬時にはPTP包装シートから薬剤を押し出して薬剤のみを服薬するよう､必要に応じて指導すること。特に、調剤・与薬時に薬剤に端数が生じ、やむを得ず一つに切り離して調剤･与薬を行う場合には、PTP包装シートの誤飲がないよう十分指導すること。また、高齢者、誤飲の可能性のある患者及び自ら医薬品の管理が困難と思われる患者に対しては、家族等介護者に対して注意喚起（内服時の見守り等）を行うこと。
３．高齢者、誤飲の可能性のある患者及び自ら医薬品の管理が困難と思われる患者については、必要に応じて一包化による処方を検討すること。なお、薬局においても一包化による調剤の対象となるかどうかを検討し、必要に応じて処方医に照会のうえ、一包化による調剤を実施すること。
●米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（平22.9.29付薬食安発0929第3号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：今般新たにリスクの判断を受けた医療機器に関するもの。米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等一覧はこちら）
○今回リスクの判断を受けた医療機器
種類：心のう膜パッチ（米国産ウシ由来の原材料を使用）
販売名：ウシ心のう膜パッチ
製造販売業者：エドワーズライフサイエンス
主な用途：心中隔欠損、心筋組織損傷、心膜または術中に作成した血管開口部の閉鎖及び修復
●医療事故情報収集等事業第22回報告書（財団法人日本医療機能評価機構のホームページをご覧ください。）
●財団法人日本医療機能評価機構薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成21年年報及び第3回集計報告（同機構のホームページをご覧ください。）
●「使用上の注意」の改訂について（平22.9.28、10.12、10.26付厚生労働省医薬食品局安全対策課通知：※内容は、医薬品医療機器情報提供ホームページに掲載されています。）
●新潟DMAT指定医療機関の指定について（平成22年9月30日付で県立六日町病院が指定された。現在の指定状況は下記の通り。）
・平成20年4月1日指定 村上総合病院・下越病院・新潟大学医歯学総合病院・新潟市民病院・長岡赤十字病院・県立十日町病院・県立中央病院・佐渡総合病院
・平成21年1月15日指定 県立新発田病院
・平成22年9月30日指定 県立六日町病院 以上10病院
●新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）ワクチン接種事業における予診票の記載について（平22.10.27付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：いくつかの自治体からの問い合わせに対する回答として都道府県等に下記の通り通知したもの）
１． 2010/2011シーズンにおいては、接種ニーズに対して十分な量の３価ワクチン（約5800万回分）が供給される予定であり、基本的には、３価ワクチンの接種が行われることになります。
２．今シーズンの接種においては、３価ワクチンだけでなく、国が保有している１価ワクチンを接種することも可能であることから、チェックボックスに示す３種類のワクチンから被接種者が接種を希望するワクチンに印を付けていただくようにしています。
なお、今シーズンは、上記の通り基本的に３価ワクチンの接種が行われることから、受託医療機関の医師等が、被接種者本人または保護者の代わりに３価ワクチンに印を付け、被接種者本人または保護者に、当該ワクチン接種の希望を確認したうえで署名していただいても差し支えありません。
●日本医師会調査「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」結果（平成22年10月：日本医師会）
●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.23, No.1, 2010（平成22年11月：長岡赤十字病院）
●日本医師会市民公開講座DVDソフト「大切な子どもたちの命を守るために～希望するすべての子どもに予防接種を」（平成22年10月：監修/日本医師会感染症危機管理対策室、制作/NHKエデュケーショナル：65分）
●日本医師会年次報告書 2009－2010（平成21年度版）～国のあり方、これからの医療のあり方を考える（平成22年10月：編集/日本医師会、発行/株式会社東京法規出版）※税込定価7,200円のところ、5,700円で斡旋いたします。ご希望の方は、事務局にお知らせください。
●日本医師会認定健康スポーツ医制度実施要領（平成22年8月：日本医師会）
※平成23年4月から施行される改定版実施要領です。これに伴い平成23年4月1日から５年間が移行措置期間になります。詳細は、日本医師会のホームページを参照してください。
●「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法等の施行について」の一部改正について（平22.9.28付健発0928第8号厚生労働省健康局長通知：下記の通り「考え方」の部分における下線部分の改正。10月1日適用）
【改正後】
第１ 新型インフルエンザ予防接種に係る予防接種健康被害救済制度
１ 考え方
接種対象者として国が定めた者が、国と契約した受託医療機関において予防接種を受け（受託医療機関の医師が受託医療機関以外の場所にて接種した場合を含む）、政令に定める健康被害が生じた場合、政令に定めるところにより、その健康被害の状況に応じた給付を行うものであり、その内容は以下のとおりである。（法第３条、第４条、第５条）※現行の下線部部の表記は…「優先接種対象者として国が定めた者又は優先接種対象者以外で接種することを」
●「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるニューデリー・メタロ・β－ラクタマーゼ１（NDM－１）産生肺炎桿菌の検出について（平22.10.4付厚生労働省健康局結核感染課長事務連絡：9月15日から実施している本調査において、海外渡航歴ない患者からNDM-1産生菌が検出されたことを受けて、引き続き医療施設に対して調査への協力を求めるもの。詳細は、厚生労働省のホームページ参照）
●「医師不足および偏在解消に向けての日本医師会の見解」ほか（日本医師会の定例記者会見資料）※日本医師会のホームページに掲載されています。
・平成22年10月6日 「医師不足および偏在解消に向けての日本医師会の見解」
・平成22年10月6日 「最近の医学部新設に向けての動向」
・平成22年7月14日 「医師数増加に関する日本医師会の見解」
●平成22年度シーズンにおけるインフルエンザワクチンの安定供給対策について（平22.9.14付医第1023号の2新潟県福祉保健部長通知：今シーズン使用されるワクチンは新型を含む３価ワクチンが大半となる。このワクチンの安定供給を図るため、原則として返品は認めない等、従来の季節性インフルエンザ予防接種のワクチンと同様の取扱いとするもの。各機関には、同日付で県から直接通知を発送済み。）
●児童虐待防止対策の推進について（平22.8.26付雇児発0826第3号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知：日本医師会に対する下記の協力依頼）
○通告先の周知について
・児童虐待を受けたと想われる児童を発見した場合には、児童相談所へ通告すること。（この場合、通告者の秘密は守られる。）
・通告は、児童相談所の全国共通ダイヤル ０５７０－０６４－０００ でその地域を担当する児童相談所につながる。
○子どもの安全確認について
通告を受けた児童相談所は、近隣住民やその他の協力を得つつ児童の安全確認や調査を行う。この過程で医療機関に様々な協力をお願いすることがある。
●スクラブ等の不溶性成分を含有する洗顔料等の使用上の注意事項について（平22.8.18付薬食安発0818第1号生労働省医薬食品局安全対策課長他通知：いわゆるスクラブ剤や泥、火山灰等の不溶性成分を含有する石けん類及び薬用石けん類（顔に使用しないことが明かな製品を除く）については、不溶性成分が異物として眼に入る可能性があること、眼表面を傷つける恐れがあることが、国民生活センターの報告書で指摘されていることから、使用者に注意喚起を図るため使用上の注意事項の記載を徹底することとしたもの。）
●平成20年度がん検診年報 第31号 胃がん検診、子宮がん検診（新潟県成人病予防協会・日本対がん協会新潟県支部）
●集検から発見された胃がん No.20～平成19年度疫学調査成績、発見肺がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●集検から発見された胃がん No.21～平成19年度疫学調査成績、発見胃がんの追跡調査成績（新潟県・新潟県医師会・新潟県成人病予防協会）
●インフルエンザ予防接種ガイドライン 2010年版（財団法人予防接種リサーチセンター）
●予防接種実施者のための予防接種必携 2010年版（財団法人予防接種リサーチセンター）