収受文書・資料等概要 平成24年4月〜6月分
●集検から発見された胃がん(No.23)平成21年度疫学調査成績、発見胃がんの追跡調査成績(平成24年5月:新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団)
●集検から発見された肺がん(No.22)平成21年度疫学調査成績、発見肺がんの追跡調査成績(平成24年5月:新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団)
●医療関係職種の籍又は名簿の訂正申請に課される登録免許税の課税標準である登録件数の取扱いについて(平24.6.12付厚生労働省医政局医事課長ほか通知:先般、国税不服審判所の採決において「1通の籍又は名簿の訂正申請書により、一つの登記等の区分内において複数の登録事項の変更の登録を受ける場合は、登録免許税の課税標準である登録件数は、1件となる」旨の考えが示されたことを踏まえ、見直しされたもの。この見直しに伴い、登録事項の変更をの登録を受けた日から5年を経過していない者に対しては、過誤納金の還付を行うこととされた。)
【見直し内容】
(例)申請書一通で、氏名と本籍地都道府県名の訂正を申請した場合の登録免許税
従前の取扱い…課税標準の登録件数:2件、税額:2,000円
今後の取扱い…課税標準の登録件数:1件、税額:1,000円
●がん対策推進基本計画の変更について(平24.6.8付健発第0608第1号厚生労働省健康局長通知:平成24年度から平成28年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の基本的方向について定めるとともに、都道府県がん対策推進計画の基本となるもの。詳細は、こちら。)
●長岡市人権教育・啓発推進計画、同 概要版(平成24年3月:長岡市)
●第2次ながおか男女共同参画基本計画、同 概要版(平成24年3月:長岡市)
●「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の改訂について(平24.5.10付環廃産発第120510001号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室長通知:改訂マニュアルは、こちら。)
●国民年金・厚生年金保険障害認定基準の一部改正及び診断書(肢体の障害)の様式変更について(平24.6.6厚生労働省年金局:新しい医学的知見などを取れ入れたこと等によるもの。施行日(障害認定基準の一部改正)は9月1日、新様式の診断書(肢体の障害用)配布開始日は8月1日。改正の概要は下記の通り。詳細は、こちら)
【改正の概要】
1.障害認定基準
・各障害等級における両上肢または両下肢に係る機能障害の判定方法を「関節の動く範囲や筋力の状態」とともに、「日常生活における動作」も考慮して総合的に判断するように整理する。
・「上肢の障害」、「下肢の障害」と「上肢及び下肢などの広範囲にわたる障害」の基準において、適用する区分が明確になっていない部分があったため、どの基準で判断するか整理した上で、それぞれの障害等級に相当する障害の状態を例示する。
・関節の動く範囲を、原則として自動運動(自分で動かす運動)から他動運動(医師が動かす運動)により評価するよう判定方法を変更する。
・関節の運動を評価するにあたり、各関節の「主要な運動」を明確にする。2.診断書の様式
・関節の動く範囲の記載について、これまで自動運動と他動運動の双方の測定値を表記させていてたが、他動運動による測定値のみとするよう記載欄を変更する。
・手足や体の切断又は離断、変形、麻痺の状態を詳細に記載できるように図式化に変更する。
●新潟県新生児聴覚検査体制整備要領の制定について(平24.6.13付健第402号新潟県福祉保健部長通知:聴覚障害の早期発見・早期支援に有効な新生児聴覚検査を県内全ての新生児が受けられるようにするとともに、要精密検査となった児と保護者を支援する体制を整備するもの。6月1日適用。具体的な内容については、後日、「新潟県新生児聴覚検査の手引き」の改訂の際に通知される予定)
●疑義解釈資料(その5)(平24.6.7厚生労働省保険局医療課事務連絡:診療報酬に係る疑義解釈資料(その1、その2の訂正を含む)。本ホームページの表紙にリンクがあります。)
●食物アレルギーの診療の手引き2011(厚生労働科学研究費補助金 免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業 食物アレルギーの発症要因の解明および耐性化に関する研究 研究班)
●食物アレルギーの栄養指導の手引き2011(厚生労働科学研究費補助金 免疫アレルギー疾患等予防・治療研究事業 食物アレルギーの発症要因の解明および耐性化に関する研究 研究班)
※上記の手引きは、国立病院機構相模原病院臨床研究センター、食物アレルギー研究会、公益財団法人日本アレルギー協会、リウマチ・アレルギー情報センターのホームページからダウンロード可能です。
●新潟県肝炎通院費交付要綱の改正について(平24.5.29付健第300号新潟県福祉保健部健康対策課長通知:改正内容は下記の通り。5月29日施行、平成24年1月以降の通院費分から適用)※「肝炎通院費助成制度のお知らせ」は、こちら
【改正の内容】
改正前 改正後 片道通院距離 月額単価 片道通院距離 月額単価 − −30km超〜50km以下(新設) 700円50km超〜80km以下 900円50km超〜70km以下 1,300円70km超〜90km以下 1,900円80km超〜90km以下 1,300円90km超 1,600円90km超 2,300円
●見本誌「予防接種と子どもの健康」2012年度版(予防接種ガイドライン等検討委員会執筆、監修/公益財団法人予防接種リサーチセンター発行)※A5版44ページ、一部80円
●見本誌「予防接種ガイドライン」2012年度版(予防接種ガイドライン等検討委員会執筆、監修/公益財団法人予防接種リサーチセンター発行)※A5版100ページ、一部170円
●風しん患者の地域的な増加について(平24.5.25付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡、平24.5.29付健第341号新潟県福祉保健部長通知:風しん患者の届出数(全国合計)が兵庫県を中心に昨年同時期の約2倍になっていることから、注意・対策を求めるもの。関連資料:5月17日開催 厚生科学審議会感染症分科会感染症部会麻しんに関する小委員会資料)
※風しんと診断した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項の規定により、最寄りの保健所に風しんの届け出を行うことになっています。
●新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布について(平24.5.11付閣副第255号内閣官房新型インフルエンザ等対策室長通知:同日付で公布された標記特別措置法に係る通知。施行は公布日から1年を超えない範囲で制令で定める日。詳細は、内閣官房ホームページ参照)
●医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行について(平24.3.29付医政発0329第11号厚生労働省医政局長通知、平24.5.15付医第463号新潟県福祉保健部医務薬事課長通知:省令の概要は下記の通り。対象となる医療機関には、県から直接通知済み)
【医療法施行規則等の一部を改正する法律(平成24年厚生労働省令第33号)の概要:平成24年4月1日施行】
1.医療計画において定める疾病の追加…4疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病)に「精神疾患」を追加
2.転換病床に係る経過措置…転換病床(平成24年3月31日までに精神病床又は療養病床を介護老人保健施設等に転換するとして県知事に届け出た病床)について、構造設備等基準の緩和措置の継続(平成30年3月31日まで)
□経過措置(新潟県内該当なし)
(1)片廊下 1.2メートル 〈適用前基準〉1.8メートル
両廊下 1.6メートル 〈適用前基準〉2.7メートル
(2)入院患者に対する医師の配置人員 96:1 〈適用前基準〉48:1
(3)入院患者数に対する看護師、准看護師 9:1 〈適用前基準〉4:1
入院患者数に対する看護補助者 9:2 〈適用前基準〉4:13.療養病床に係る経過措置…療養病床について、看護師、准看護師、看護補助者の人員配置に係る緩和措置の継続(平成30年3月31日まで) ※当該経過措置の適用を受けるため平成24年6月30日までに県知事あて届出が必要。経過措置適用施設の状況を平成25年から30年の間、毎年4月末までに厚生労働省報告
□経過措置
(1)病院(新潟県内:54病院)
規則附則第53条
対象 特定介護療養型医療施設である病院:特定介護療養型医療施設とは、介護療養型医療施設のうち、転換病床を有する病院を除くもの。
特定病院:規則第19条第2項第2号及び第3号に掲げる数に満たない病院
経過措置適用基準 看護師及び准看護師 6:1 〈適用前基準〉4:1※規則第19条第2項第2号
看護補助者 6:1 〈適用前基準〉4:1※規則第19条第2項第3号
(3)診療所(新潟県内:6診療所)
*規則附則第54条 ※平成18年改正の経過措置を継続する診療所
対象 特定介護療養型医療施設である診療所
特定診療所I:規則第21条の2第2項第1号及び第2号に掲げる数に満たない診療所
経過措置適用基準 看護師及び准看護師 6:1 〈適用前基準〉4:1※規則第21条の2第2項第1号
看護補助者 6:1 〈適用前基準〉4:1※規則第21条の2第2項第2号*規則附則第55条 ※平成13年改正の経過措置を継続する診療所
対象 特定介護療養型医療施設である診療所
特定診療所 II:平成13年改正省令第23条第2号に掲げる数に満たない診療所
経過措置適用基準 看護師、准看護師及び看護補助者の合計 3:1(うち一人は看護師又は准看護師) 〈適用前基準〉2:1(うち一人は看護師又は准看護師)※平成13年改正省令附則第23条第2号4.二次一括法に係る条例を制定するまでの間の基準…従来の緩和措置と同等の基準を定める新潟県条例については、平成24年度中に制定する予定としているので、それまでの間、厚生労働省令(上記経過措置適用基準に記載のもの)を基準とみなす。
●「地域支援事業の実施について」の一部改正について(平24.4.6付老発0406第2号厚生労働省老健局長通知、平24.5.10付高齢第167号新潟県福祉保健部長通知:改正の概要は下記の通り。平成24年4月1日適用)
□地域支援事業交付金要綱の主な改正点
(1)介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う改正
ア 介護予防・日常生活支援総合事業を実施する場合の交付金の算定方法の変更
イ 関係様式の改正
(2)交付金交付率の改正…介護保険第2号被保険者負担率変更に伴う、包括的支援事業・任意事業の財源構成(事業費負担率)の変更(介護予防・日常生活支援総合事業実施か否かにかかわらず)
第4期→ 第5期国 40% 39.50%都道府県 20% 19.75%市町村 20% 19.75%第1号被保険者 20% 21.00%□地域支援事業実施要綱の主な改正点
(1)介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う改正
ア 介護予防・日常生活支援総合事業実施基準の規定
イ 生活支援サービスの内容の規定
(2)地域包括支援センター機能強化
ア 介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に関する努力義務の規定
イ 委託型の地域包括支援センターに対して、包括的支援事業実施にあたっての運営方針明示義務の規定
(3)利用料徴収に関する事項の改正
(4)任意事業の実施メニュー追加…低所得認知症高齢者を受け入れ、利用者負担の軽減を実施する認知症対応型協働生活介護事業所への助成事業追加
●ヘモグロビンA1c測定値の国際標準化に係る対応について(平24.4.27付厚生労働省医政局総務課・医薬食品局安全対策課事務連絡、平24.5.10付医第442号新潟県福祉保健部医務薬事課長通知:ヘモグロビンA1cの測定結果の標記について、当面、新たに移行が決定された National Glycohemoglobin Standardization Program (NGSP) 値と、従来国内で用いられてきた Japan Diabetes Society (JDS) 値が混在することから、測定結果がNGSP値、JDS値のいずれかで示されたものか留意するよう求めたもの)
●特定健康診査等結果集計報告〜平成22年度(平成24年3月:新潟県健診保健指導支援協議会)
●運転免許行政の適正な運用のための協力について(平24.4.24付日医発第92号日本医師会長通知:4月18日集団登校途中の列にクレーン車が突進したことによる児童6名の死亡事故が発生し、その後も自動車等の安全な運転に支障を及ぼす恐れのある一定の病気に罹患していることに関連する事故が発生していることから、今後も交通の安全と一定の病気にかかっている方の社会参加の両立を確保する観点から、改めて運転免許行政の適正な運用のための協力を求めるもの。)参考:運転適正相談窓口について(新潟県警察)
●出産育児一時金等の受取代理制度の届出について(平24.4.18厚生労働省保険局医療課事務連絡:平成23年度の届出の内容(施設の基本情報・年間の分娩取扱件数が100件以下または収入に占める正常分娩に関する収入の割合が50%以上)に変更がある場合は5月18日までに所定の届出を行う必要があること等)※関係医療機関には、先般本会から通知済みです。
●疑義解釈資料(その2)(平24.4.20厚生労働省保険局医療課事務連絡:診療報酬に係る疑義解釈資料(その1の訂正を含む)。※4.27付で「その3」も発出済み…本ホームページの表紙にリンクがあります。)
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.290(平成24年4月:厚生労働省医薬食品局)
1.輸血用血液製剤の遡及調査について
2.医薬品による重篤な皮膚障害について
3.重要な副作用等に関する情報(アセトアミノフェン含有製剤、シベンゾリンコハク酸塩、トリクロホスナトリウム, 抱水クロラール、メトホルミン塩酸塩)
4.使用上の注意の改訂について〜その235(ピオグリタゾン塩酸塩・メトホルミン塩酸塩他14件)
5.市販直後調査の対象品目一覧
参考資料:「妊娠と薬情報センター」事業における協力病院の拡大について
●糖尿病治療ガイド(日本糖尿病学会編 2012-2013 [HbA1c国際標準化対応])(社団法人日本糖尿病学会編著、株式会社文光堂発行)※日本医師会から寄贈
●「肺癌集団検診の手引き」の改訂について(平24.3.16付厚生労働省健康局総務課がん対策推進室事務連絡:肺癌取扱い規約第7版の一部改訂。詳細は、こちら)
●肺癌検診及び結核健診における胸膜プラーク有所見者への対応について(平23.11.15付厚生労働省健康局総務課がん対策推進室ほか事務連絡・平24.3.30付健第1691号新潟県福祉保健部健康対策課長通知:中央環境審議会の「石綿健康被害救済制度の在り方について」二次答申により、既存の結核健診、肺癌検診等にあわせて胸膜プラークの所見を有した場合には健康管理に必要な情報提供等を行うことの提言がなされたことに対応するもの。詳細は、こちら。なお、新潟県の肺がん検診ガイドラインはこれにあわせて改正済み)
●医療ネグレクトにより児童の生命・身体に重大な影響がある場合の対応について(平24.3.9付雇児総発0309第2号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知:4月1日施行の「民法等の一部を改正する法律」により、親権停止制度の新設、児童相談所長及び児童福祉施設長の権限の明確化等を内容とする民法、児童福祉法等の改正がなされたことに伴い、保護者が児童に必要な医療を受けさせない、所謂「医療ネグレクト」の事案への対応方法に変更が生じることから、これについての考え方や手続等を整理したもの。詳細は、こちら)
●独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について(平成24年4月11日以降の貸付から適用、詳細は、こちら)
●5月21日の日食の観察に係る注意喚起ポスター(日本眼科医会・日本眼科学会・日本医師会:過去の日食において、不適切な観測により網膜症等の重篤な眼障害が生じた事例があることから、注意を喚起するもの。ポスターは、日本眼科医会のホームページからダウンロード可能。直接リンクはこちら)
●医療事故等でのHIV感染防止体制について(平24.4.1付健第150号新潟県福祉保健部長通知:平成11年から実施している医療機関等において針刺事故等が発生した場合のHIV感染防止体制の通知。今年度の予防薬の使用に係る費用負担は、1日分 5,291円 。担当は、新潟県福祉保健部健康対策課感染症対策係 TEL025-280-5200)
●平成24年度エイズ治療拠点病院における医療体制並びに保健所における無料匿名HIV抗体検査及び肝炎ウイルス検査の実施体制について(平24.4.23付健第141号新潟県福祉保健部健康対策課長通知:下記の通り)
平成24年度エイズ治療拠点病院における医療体制
機関名 診療科 外来診療日・時間 窓口 新潟大学医歯学総合病院 内科外来 月〜木の8:30〜11:00 感染管理部 新潟市民病院 感染症内科 月の9:00〜12:00 予約センター 県立新発田病院 内科外来 火・金の8:30〜11:00 内科外来 西新潟中央病院 感染症外来 月の13:00〜15:00 算定・病歴係 長岡赤十字病院 内科外来 金 病診連携室 県立中央病院内科10診
木の14:00〜16:00 内科外来
平成24年度保健所における無料匿名HIV抗体検査(新潟市の平日上段を除き、すべて予約が必要)※1 柏崎保健所の平日中間検査は、夜間時間外検査実施日は実施なし。3月の時間は、16:30〜17:00
保健所 エイズ相談専用電話 平日昼間検査 時間外検査新潟市 025-212-8120月・金 9:30〜11:00(予約不要)
第2土 13:30〜15:00(迅速検査)
第1〜4火 16:30〜18:30
※西堀ローサ内第3金 18:00〜19:30(迅速検査) 村上 0254-53-8120月〜金 9:00〜16:30 第2火 17:30〜18:30 新発田 0254-22-8120金 9:00〜11:00(迅速検査) 第2木 17:30〜19:00 新津 0250-24-8274木 9:00〜11:30 第2・第4木 17:30〜18:30 三条 0256-34-8120水 9:00〜11:30 第2水 17:15〜19:30 長岡 0258-36-8120木 9:00〜11:00(迅速検査) 第3木 17:00〜18:30 魚沼 025-792-8130月 14:00〜16:30 第3月 17:00〜19:00 南魚沼 025-770-0121水 9:00〜11:30 第1火 17:30〜19:00 十日町 025-757-6012火 9:00〜11:30 第2月 17:30〜18:30 柏崎 0257-22-0121木 9:30〜11:30 ※1 第2木 17:00〜19:00 ※2 上越 025-526-8120火 9:00〜11:00(迅速検査) 第4火 17:00〜18:30 糸魚川 025-553-1595水 10:00〜15:00 実施せず佐渡 0259-74-4300第2・第4月 13:00〜16:00(迅速検査) 第2月 17:30〜19:00
※2 柏崎保健所の時間外検査は、4月、8月、1月、2月は実施しない。
平成24年度保健所における肝炎ウイルス検査(新潟市の平日上段を除き、すべて予約が必要)※柏崎保健所時間外検査 注:4月、8月、10月、1月、2月は実施しない。3月の時間は16:00〜17:30
保健所 相談専用電話 平日昼間検査 時間外検査新潟市 025-212-8120月・金 9:30〜11:00(予約不要)
実施せず
第1〜4火 16:30〜18:30
※西堀ローサ内 実施せず村上 0254-53-8120月〜金 9:00〜16:30 第2火 17:30〜18:30 新発田 0254-22-8120金 9:00〜11:00 第2木 17:30〜19:00 新津 0250-24-8274木 9:00〜11:30 第2・第4木 17:30〜18:30 三条 0256-34-8120木 9:00〜11:30 第3木 17:00〜19:30 長岡 0258-36-8120木 9:00〜11:00 第3木 17:00〜18:30 魚沼 025-792-8130月 14:00〜16:30 第3月 17:00〜19:00 南魚沼 025-770-0121水 9:00〜11:30 第1水 17:30〜19:30 十日町 025-757-6012火 9:00〜11:30 第2月 17:30〜18:30 柏崎 0257-22-0121木 9:30〜11:30 第2水 17:00〜19:00 ※ 上越 025-526-8120火 9:00〜11:00 第4火 17:00〜18:30 糸魚川 025-553-1595水 10:00〜15:00 実施せず佐渡 0259-74-4300第2・第4月 13:00〜16:00 第2月 17:30〜19:00
●新潟県ウイルス性肝炎等患者数調査報告書(平成24年3月30日:新潟県福祉保健部健康対策課)※調査協力機関には、直接送付済み
●平成23年福祉保健年報(平成24年3月:新潟県福祉保健部)※統計表は、県のホームページに掲載済み
●「世界予防接種週間」について(平24.4.17付厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡:WHOが2011年から設けている「世界予防接種週間」についての周知依頼。本年は4月21日から28日まで。詳細は、こちら)
●「子どもの医療費助成事業補助金交付要綱」の一部改正について(平24.4.5付24健第37号新潟県福祉保健部長通知:対象年齢を拡大。平成24年9月1日施行)
主な改正点(下線部分)
・通院 3歳未満(3人以上の子を有する保護者にあっては、中学校卒業まで)
・入院 小学校卒業まで(3人以上の子を有する保護者にあっては、中学校卒業まで)
●学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平24.4.2付24文科ス第8号文部科学省スポーツ・青少年局長通知:結核の有無の検査方法の技術的基準の変更、髄膜炎菌性髄膜炎の第2種感染症への追加、インフルエンザ等の出席停止期間の改正ほか。詳細は、こちら)
●学校における結核検診について(平24.3.30付文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡:学校における結核対策マニュアルにおいて、児童生徒の居住歴に係る高まん延国として取り扱う国に関する通知)
●「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の一部改正について(平24.3.6付薬食発0306第2号厚生労働省医薬食品局長通知:患者検体の保存方法及び供血者への事後検査依頼の対象者の見直し等。詳細は、こちら)
●「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について(平24.3.6付薬食発0306第5号厚生労働省医薬食品局長通知:上記ガイドラインの一部改正に伴うもの。詳細は、こちら)
●新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱に一部改正について(平24.3.26付健第1618号新潟県福祉保健部長通知:助成額の変更。詳細は、こちら)
●B型肝炎訴訟の手引き(平成24年2月再改定:厚生労働省健康局結核感染症課)
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.289(平成24年3月:厚生労働省医薬食品局)
1.抗悪性腫瘍薬エベロリムスによるB型肝炎ウイルスの再活性化について
2.「PMDAメディナビ」と「マイ医薬品集作成サービス」の活用について
3.重要な副作用等に関する情報(モンテルカストナトリウム、リン酸二水素ナトリウム一水和物・無水リン酸水素二ナトリウム)
4.使用上の注意の改訂について〜その234(レフルノミド他5件、放射線治療器)
5.市販直後調査の対象品目一覧
●東日本大震災〜新潟県からの医療支援の記録〜今後に活かすために(平成24年3月:新潟県医師会)
●勤務医の現状と将来〜勤務医に関する意識調査報告(平成24年2月:新潟県医師会)
●ボツリヌス食中毒の発生について(平24.3.26付厚生労働省医薬食品局食品安全部ほか事務連絡:今般、鳥取県内で発生した食中毒事例において、「あずきばっとう」からボツリヌス菌が検出されたことについての情報提供。現在、当該製造業者が他の製品も含めて自主回収を実施中。) 記者発表資料1 同2
●平成24年度の医療機関に委託して行う妊婦一般健康診査・乳児一般健康診査の単価設定について(平24.3.28付健第1660号新潟県福祉保健部長通知:※内容は省略します。(受託機関には通知済みです。))
●健(検)診ガイドライン(平成24年3月:新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県歯科医師会・新潟県健康づくり財団・新潟県歯科保健協会)
●健康スポーツ医学委員会答申〜国民がスポーツを通じて健康づくりのできる体制の整備(平成24年3月:日本医師会健康スポーツ医学委員会)
●新潟県難病相談支援センター報告書 2010年度(新潟県難病相談支援センター・NPO法人新潟難病支援ネットワーク)