収受文書・資料等概要 平成24年10月〜12月分
12/28 12/27 12/25 12/19 12/18 12/14 12/13 12/10 12/8 12/6 12/3
●新たに保険適用が認められた検査（平24.11.30付 保医発1130第4号 厚生労働省通知：ＩｇＧ4、結核菌群ピラジナミド耐性遺伝子検出の2項目）
●DVDソフト「ストップ！ 糖尿病〜度悪化を防ぐか」（NHKエデュケーショナル制作、日本医師会監修）※平成24年10月21日開催の日本医師会市民公開講座の模様を収録、編集したものです。時間64分。
●医療事故情報収集等事業医療安全情報（公益財団法人日本医療機能評価機構）※こちらからダウンロードできます。
●ＰＭＤＡ医療安全情報（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）※こちらからダウンロードできます。
●新たな先天性代謝異常検査法（タンデムマス法）説明会資料（平成24年11月に県内３会場で開催した標記説明会の資料）
●平成23年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況（平成24年12月：厚生労働省）※こちらに掲載されています。
●「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の実施について」の一部改正について（平24.12.20付 健発1220第1号 厚生労働省健康局長ほか通知：ワクチン接種緊急促進事業実施要領の改正後全文は、こちら。新旧対照表は、こちら。第５ ５（２）ア（イ）については平成24年11月14日から、第５ ６（２）については平成24年12月20日から適用。）
●在宅酸素療法における火気の取扱いについて（注意喚起）（平24.12.26付 法安119F 日本医師会常任理事通知：今般、厚生労働省から「在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例について」の報道があったことを受けての注意喚起）
【在宅酸素療法を受けている患者やその家族等に対して十分注意喚起をお願いしたい点】
1) 高濃度の酸素を吸入中に、たばこ等の火気を近づけるとチューブや衣服等に 引火し、重度の火傷や住宅の火災の原因となること。
2) 酸素濃縮装置等の使用中は、装置の周囲2m以内には、火気を置かないこと。 特に酸素吸入中には、たばこを絶対に吸わないこと。
3) 火気の取扱いに注意し、取扱説明書どおりに正しく使用すれば、酸素が原因で チューブや衣服等が燃えたり、火災になることはないので、過度に恐れることな く、医師の指示どおりに酸素を吸入すること。
●年末年始における医薬品、医療機器、治験薬及び治験機器等の副作用、不具合等の報告について（平24.12.26付 法安120F 日本医師会常任理事通知：独立行政法人医薬品医療機器総合機構の年末年始の対応は下記の通り）
1.年末年始における総合機構の窓口及び電子的報告の受付について
(1)医薬品及び治験薬の副作用等報告に係る受付窓口
年末:平成 24 年 12 月 28 日(金)17 時まで
年始:平成 25 年 1月 4日(金)9時 30 分から
なお、副作用等報告の電子的報告については通常どおり受付いたしますが、17 時 45 分までの受付とし、それ以降の報告については、来年1月4日の受理となります。
(2)医療機器及び治験機器の不具合等報告に係る受付窓口
年末:平成 24 年 12 月 28 日(金)17 時まで
年始:平成 25 年 1月 4日(金)9時 30 分から2.年末年始期間(平成 24 年 12 月 29 日(土)から平成 25 年1月3日(木)まで)に 緊急対応を要すると思われる医薬品、医療機器、治験薬及び治験機器等に係る安全性 情報についての総合機構の連絡先は以下のとおりとします。
(1)医薬品
安全第二部 090-9149-1449(岸) 090-9810-6470(堀)
(2)医療機器
安全第一部医療機器安全課 090-9979-8816(青木) 090-6481-3654(林)
(3)治験薬・治験機器
審査マネジメント部審査企画課 090-3910-4934(星) 090-1767-0116(岩崎)
●医療事故情報収集等事業第31回報告書（公益財団法人日本医療機能評価機構）※こちらからダウンロードできます。
●日本医師会年次報告書 2011-2012 平成23年度版〜地域医療と医師会活動・東日本大震災後に果たしてきた医師会の役割（平成24年12月：日本医師会編集、図書印刷株式会社発行）※税込定価3,565円のところ、2,800円で斡旋します。ご希望の方は、事務局にお知らせください。
●学校において予防すべき感染症の解説（案）について（平24.12.14付 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡：学校において予防すべき感染症の種類及び出席停止期間の基準について、学校保健法施行規則の一部改正が本年4月1日施行されたが、今般、この改正を踏まえて取りまとめられたもの。なお、現段階では（案）であるため、今後修正される可能性あり。掲載先は、日医ホームページ）
●「使用上の注意」の改訂について（平24.12.4付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡：プラミペキソール塩酸塩水和物ほか９件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照）
●検案医の栞 特別号「岩手検案医会震災体験記録集」（平成24年12月：岩手医科大学医学部法医学講座内 岩手検案医会）
●平成23年 患者調査の概要（厚生労働省のホームページに掲載）
●平成23年 医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概要（厚生労働省のホームページに掲載）
●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック2013年版（平成24年10月：財団法人医療関連サービス振興会）
●医療機関等におけるノロウイルスの予防啓発について（平24.12.11付 新潟県福祉保健部医務薬事課長事務連絡：感染予防対策の一層の徹底についての依頼）
参考
〔全国の情報〕
・ノロウイルス検出状況 2011/12シーズン（国立感染症研究所感染症情報センター）
・ノロウイルスに関するＱ＆Ａ（最終改定：平成24年4月18日）
〔新潟県内の情報〕
・新潟県感染症情報（週報）
・新潟県保健環境科学研究所 感染症情報
●ボトックス注用100単位及び同50単位の薬事法上の効能・効果等の変更に伴う保険適用上の取扱いについて（平24.11.21付 保医発1121第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：ボトックス注用100単位及び同注用50単位の効能・効果に「重度の原発性腋窩多汗症」の効能・効果が追加されたことに伴うもの。また、使用に当たっての留意事項として「本剤と他のボツリヌス毒素製剤との同時投与は原則として避けること」が示された。）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.296（平成24年11月：厚生労働省医薬食品局）
1.医薬品副作用被害救済制度の支給・不支給決定の状況と適正に使用されていない事例が多く見られる医薬品について
2.重要な副作用等に関する情報（イマチニブメシル酸塩、セフトリアキソンナトリウム水和物、メキシレチン塩酸塩）
3.使用上の注意の改訂について〜その241（不活化ポリオワクチン他4件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（平24.11.21付 薬食安発1121第6号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動について、10月29日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において新たに得られた情報も踏まえ、下記ホームページで注意喚起を実施する旨の通知）
●日本医師会ホームページ：「糖尿病対策」の更新（糖尿病新診断基準、HbA1c値国際標準化等に伴う見直しに伴う書式の変更：12月12日更新）
●日本医師会ホームページ：「ノロウイルスにご注意を！」（12月7日掲載）
●新潟県糖尿病検診研究会誌15〜第15回総会特集号（平成24年3月：新潟県糖尿病検診研究会）
●平成25年度以降に実施される特定健康診査・特定保健指導等における特定保健指導レベル判定値、受診勧奨判定値及びメタボリックシンドローム判定値等の取扱いについて（平24.11.30付 新健第97号 新潟県健康づくり財団理事長通知：ヘモグロビンA1c検査の結果通知・報告等にNGSP値を用いることに伴う変更）
〔変更点〕
１．特定保健指導レベル判定値…空腹時血糖100mg/dl以上 又は ヘモグロビンA1c（NGSP値）5.6%以上
２．受診勧奨レベル判定値…空腹時血糖126mg/dl以上 又は ヘモグロビンA1c（NGSP値）6.5%以上
３．メタボリックシンドローム判定値…空腹時血糖110mg/dl以上。ただし、空腹時血糖の値が適切に得られない場合は、ヘモグロビンA1c（NGSP値）6.0%以上※
※空腹時血糖110mg/dl に相当する値
●感染性胃腸炎の流行状況を踏まえたノロウイルスの一層の予防の啓発について（平24.11.27付 厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡：感染症発生動向調査によると、感染性胃腸炎の患者が急増しており、同時期の比較では過去10年間で平成18年に次ぐ2番目の水準になっていることから、各方面に一層の予防対策の普及啓発を求めるもの。）※厚生労働省作成リーフレットは、こちら
●米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（依頼 その21）（平24.11.27付 薬食安発1127第2号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：薬事・食品衛生審議会におけるリスクの判断を受け、新たに承認された医療機器に係る厚生労働省医薬食品局安全対策課長から日本医師会に対しての依頼）
〔今回新たに承認された医療機器〕
人口心臓弁 ※ マイトロフロー（外国製造承認取得者：ソーリン バイオメディカ カルディオ エスアールエル、選任製造販売業者：日本ライフライン） 心臓弁膜症の治療（心臓弁の置換） ※米国産ウシ由来の原材料を使用
〔医療機関の対応〕
上記の医療機器について、選任製造販売業者から配布される患者向け説明文書又はその他の適当な文書を用いて、患者に対し説明を行うこと。〔米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等一覧〕
米国産のウシ由来の原材料を使用している医薬品等一覧(平成24年11月27日現在)はホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jp 9o.html)参照
●新種のコロナウイルスによる感染症の発生について（使用例定義の変更）（平24.11.30付 健感発1130第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：本年9月26日付のコロナウイルスによる感染症に櫂患した疑いのある患者についての情報提供依頼に関して、今般、WHO (世界保健機関)が当該感染症の症例定義を更新したことを受けて情報提供をお願いする患者の要件を下記のように改めるもの。）
(情報提供を求める患者の要件)
38度以上の発熱と咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、臨床的又は放射線学的に実質性肺病変（例：肺炎又はARDS）が疑われる者であり、発症前10日以内にアラビア半島又はその周辺諸国に渡航又は居住していた者。但し、他の感染症によること又は他の病因が明らかな場合は除く。
●A型ボツリヌス毒素製剤の使用に当たっての留意事項について（平24.11.21付 薬食審査発1121第1号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知：A型ボツリヌス毒素製剤(販売名:ボトックス注用50単位・100単位)について「重度の原発性腋下多汗症」に係る効能効果が追加され、適用対象が拡大されること等から、 本剤の承認条件に基づく適正な流通管理の実施とともに、安全性に十分配慮した使用を徹底することを依頼するもの。なお、本剤と他のボツリヌス毒素製剤との同時投与は原則として避けることについての周知徹底依頼も併せてあり。）
●予防接種健康被害救済制度の周知について（平24.11.26付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：周知用リーフレットを作成したことに伴う周知依頼）※制度の詳細及びリーフレットは、こちら
●「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（平24.11.21付 保医発1121第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品の効能・効果が追加されたことに伴い、「B 001 特定疾患治療管理料」の「2 特定薬剤治療管理料」の対象を拡大するもの。）
エベロリムスの効能・効果等の変更に伴う診療報酬上の取扱いについて
（１）エベロリムス(銘柄名:アフィニトール錠2.5mg、同 5mg)については、従来「根治切除不能又は転移性の腎細胞癌」及び「膵神経内分泌腫瘍」を効能・ 効果として承認されていたが、平成24年11月21日付けで「結節性硬化症に伴う腎血管筋脂肪腫」及び「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫」 が新たな効能・効果として追加して承認された。
なお、新たに追加された効能・効果のうち「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫」については、添付文書の ＜用法及び用量に関連する使用上 の注意＞ に「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫患者では、本剤の 全血中濃度を測定し、トラフ濃度が5~15ng/mL となるように投与量を調節す ること」等が規定されるなど、当該医薬品の添付文書については所要の改訂が行われている。
（２）診療報酬上の取扱いとしては、特定の患者について投与薬剤の血中濃度を 測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合は「B001 特定疾患治療管理料」の「2 特定薬剤治療管理料」を算定することができるが、(1)を踏まえ、平成24年11月21日付けで「B001 特定疾患治療管理料」の「2 特定薬剤治療管理料」の対象が拡大され、「結節性硬化症に伴う上衣下巨細胞性星細胞腫の患者であって抗悪性腫瘍剤としてエベロリムスを投与しているもの」も上記「特定薬剤治療管理料」の対象とされた。
●厚生労働省：診療報酬算定に係る疑義解釈資料（※現在、「その10」(11月1日)まで発出されています。厚生労働省のホームページを参照してください。）
●回顧録（米寿記念出版）「人生はわからないからおもしろい」（2012年9月：中央公論社発行／中山太郎著）※著者から寄贈
●平成25年度以降に実施される特定健康診査等におけるヘモグロビンA1c検査結果の受診者への結果通知、保険者への結果報告及び国への実績報告について（平24.11.7付 国福第1167号 新潟県福祉保健部・福祉指導課長通知：平成25年度以降の特定健康診査において、ヘモグロビンA1c検査が実施された場合の結果通知、保険者への報告及び国への実績報告は、NGSP値を用いることになった旨の通知）
●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（平24.10.26付 保医発1026第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、薬事・食品衛生審議会において公知申請に係る事前評価が終了した医薬品については、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いが中医協総会にて了承されていることを受けて、今般10月26日に開催された薬食審第一部会において、公知申請を行っても差し支えないとの結論となった下記1成分3品目は10月26日から今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用が可能となったもの）
■一般名 硫酸マグネシウム水和物・ブドウ糖
■販売名 静注用マグネゾール20mL、マグセント注100mL、マグセント注シリンジ40mL
■会社名 東亜薬品工業株式会社
■追加される予定の効能・効果 重症妊娠高血圧症候群における子癇の発症抑制及び治療
■追加される予定の用法・用量 初回量として、40mL(硫酸マグネシウム水和物として4g)を20分以上かけて静脈内投与した後、毎時10 mL(1g)より持続静脈内投与を行う。 症状に応じて毎時 5mL(0.5g)ずつ増量し、最大投与量は毎時20mL(2g) までとする。本剤は初回量投与の場合を除いて、持続注入ポンプを用いて 投与すること。
■追加される予定の注意喚起(静注用マグネゾール 20mL にのみ追加予定)
【警告】
・本剤を投与する場合には、出産にあたって新生児に対する気管内挿管を含 む必要十分な蘇生を実施できる体制等、新生児及び母体を含めた適切な周産期管理が可能な体制を確保すること。
【用法及び用量に関連する使用上の注意】
・本剤の投与は 48 時間を原則とし、継続して投与する場合は、治療上の有益性が危険性を上回ると判断される場合に限って投与することとし、漫然とした投与は行わないこと。
・本剤の投与中は、血中マグネシウム濃度をモニターしながら、副作用に注意して使用すること。
・本剤の投与中は、マグネシウム中毒を防止するため慎重な観察を行うこと。
・投与前及び増量時の膝蓋腱反射の検査、呼吸数の変動の確認、尿量の 測定
【慎重投与】
・貧血症の患者〔貧血症を助長するおそれがある〕
【重要な基本的注意】
・本剤を投与する場合には、出産にあたって新生児に対する気管内挿管を含む必要十分な蘇生を実施できる体制等、新生児及び母体を含めた適切な周産期管理が可能な体制を確保すること。
・投与中血糖値が一過性に上昇することがあるので注意すること。
●新たに保険適用が認められた検査（平24.10.31付 保医発1031第2号 厚生労働省通知：下記の通り）
測定項目 インフルエンザ菌（無莢膜型）抗原
商品名 インフルエンザ菌ELISA キット「オーツカ」
区分 Ｅ３（新項目）
測定方法 ELISA法
主な測定目的 中耳貯留液・耳漏又は上咽頭(鼻咽腔)鼻汁中のインフルエンザ菌抗原の検出(インフ ルエンザ菌感染症の診断補助)
参考点数 D012 感染免疫学的検査 21 ヘモフィルス・インフルエンザb 型(Hib)抗原定性(尿・髄液) 150点
●パシフィック・コースト・ティシューバンク社の骨材料等（人由来）に係る情報提供について（平24.11.16付 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課事務連絡：下記の通り）
・平成24年11月16日に、アメリカFDAは、パシフィク・コースト・ティシューバン ク社が提供する人由来の骨材料等について、採取した組織の微生物汚染の評価等が不 十分であることが判明したため、回収命令の措置を行った。
・FDAは、健康被害情報については公表していないが、骨材料等を使用した患者に有 害事象が発生していないか注意を行うように注意喚起を行っている。
・当該製品については、アメリカにおいて、承認は要しないものの製造所の登録、製造 管理及び品質管理の基準である GTP(Good Tissue Practice)基準の遵守が義務づ けられている。
・日本では、薬事法上の承認を得たものではないが、インプラント手術時の骨造成、抜 歯や病巣除去後の骨再生の材料として、医師等の個人輸入により当該製品が輸入され ており、使用されている可能性がある。
●RSウイルス感染症の流行に伴う注意喚起について（平24.11.15付 健第1136号 新潟県福祉保健部長通知：今年は全国的にRSウイルス感染症が流行し、本県においても報告数が9月末より増加傾向にあり、全国よりも高い値で推移していることからの注意喚起）※詳細は、こちら
●平成25年度以降に実施される特定健康診査等におけるヘモグロビンA1c検査結果の受診者への結果通知、保険者への結果報告及び国への実績報告について（平24.10.31付厚生労働省健康局がん対策・健康増進課ほか事務連絡：国際標準化の観点から従来のJDS値からNGSP値に移行するため、平成24年4月1日以降の当面はJDS値とNGSP値を並記することとされていた、ヘモグロビンA1c検査に係る平成25年4月1日以降の取扱いについての通知）
【平成24年4月1日以降の当面】ＪＤＳ値とＮＧＳＰ値を並記
【平成25年4月1日以降】日常診療でのＮＧＳＰ値単独表記推進、特定健診等の結果報告はＮＧＳＰ値のみ（NGSP値である旨を必ず明示する）
【平成26年4月1日以降】日常診療を含めてＮＧＳＰ値のみ（JDS値との並記はしない）※平成24年度の健診等の報告が、平成25年4月1日以降になる場合は、従来通りＪＤＳ値のみの表記
●受動喫煙防止対策の徹底について（平24.10.29付 健発1029第5号 厚生労働省健康局長通知：受動喫煙防止対策については、平成22年閣議決定の新成長戦略では「受動喫煙の無い職場の実現」が目標として設定され、また、平成24年8月閣議決定の「がん対策推進基本計画」や平成25年度から始まる「健康日本21（第二次）」では、受動喫煙に関する数値目標が盛り込まれるなど、更なる対策の徹底が求められていることからの改めての通知。新潟県においては、11月7日付で医師会に対して「所管施設における受動喫煙防止対策の積極的な推進」と「法第２５条の規定の対象となる施設※等への周知」について依頼あり。）
※法第25条の規定の対象となる施設 … 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店が明示されているが、本条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、本条の趣旨にかんがみ、鉄軌道車両、バス、タクシー、航空機及び旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。
●市町村による原子力安全対策に関する研究会「実効性のある避難計画（暫定版）」〜避難･屋内退避・避難者受入に対する共通の考え方
●50周年記念誌（平成24年10月：社団法人新潟県労働衛生医学協会）
●平成25年度以降に実施される特定健康診査・特定保健指導における特定保健指導レベル判定値、受診勧奨判定値及びメタボリックシンドローム判定値等の取扱いについて（平24.11.13付 厚生労働省健康局がん対策・健康増進課ほか事務連絡：平成25年度以降に実施される特定健診・特定保健指導における各判定値等について、下記の取扱いとなりシステム改修を伴うこととなった旨の通知）
・特定保健指導レベル判定値（階層化の判定基準、及び詳細健診項目の判定基準） … 空腹時血糖 100mg/dl 以上 又は HbA1c (NGSP値) 5.6%以上
・受診勧奨判定値 … 空腹時血糖 126mg/dl 以上 又は HbA1c (NGSP値) 6.5%以上
・メタボリックシンドローム判定値 … 空腹時血糖 110mg/dl 以上 （ただし、空腹時血糖の値が適切に得られない場合は、 HbA1c (NGSP値) 6.0%以上）
●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（平24.11.9付 健感発1109第2号 厚生労働省：専用ホームページの開設、予防啓発ポスターの提供、インフルエンザＱ＆Ａの作成、流行状況の提供等）※詳細は、こちら
●感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について（平24.11.13付 厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡：本年は患者発生の増加が比較的早く認められ、本格的な流行時期が近いことが強く示唆されることから、予防啓発等のより一層の周知指導を依頼するもの）参考：ノロウイルス検出状況（国立感染症研究所感染症状法センター）、ノロウイルスに関するＱ＆Ａ（厚生労働省）
●消化管用ステントに係る使用上の注意の改訂について（平24.11.7付 薬食安発1107第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：食道用ステント、胃十二指腸用ステント及び大腸用ステントについて、これらを留置した患者において消化管穿孔を生じた事例が報告されており、一部の事例においては、ステント留置前に実施したがんの放射線治療や化学療法で組織が脆弱な状態にあり、ステント拡張により消化管穿孔に至った可能性も報告されている。消化管穿孔は、がんの浸潤や、放射線治療や化学療法等のがん治療で組織に 重篤な炎症等を生じることに伴い起こるため、患者がこのような状態にある場合、ステント拡張後の消化管穿孔リスクが増加する恐れがあることを認識のうえ、適用を検討することが必要なことから、製造販売業者に対して使用上の注意の改訂が指示されたもの）詳細は、こちら（日医ホームページ）
●医療施設における今冬の電力需給対策について（平24.11.2付 厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡：今冬の電力需給は、いずれの電力管内でも予備率３％以上を確保できる見通しとなっているが、計画外の発電停止等のリスクもあるため、「数値目標を伴わない節電」を要請するもの。なお、北海道電力管内では、冬季の北海道の特殊性から「平成22年度比マイナス７％以上の節電」が要請されているが、医療施設については「機能維持への支障が生じない範囲での自主的な節電」となっている。）詳細は、こちら（日医ホームページ）
●平成24年度中越地域救急医療懇談会・救急医療等人材育成事業実施要領の制定について（平24.11.7付 新潟県長岡地域振興局健康福祉環境部長・同柏崎地域振興局健康福祉部長通知：中越地域の救急医療（災害医療をを含む）を担当する者を対象に、必要な知識、技術及び役割の習得を図ることにより、中越地域の救急医療体制を充実させる人材を育成し、地域の救急医療対応能を向上させ、医療従事者の等の救急医療への協力体制を確保することを目的に制定されたもの。事業主体は長岡地域振興局健康福祉環境部で、長岡赤十字病院に委託して事業を実施する。）
●新潟県のがん登録〜平成20年標準集計（平成24年10月：新潟県・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.295（平成24年10月：厚生労働省医薬食品局）
1.デノスマブ（遺伝子組換え）による重篤な低カルシウム血症について
2.重要な副作用等に関する情報（デノスマブ(遺伝子組換え)、テトラコサクチド酢塩酸(0.5mg製剤)、レボカバスチン塩酸塩）
3.使用上の注意の改訂について〜その240（ジクロフェナクナトリウム(点眼剤)他9件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●長岡赤十字病院 救護活動記録〜7.13水害から東日本大震災まで（平成24年9月30日：長岡赤十字病院救護活動記録編集委員会）
●４種混合ワクチンの供給量について（平24.11.6付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：11月より定期接種として導入された４種混合ワクチンについて、一部の自治体から地域によっては十分な供給量を確保できない状況にあるとの連絡を受けていることに係る厚生労働省の見解等。併せて、改訂された「ポリオワクチンに関するＱ＆Ａ」の周知依頼あり）
１．厚生労働省は、単独の不活化ポリオワクチンと４種混合ワクチンを合わせると、平成２４年度内に接種対象者全員の接種を完了できる十分な供給がなされる見込みであることを確認していること。
２．卸売販売業者に対しては不活化ポリオワクチンの偏在が起こらないよう適切な対応をお願いしているところであること。
３．４種混合ワクチンに不足が生じた場合には、３種混合ワクチン（ＤＰＴ）と単独の不活化ポリオワクチンの接種を実施すること。◇参考：平成24年8月13日付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知（地III84F）から抜粋
【過去のワクチン接種歴に応じた対応】３．その他の留意事項
・ 原則として最初に使用した不活化ポリオワクチン(単独又は4種混合)を最後まで使用すること。
・ 国内の臨床研究によって単独の不活化ポリオワクチンと4種混合ワクチンを併せて使用した場合でも同等の効果が得られることが明らかとなっていることから、 ワクチンの入荷状況により最初に使用した不活化ポリオワクチンでの接種を完了 できない場合等は、単独の不活化ポリオワクチンと4種混合ワクチンを併用(4 回接種のうち、一部の回数は単独の不活化ポリオワクチンを接種し、残りの回数 は4種混合ワクチンを接種)しても差し支えない。ただし、接種スケジュール上、 支障がない場合に限る。
(注)「支障がない場合」とは、4種混合ワクチンの初回接種間隔が20日から56日までとなっており、3種混合ワクチンと4種混合ワクチンの初回接種間隔も20日から56日までとなるため、規定される初回接種間隔内に接種できる場合等を言う。
・ 3種混合ワクチンと4種混合ワクチンを併用する場合においては、1期初回・追加あわせて合計4回を超えて接種することはできないこと。
・ 単独の不活化ポリオワクチンについては、現在、4回目(1期追加接種)の接種の有効性・安全性は確認されていないため、定期接種として実施することが 出来ないが、有効性・安全性が確認され次第、速やかに定期接種に導入する予定 であること。
・ 定期接種に用いるワクチンは、予防接種実施規則第2条に規定されているとお り、国家検定に合格したワクチンでなければならないこと。
●医薬品の効能・効果の変更に伴う「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（平24.11.1付 厚生労働省告示第555号により「基本診療料の施設 基準等」が改正されるとともに、同日付 保医発1101第1号により「診療報酬 の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正され、 同日から適用された。今回の改正は、医薬品の効能・効果等が変更されたことに伴い、「A205-2 急性期脳卒中加算」及び「B001 特定疾患治療管理料」の「2 特定薬剤治療管理料」の取扱いを一部変更するもの。）
1 アルテプラーゼの効能・効果等の変更に伴う診療報酬上の取扱いについて
(1) アルテプラーゼについては、従来「虚血性脳血管障害急性期に伴う機能障 害の改善(発症後3時間以内)」を効能・効果として承認されていたが、平成24年8月31日付け保医発0831第4号厚生労働省保険局医療課長通知により、発症後4.5時間以内の使用に対しても保険適用が可能とされた。
(2) これに伴い、今回、「基本診療料の施設基準等」及び「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」が改正され、「A205-2 急性期脳卒中加算」の対象者を「脳梗塞発症後4.5時間以内」の患者にする等、 所要の改正が行われた。2 シクロスポリンの効能・効果等の変更に伴う診療報酬上の取扱いについて
(1) シクロスポリンについては、従来「ベーチェット病(眼症状のある場合)」を効能・効果として承認されていたが、平成24年10月31日付け保医発1031第1号厚生労働省保険局医療課長通知により、従来の「ベーチェット病(眼 症状のある場合)」に加え、「その他の非感染性ぶどう膜炎(既存治療で効果不十分で、視力低下の恐れのある活動性の中間部又は後部の非感染性ぶどう膜炎に限る)」に対する使用についても保険適用が可能とされた。
(2) これに伴い、今回、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」が改正され、「B001 特定疾患治療管理料」の「2 特定薬 剤治療管理料」の対象に「その他の非感染性ぶどう膜炎(既存治療で効果不十分で、視力低下の恐れのある活動性の中間部又は後部の非感染性ぶどう膜炎に限る)」が追加された。
●日本脳炎に関する小委員会における検討結果について（平24.10.31付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：本日の第７回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会において、日本脳炎ワクチンの接種後の死亡事例や副反応及び接種の継続の是非について議論が行われ、その結果、直ちに日本脳炎ワクチンの接種を中止する必要はないと判断され、厚生労働省としても接種を継続することとした旨の事務連絡）※標記小委員会の資料は、こちら
●新潟県ドクターヘリの運行開始について（平24.10.24付 新潟大学医歯学総合病院長、新潟県福祉保健部長通知：平成24年10月30日(火)の運行開始式終了後、運行開始）
【問い合わせ先】
・ドクターヘリの運行に関すること 新潟大学医歯学総合病院 医事課 医療支援室 TEL025-368-9092
・ドクターヘリ事業のとりまとめに関すること 新潟県福祉保健部 医務薬事課 地域医療課 TEL025-280-5183
●「定期の予防接種の実施について」の一部改正について（平24.10.23付 健発1023第3号 厚生労働省健康局長通知：薬事法の規定に基づく不活化ポリオワクチンの添付文書が改訂され、追加接種(４回目接種)の有効性と安全性が確認されたことによる改訂。ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の予防接種については、11月1日から適用。）
第１ 総論 【省略】
第２ 各論
１ ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の予防接種
（１）〜（８）【省略】
（９）急性灰白髄炎の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
また、不活化ポリオワクチンを使用したときは、初回接種については、生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として、２０日以上の間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。（10）第１期の予防接種の初回接種においては、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン又は沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのうちから、使用するワクチンを選択することが可能な場合であっても、原則として、同一種類のワクチンを必要回数接種すること。
（11）〜（14）【省略】
（15）急性灰白髄炎の予防接種については、次のことに留意すること。
ア〜エ 【省略】
【削除】
２〜４ 【省略】
様式第一〜第六 【省略】第１ 総論 【省略】
第２ 各論
１ ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の予防接種
（１）〜（８）【省略】
（９）急性灰白髄炎の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
また、不活化ポリオワクチンを使用したときは、初回接種については、生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として、２０日以上の間隔を置いて３回行うこと。
（10）第１期の予防接種の初回接種においては、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン、沈降精製ジフテリア百日せき破傷風混合ワクチン又は沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのうちから、使用するワクチンを選択することが可能な場合であっても、同一種類のワクチンを必要回数接種すること。
（11）〜（14）【省略】
（15）急性灰白髄炎の予防接種については、次のことに留意すること。
ア〜エ 【省略】
オ 現在、ワクチン製造業者による国内臨床試験を実施中であり、４回接種（追加免疫）後の有効性、安全性が確認され、添付文書が改訂されれば、追加接種（１回）についても定期の予防接種として実施する予定である。
２〜４ 【省略】
様式第一〜第六 【省略】
●日本脳炎の定期の予防接種の実施について（平24.10.22付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：10月17日に日本脳炎の定期の予防接種を受けた10歳男児が、接種後数時間で死亡した事例に係る今後の取扱いと迅速な副反応報告についての依頼。事務連絡全文は、下記の通り）
先般、10月17日に日本脳炎の定期の予防接種を受けた10歳の男児が、接種後数時間で死亡した事例が報告されました。
日本脳炎の定期の予防接種については、平成21年６月より乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが導入され、現在まで1000万回以上使用されているところですが、本事例のように接種直後に死亡した事例は、これまでのところ報告されていません。
接種後の死亡事例については、このほか、本年７月に接種後約１週間で急性脳症と診断され死亡した事例が報告されており、これについては、毎年度、定期的に開催している予防接種後副反応・健康状況調査検討会において検討する予定でしたが、これに先立ち、10月31日に開催を予定している第７回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会において、両事例について検証し、今後の定期の予防接種の取扱いについて検討することとしました。
両事例とも現時点で予防接種と死亡との因果関係は不明であり、被接種者の臨床症状や使用されたワクチンのロット番号が異なる等の理由から、両事例の関係性は低いと考え、現時点では、直ちに定期の予防接種を中止すること等は考えておりません。
つきましては、下記の事項について御了知いただくとともに、貴管内市町村（保健所を設置する市及び特別区を含む。）へ周知を図っていただき、その実施に遺漏のないようお願いします。◎両事例の検証に資する等の観点から、日本脳炎に係る予防接種後副反応報告書については、特に迅速に国及び都道府県に情報提供を行えるようにすること。
●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.25，No.1，2012（平成24年9月：長岡赤十字病院）
●医薬品の適用外使用に係る保険診療上の取扱いについて（平24.9.24付 保医発0924第1号 厚生労働省保険局医療課ほか長通知：保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生労働大臣が承認した効能又は効果、用法及び用量によることとされているが、「保険診療における医薬品の取扱いについて」(昭和55年9月3日付保発第51号厚生省保険局長通知)により、有効性及び安全性の確認された医薬品(副作用報告 義務期間又は再審査の終了した医薬品をいう。)が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の医薬品の審査に当たり、学術的に正しく、また、全国統一的な対応が求められている。これを踏まえ、今般、当該効能効果等の適応外使用の事例について、社会保険診療報酬支払基金が設置している「審査情報提供検討委員会」において取りまとめられた検討結果に係る通知。日医からの通知は、以下の通り。）
医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて（日本医師会医療保険課）
保険診療における医薬品の取扱いについては、厚生労働大臣が承認した効能又は効果、 用法及び用量(以下「効能効果等」という。)によることとされているところでありますが、 いわゆる「55年通知」によれば、有効性及び安全性の確認された医薬品(副作用報告義務期間又は再審査の終了した医薬品)が薬理作用に基づき処方された場合には、診療報酬明細書の審査に当たり、学術的に正しく、また、全国統一的な対応が求められているところであります。
また、平成18年には「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」が発出され、レセプトオンライン請求の義務化が進められることとなりましたが、日本医師会としては、周辺問題が解決されないままオンライン化が進めば医療現場が混乱に陥ることから、オンライン化の実施に当たって解決すべき問題点の1つとして、デジタル化された画一的な審査ではなく、薬効薬理作用に基づいた医薬品の投与を認めるよう求めた経緯があります。
そこで、本会としては医薬品の適応外使用に係る具体例を継続的に収集し、その結果を厚生労働省に提示して解決を求めて参りました。これを受け、厚生労働省から検討を付託された社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)に設置されている「審査情報提供検討委員会」にて検討が行われた結果、平成19年には47例、平成21年には33例、 平成23年には80例、平成24年3月には37例の適応外使用例が認められたところですが、 この度、別紙に示されている14例の適応外使用が新たに認められ、審査情報提供事例として公表されました。
なお、今回追加になった事例は、審査情報提供事例の通番として、No.275~No.288までとされておりますが、過去に認められた審査情報提供事例につきましては、支払基金のホ ームページにて公開されております。
●糖尿病に関するパンフレット・リーフレット等（日医ホームページに掲載）
●「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」の一部改正及び「自動体外式除細動器(AED)の講習内容の取りまとめについて」の廃止について（平24.9.21付 医政発0921第11号 厚生労働省医政局長通知：先般、新しい救急蘇生ガイドラインとして「日本版(JRC)救急蘇生ガイドライン2010」が確定されるとともに、「救急蘇生法の指針2010(市民用)」が取りまとめられ、更に日本救急医療財団が主催する心配蘇生法委員会において、非医療従事者を対象とした自動体外式除細動器(AED)の講習内容が見直されたことを受けてのもの）※詳細等は、日本救急医療財団のホームページ参照
●インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力について（平24.10.1付 健感発1001第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長ほか通知：昨年度に引き続き行われる平成24年度厚生労働科学研究事業「インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究」(研究代表者:川崎市衛生研究所長 岡部信彦氏)への協力依頼）※昨年度の報告は、こちら
●自殺防止ネットワーク小冊子「死ぬな！ あなたが救えるかもしれない、自殺と心の病について考えてみよう 改訂版２」（平成24年9月：特定非営利活動法人新潟NPO協会）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.294（平成24年9月：厚生労働省医薬食品局）
1.コンタクトレンズの適正使用と眼障害防止について
2.平成23年シーズンのインフルエンザ予防接種後副反応報告のまとめについて
3.重要な副作用等に関する情報（オキサリプラチン）
4.使用上の注意の改訂について〜その239（スキサメトニウム塩化物水和物他6件）
5.市販直後調査の対象品目一覧
●新潟県新生児聴覚検査の手引き（平成24年9月改訂：新潟県）
●東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（平24.9.28付 老発0928第7号 厚生労働省老健局長通知：下記被災市町村内に住所を有する被保険者の要介護認定有効期間について、平成24年9月30日まで延長されていたが、更に平成25年3月31日まで延長されることになったもの。）
岩手県大槌町、陸前高田市、宮城県東松島市、南三陸町、福島県南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、飯舘村、葛尾村、川内村 の14市町村
●急性脳症との因果関係が疑われるスギヒラタケの摂取について（平24.10.2付 健第926号 新潟県福祉保健部長通知：下記参照）
平成16年度に、本県をはじめとする日本海側を中心として原因不明の急性脳症事例が多発しました。当初これらの事案において、発症者は腎機能の低下の状態を有し、スギヒラタケの摂取があるとされていましたが、その後の調査で腎機能障害の有無が不明である事案が確認されたことを受け、厚生労働省においては、腎機能障害の有無に関わらずスギヒラタケの摂取を控えるよう通知しているところです。
本県では、平成21年10月にも因果関係は不明ですが、スギヒラタケの摂取歴のあった急性脳症の患者が発生しています。
未だに原因の解明には至っていないものの、農林水産省の委託研究において、スギヒラタケの成分が急性脳症発症の原因となる可能性を示唆する研究成果も報告されています。
急性脳症との因果関係が否定できないスギヒラタケについては、その採取シーズンを迎えることから、原因不明の脳炎・脳症患者が受診した場合は、最寄りの地域振興局健康福祉（環境）部までお知らせくださるようお願いするとともに、本年も引き続き、スギヒラタケの摂取を控えるよう患者等への指導について御配慮くださるようお願いします。
●東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（平24.9.28付厚生労働省保険局医療課事務連絡：追って連絡することとされていた10月1日以降の取扱い）
（1）「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療等の取扱いの期間について(平成24年3月23日厚生労働省保険局医療課事務連絡)」の1、 及び2に示した保険診療等の取扱いは、原則として、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関についてのみ、平成25年3月31日までの取扱いとする。
（2）「東日本大震災に伴う厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養第2条第7号に規定する別に厚生労働大臣が定める状態等にある者の特例を定める件(平成24 年厚生労働省告示第134号)」で示した180日を超える入院について、選定療養の対象とはしないこととする特例については、平成24年9月30日までの取扱いとなっていたが、平成25年3月31日までの取扱いにすることを別途告示する。 なお、上記1と同様、原則として、平成24年9月30日時点で利用している保険医療機関についてのみの取扱いとする。
（3）平成24年9月19日に行われた中央社会保険医療協議会において、委員より、特例措置の利用状況について詳細な調査を行うこと等の指摘があったことを踏まえ、 今後、平成25年4月1日以降の取扱いについて検討する際の参考とするために、 各都道府県厚生(支)局において保険医療機関に対して、利用している措置の状況の詳細等を確認していただくことを予定しているが、詳細については、追って連絡する。
●新種のコロナウイルスによる感染症の発生について（平24.9.26付健感発0926第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：英国において、サウジアラビアへの渡航歴があり、腎不全を伴う急性呼吸器症状を示すカタール人患者から新種のコロナウイルスが確認されたこと、また、この新種ウイルスは、本年サウジアラビア人患者の肺組織から分離され、オランダにおいて同定されたウイルスとほぼ同一であったことを受けて、疑い症例について情報提供等協力を求めるもの）※詳細は、こちら
情報提供を求める患者の要件…38度以上の発熱と咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、入院治療が必要または下気道病変の疑いがある（臨床的または放射線学的に肺浸潤の証拠がある）者であり、今年６月１日以降にサウジアラビアまたはカタールに渡航または居住していた者。但し、他の感染症によること、または他の病因が明かな場合は除く。
●予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等について（平24.9.28付健発0928第1号 厚生労働省健康局長通知：概要は下記の通り）
１．改正の概要
（1）４種混合ワクチン（沈降精製百日せき・ジフテリア・破傷風・不活化ポリオ混合ワクチン）の導入について
ア ジフテリア、百日せき、ポリオ及び破傷風の第一期の予防接種の初回接種及び追加接種に使用可能とする。
イ 第一期の予防接種の初回接種については、20日から56日までの間隔をおいて３回皮下に注射するものとする。（接種量は、毎回0.5ミリリットル）
ウ 第一期の予防接種の追加接種については、初回接種終了後６か月以上の間隔をおいて１回皮下に注射するものとする。（接種量は、0.5ミリリットル）
（2）その他
ポリオの臨時接種において、生ポリオワクチンを使用する場合の規定を整備する。２．施行期日
平成２４年１１月１日。ただし、１（2）については、公布の日。
●第28回日本医学会総会 医学教育史展図録「歴史でみる・日本の医師のつくり方〜日本における近代医学教育の夜明けから現代まで」（平成24年9月：第28回日本医学会総会）
●第28回日本医学会総会〜2011東京 学術講演ＤＶＤ（平成24年9月：第28回日本医学会総会）
●岩波新書「医の未来〜矢崎義雄編」（第28回日本医学会総会 2011東京）（平成23年3月：株式会社岩波書店）
●日本医師会・民間病院イギリス医療・福祉調査団報告書II「キャメロン改革で日本型に近づくイギリス医療〜日本医療のイギリス化は時代に逆行」（平成24年9月：日本医師会常任理事 鈴木邦彦）
●新潟県最低賃金（金額改正）について（平24.9.20付新労基第965号 新潟労働局長通知：平成24年10月5日から時間額６８９円に改正されることとなった新潟県最低賃金についての周知依頼）
●個人住民税の特別徴収への移行促進について（平24.9.25付新潟県地方税徴収確保対策連絡会議通知：源泉所得税同様、原則として給与からの引き去り(特別徴収)することとなっている給与所得者の個人住民税(市町村民税・個人県民税)について、特別徴収の実施率の低さから滞納額も増加傾向にあることから、未実施事業所に対して行う特別徴収促進の周知・協力依頼）
●平成22年度がん検診年報（第33号）胃がん検診・子宮がん検診（平成24年7月：公益財団法人新潟県健康づくり財団）
●平成22年脳卒中情報システム事業報告（平成24年3月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団）
●インフルエンザ予防接種ガイドライン 2012年版（公益財団法人予防接種リサーチセンター）
●予防接種実施者のための予防接種必携 平成24年度（公益財団法人予防接種リサーチセンター）