収受文書・資料等概要 平成23年10月〜12月分
12/27 12/26 12/19 12/15 12/10 12/9 12/8
●新潟県先天性血液凝固因子障害等研究事業実施要綱の一部改正について（平23.12.13付健第1221号新潟県福祉保健部長通知：平成23年11月1日適用。主な改正点は下記のとおり）
【主な改正点】
１．「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準」に掲げる以下の先進医療を新たに対象とする。
・凍結保存同種組織を用いた外科治療（第2第3号）
・肝切除手術における画像支援ナビゲーション（第2第60号）
２．1の先進医療に係る公費負担の対象疾患患者は、「血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症患者であって当該疾患に付随してHCVに感染した者」であること。
３．1に掲げる先進医療を実施する医療機関は、東京大学医学部付属病院とすること。
●子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長について（平23.12.20付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：平成事業の終期を平成24年度末まで延長するための必要な予算が計上された23年度第4次補正予算案が閣議決定された旨の通知）
●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2012年版（平成23年12月：財団法人医療関連サービス振興会）
●マイコプラズマ肺炎に関する一般の方々への情報提供について（平23.12.9付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：本年の報告数が第25週以降層化しており、過去10年間で最も高い報告数で推移していることから、厚生労働省では一般の方々への情報提供として「マイコプラズマ肺炎に関するQ&A」を作成、同省のホームページに掲載した。）
●成人用肺炎球菌ワクチンの不足について（平23.12.16付日本医師会感染症危機管理対策室長通知：MSD社の啓発活動による急速な需要の拡大により同社の成人用肺炎球菌ワクチンが不足状態になっており、日医では同社に対して早急に供給体制の立て直しを求め、1月下旬を目途に新たなロットが出荷できる予定であることを確認したとのこと。）
●李明博大韓民国大統領の来日に伴う特定病原体等の適正管理の徹底について（平23.12.12付健感発1212第5号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：大韓民国大統領の来日に伴う警備協力のため、特定病原体等を取り扱っている地方衛生研究所等関係機関に対して適正な管理体制の確保について徹底を求めるもの）
●Ｂ型肝炎訴訟の手引き（厚生労働省健康局結核感染症課）※後日、各機関へ配布
●労災保険相談事例集（平成23年12月：財団法人労災保険情報センター）
●抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（平23.11.21付医政経発1121第2号厚生労働省医政局経済課長ほか通知：安定供給についての協力依頼等）
●抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（平23.11.22付薬食安発1122第8号厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：11月2日開催の関係調査会において、新たに得られた情報も踏まえ実施された注意喚起(インフルエンザ罹患時の異常行動の発現)に関する通知。詳細は、厚生労働省今冬のインフルエンザ総合対策内「インフルエンザQ&A」参照）
●社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について（喀痰吸引等関係）（平23.11.11付社援発1111第1号厚生労働省社会・援護局長通知：喀痰吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部の喀痰吸引)及び経管栄養(胃ろう又は腸ろうによる経管栄養、経鼻景観栄養)の実施のために必要な知識、技能を修得した介護職員等(介護福祉士を含む)について、一定の要件の下に、喀痰吸引及び経管栄養を実施することができるものとしたもの。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）
●医療施設における今冬の電力需給対策について（平23.11.15付厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡：今冬の電力需給対策は、計画停電や需給ひっ迫による停電を回避するため節電により対応するとの考え方で、節電にあたっては、電気の使用制限は行わない、具体的な節電の要請は経済や生活の実態に応じたきめ細やかな対応を求めるとされた。）
【問い合わせ先】厚生労働省医政局総務課（電力確保チーム）TEL03-5283-1111 内線2518、2519
【参考ホームページ】・経済産業省「電力需給に関する検討会合」 ・国家戦略室「エネルギー・環境会議」
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.285（平成23年11月：厚生労働省医薬食品局）
1.ガドリニウム造影剤による腎性全身性線維症に係る安全対策について
2.カルバマゼピンによる重症薬疹と遺伝子多型について
3.重要な副作用等に関する情報（アナストロゾール、テモゾロミド、リトドリン塩酸塩(注射剤)）
4.使用上の注意の改訂について〜その231（アトモキセチン塩酸塩他6件）
5.市販直後調査の対象品目一覧
●日本医師会市民公開講座DVDソフト「災害とこころのケア〜こころの傷に負けないために」（平成23年12月：日本医師会）※平成23年10月16日開催、11月5日NHK放映、67分
●医療における規制制度改革に対する日本医師会の見解〜TPP交渉参加表明に関連して（平成23年11月30日：日本医師会）
●感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について（平23.12.2付厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡：本県でも増加傾向にあるノロウイルスの予防啓発についての通知）
・ノロウイルス検出状況 2011/12シーズン（国立感染症研究所 感染症情報センター）
・ノロウイルスに関するQ&A（厚生労働省）※最終改定 平成23年5月29日
・ノロウイルスによる感染性胃腸炎・食中毒情報（新潟県）
・新潟県感染症情報 週報速報版
●新潟県看護職員需給見通し（平成23年〜平成27年）（平成23年11月：新潟県福祉保健部）※新潟県ホームページ参照
●平成23年度早期医学体験実習（ＥＭＥ）報告書（平成23年11月：新潟大学医学部医学科）
●魚沼市学校保健会 講演集１「学校保健会15年間の記録：いのちの授業〜子どもたちの健やかな成長を願って」（平成23年11月：小出郷新聞社）※魚沼市学校保健会 会長 庭山昌明先生から寄贈）
●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（平23.11.22付健第1156号新潟県福祉保健部長通知：新潟県における今冬のインフルエンザ総合対策に係る通知）
新潟県ホームページ「インフルエンザ総合対策について（新潟県）」
厚生労働省ホームページ「今冬のインフルエンザ対策」
●救急蘇生法の指針 2010（市民用・解説編）（日本救急医療財団心肺蘇生法委員会 監修）※PDFファイル等（徳島県ホームページ）
〈主な変更点〉
□全体を通しての考え方
・救命の連鎖を「予防」、「早期認識と通報」、「一次救命処置」、「二次救命処置と心拍再開後の集中治療」の４つの輪で構成し、成人と小児に共通とした。
・心停止の予防について啓発するため、心筋梗塞および脳卒中の初期症状や早期治療の重要性等に言及した。
・心肺蘇生法の理解と普及を促進するため、小児および成人に対する手順をほぼ統一した。
・胸骨圧迫開始の時期を早めるため、心停止確認（呼吸観察）の手順を簡略化し、かつ、心肺蘇生は胸骨圧迫から開始することとした。
・新たに心肺蘇生における倫理と法について解説した。□主に市民による心肺蘇生法の主な変更点
・119番通報が重要である理由の一つとして、電話を通して指導を受けられることをあげた。
・心停止確認のための呼吸の観察に際しては、気道確保を行わないこととした。
・呼吸の観察では、「見て、聞いて、感じて」を廃し、胸と腹部の動きを見るのみとした。
・心肺蘇生は、胸骨圧迫から開始することとした。
・胸骨圧迫位置の目安は「胸の真ん中」とし、「乳頭と乳頭を結ぶ線」の指導は原則として行わないこととした。
・胸骨圧迫の深さおよびテンポを、それぞれ「少なくとも５cm」「１分間に少なくとも１００回」とした。
・胸骨圧迫の役割の交代は、１〜２分おきが望ましいとした。□主に市民によるAED使用法の主な変更点
・心電図の解析（および必要に応じて電気ショック）と次の解析との感覚は、「２分間」（AEDの音声メッセージに従う）とし、これまでの「５サイクル」の記述を廃した。
・「特に注意を払うべき状況」を「胸が濡れている」、「胸部に貼付薬がある」および「医療器具が胸に植え込まれている」の３つの場合に限定した。
・電気ショックのエネルギー量については、特に言及しなかった。
・小児用電極パットまたは小児用モードを使用する対象を「未就学児」とした。
・乳児に対してもAEDを使用できることとした。（薬事承認については検討中）□主に市民による気道異物除去法の主な変更点
・小児の気道異物を発見した場合も、成人の場合と同様に、まず119番通報を行うこととした。
●麻しんに関するガイドラインについて（平23.11.7付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：国立感染症研究所感染症情報センターから、「医師による麻しん届出ガイドライン 第三版」、「医療機関での麻疹対応ガイドライン 第三版」、「麻しん排除に向けた積極的疫学ガイドライン 第三版」が公表された旨の通知）
●医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（平23.9.28付保医発0928第1号厚生労働省保険局医療課長ほか通知：新たに適応外使用が認められた80例に係る通知）※詳細は、日医ホームページ及び支払基金ホームページ参照
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.284（平成23年10月：厚生労働省医薬食品局）
1.禁煙補助薬チャンピックス錠による意識障害に係る安全対策について
2.「緊急安全性情報等の提供に関する指針」について
3.平成22シーズンの新型インフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめについて
4.重要な副作用等に関する情報（ボリコナゾール）
5.使用上の注意の改訂について〜その230（ガドキセト酸ナトリウム他11件）
6.市販直後調査の対象品目一覧
●自殺防止ネットワーク小冊子「死ぬなよ！〜あなたが救えるかもしれない、自殺と心の病について考えてみよう」（特定非営利活動法人新潟ＮＰＯ協会）
●日本医師会年次報告書 2010-2011 平成22年度版〜国民皆保険制度50周年を迎えて（平成23年11月：日本医師会編集、株式会社東京法規出版発行）※税込定価3,450円のところ、２〜１割引で斡旋します。ご希望の方は、事務局にお知らせください。
●けせん医報〜東日本大震災特集号（平成23年10月：気仙医師会）
●気仙の惨状〜東日本大震災 大船渡市・陸前高田市記録写真集（平成23年7月：村田プリントサービス ※気仙医師会から寄贈）
●「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（平23.10.17付保医発1017第1号厚生労働省保険局医療課長ほか通知：これまでRSウイルス感染症の検査に係る診療報酬上の取扱いは、「D012 感染症免疫学的検査」の「18 RSウイルス抗原」として「入院中の患者において当該ウイルス感染症が疑われる場合」に限り適用されていたが、今回の改正により、入院中の患者以外でも１歳未満の乳児やパリビズマブ製剤の適用となる患者については算定を可能とするもの。）
●「予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の一部施行及び関係政省令の施行について（平23.9.30付健発第0930第3号厚生労働省健康局長通知：「新たな臨時の予防接種」の追加。詳細は、こちら。）
●新潟県最低賃金及び業務改善助成金の周知に関する協力依頼について（平23.9.26付新労発基第778号新潟労働局長通知：10月7日から新潟県の最低賃金が時間額６８３円に改定されたこと及びこの最低賃金の引き上げにより影響を受けやすい中小企業に対する支援策である業務改善助成金についての周知依頼。業務改善助成金については、会員向けニュース&トピックスに掲載済み。）
●インフルエンザ予防接種における副反応報告の取扱いについて（平23.9.29付健発0929第1号.薬食発0929第8号厚生労働省健康局長.医薬食品局長通知：新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種開始以前の副反応報告は、高齢者対象分は定期二類として予防接種法ルート、それ以外は薬事法ルートで報告され、それぞれ別に評価が行われていた。新型インフルエンザワクチンについては、予防接種法と薬事法で報告ルートを一本化して合同で評価を行った。本年4月より新型インフルエンザ(A/H1N1)が通常の季節性インフルエンザに変更されたが、副反応報告は昨シーズンの新型インフルエンザ同様に報告ルートを一本化して行う旨の通知）
●インフルエンザの定期の予防接種実施要領の一部改正について（平23.9.29付健発0929第2号厚生労働省健康局長通知：新型インフルエンザ(A/H1N1)が通常の季節性インフルエンザに変更されたことに対応する副反応報告部分の改正。上の「〜取扱いについて」参照）
●麻しん風しんの第３期・第４期の予防接種の促進について（平23.9.21付健感発0921第1号厚生労働省健康局結核感染症課長通知：平成24年までに麻しん排除に向けた経過措置として、中学1年と高校3年に相当する年齢の者に対して平成20年度から5年間を麻しん排除のための対象期間として時限的に実施しているが、8月5日公表された「平成22年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期〜第4期）の実施状況の調査結果」によると、全国平均の接種率は第3期が87.2%、第4期が78.8%であり、麻しん排除の目標である接種率95%の達成が危惧される状況となっていることから、更なる接種の促進を求めるもの。）
●小冊子「肝炎ウイルス検査で異常がみつかったあなたへ」（平成23年9月：新潟県福祉保健部健康対策課）
●急性脳症との因果関係が疑われるスギヒラタケの摂取について（平23.10.5付健第959号・生衛562号新潟県福祉保健部長通知：下記参照）
平成16年度に、本県をはじめとする日本海側を中心として原因不明の急性脳症事例が多発しました。当初これらの事案において、発症者は腎機能の低下の状態を有し、スギヒラタケの摂取があるとされていましたが、その後の調査で腎機能障害の有無が不明である事案が確認されたことを受け、厚生労働省においては、腎機能低下者だけでなく一般の方についてもスギヒラタケの摂取を控えるよう通知しているところです。
本県では、平成21年10月にも因果関係は不明ですが、スギヒラタケの摂取歴のあった急性脳症の患者が発生しています。
現在も国、専門家等により原因究明に向けた調査が進められており、原因の解明には至っていないものの、農林水産省の委託研究において、スギヒラタケの成分が急性脳症発症の原因となる可能性を示唆する研究成果も報告されています。
急性脳症との因果関係が否定できないスギヒラタケについては、その採取シーズンを迎えることから、原因不明の脳炎・脳症患者が受診した場合は、最寄りの地域振興局健康福祉（環境）部までお知らせくださるようお願いするとともに、本年も引き続き、スギヒラタケの摂取を控えるよう患者等への指導について御配慮くださるようお願いします。
●平成22年度長岡市学校保健・安全等統計資料（平成23年9月：長岡市教育委員会）
●石巻市医師会報 2011.7.9 東日本大震災特集号（石巻市医師会）
●平成23年度保健衛生の動向（平成22年度実績）（平成23年10月：長岡市）
●新潟県糖尿病検診研究会誌14〜第14回総会特集号（平成23年3月：新潟県糖尿病検診研究会）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.283（平成23年9月：厚生労働省医薬食品局）
1.糖尿病治療薬ピオグリタゾン塩酸塩含有製剤による膀胱癌に係る安全対策について
2.重要な副作用等に関する情報（インフルエンザHAワクチンほか3件）
3.使用上の注意の改訂について〜その229（モダフィニル他16件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●病原微生物検出情報 月報 Vol.32 No.9（No.379）（平成23年9月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課）
●医師会共同利用施設一覧（2011年4月1日現在）（平成23年10月：日本医師会）
●長岡市家庭児童相談室及び要保護児童対策地域協議会 活動報告書（平成22年度）（平成23年9月：長岡市子ども家庭センター（家庭児童相談室））