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平成25年9月30日

●RSウイルス感染症に関するQ&A（平成25年9月25日更新：厚生労働省）※こちらです。

平成25年9月27日

●鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の国内検査体制について（平25.9.25付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：今後の発生に備えるための本年5月2日付事務連絡の再周知依頼）

１．保健所は、医療機関から相談があった場合、発生地域への渡航歴、鳥や患者との接触歴、臨床経過など必要な情報を収集し、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症である蓋然性について検討し、検査の必要性を判断すること。

２．都道府県等は、地方衛生研究所で鳥インフルエンザ A(H7N9)の検査を実施する場合、 上記1により保健所が検査の実施を決定した場合は直ちに当課へ報告すること。

３．検査結果が陽性となった場合は、別添1の別紙1「標準的対応フロー」に従って直ちに当課に報告すること。その際には地方衛生研究所より国立感染症研究所に検体を送付することとなるが、検体輸送の方法等については、症例ごとに当課に相談すること。また、保健所は積極的疫学調査を実施することとなるが、国立感染症研究所に対して実地疫学調査の派遣を依頼することが可能であること。なお、都道府県等においては、地方衛生研究所における検査結果の判定に当たって、検査方法・手技等が適切であったかどうか改めて確認するなど、慎重を期すること。

●全国健康保険組合が実施する生活習慣病にかかる重症化予防事業の推進について（平25.9.26付 日本医師会常任理事通知：全国健康保険組合(協会けんぽ)が、今年度、生活習慣病にかかる重症化予防事業として実施する「未治療者に対する受診勧奨」についての情報提供。この受診勧奨は、協会けんぽ被保険者の35歳以上75歳未満を対象に実施している生活習慣病予防検診の受診者のうち、一定の基準に該当する者に対して行うもの。）

●子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの治療について（平25.9.27付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：厚生労働省慢性の痛み対策研究事業「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療の為の医療システム構築に関する研究班」により公表された、HPVワクチン接種後の副反応について被接種者とその家族に対して適切な医療を提供するための診療体制等に係る情報提供。下記(抜粋)参照。）

子宮頸がん予防ワクチン(HPV ワクチン)接種後の痛みの診療について

厚生労働省慢性の痛み対策研究事業
慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療の為の
医療システム構築に関する研究班 (痛みセンター連絡協議会)
代表: 牛田 享宏

　厚生労働省の「慢性の痛み対策研究事業」を推進している当研究班では、複数の診療科の疼痛専門医などが参画し、より高度な痛みの医療を実践する集学的痛み診療システムを本邦においても整備する目的で、医療機関 (痛みセンター)が相互に連携・協力する体制(痛みセンター連絡協議会)を構築して参りました。そして痛みセンター連絡協議会では、厚生労働省健康局と協議の上、HPVワクチン接種後の副反応(主として痛み、し びれ、脱力など)について被接種者とそのご家族に対して適切な医療を提供するための診療体制を整備して参りま した。
　当研究班では、ワクチン接種との科学的関連性の有無にかかわらず、ワクチン接種後に重篤な副反応が認められた被接種者とそのご家族に対して、痛みに関する適切な情報と医療を提供することが健康の回復のために重要と考えています。
　ワクチン接種後の急性炎症が軽快せず、痛みやしびれ等の症状が持続(目安として 2〜4 週間以内)している被接 種者におかれては、痛みセンター連絡協議会に所属する医療機関(下記)の受診をお薦めします。受診の際は、これまでの検査結果や診療内容が記載されている医療機関からの診療情報提供書をご持参くださいますようお願いします。また、ワクチン被接種者を診療している医療機関におかれては、ワクチン接種から2〜4週間程度の期間で改善しない際は、痛みセンター連絡協議会の医療機関へ遠慮無くご紹介くださいますようお願いします。
　なお、本文書は当研究班として作成したものであり、上記を含め予防接種後等の医療における穿刺行為後の持続する痛みに関する一連の研究事業については、“難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究”班(研究代表者信州大学池田修一教授)と連携しながら進めております事を申し添えます。

【痛みセンター連絡協議会：所属医療機関】
● 札幌医科大学附属病院 整形外科・リハビリテーション科
● 福島県立医科大学附属病院 リハビリテーション&痛みセンター(整形外科)
● 東京大学医学部附属病院麻酔科・痛みセンター、整形外科・脊椎外科
● 東京慈恵会医科大学附属病院 ペインクリニック
● 順天堂大学附属病院 ペインクリニック
● 愛知医科大学病院 痛みセンター
● 滋賀医科大学附属病院 ペインクリニック
● 大阪大学医学部附属病院 大阪大疼痛医療センター
● 岡山大学病院麻酔科蘇生科 ペインセンター
● 高知大学医学部附属病院痛み外来(麻酔科・整形外科)
● 九州大学病院 ペインクリニック

【連携機関】
厚生労働研究“難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療制度を向上させるための研究”研究班

【協力機関】
NPO 法人 いたみ医学研究情報センター(いたみラボ)

【患者さん紹介の流れ】
　痛みセンター連絡協議会所属医療機関での診察には、担当の医師からの紹介が必要となります。 以下の手順に従って、受診していただけますようお願い致します。

担当医
（1）痛みセンター連絡協議会所属医療機関宛の紹介状(診療情報提供書)作成
（2）各痛みセンター連絡協議会所属医療機関の地域連携室に予約をとってください。

患者さん
　担当医に作成してもらった紹介状を持参し、予約日に来院する。

平成25年9月26日

●助産所、嘱託医師等並びに地域の病院及び診療所の間における連携について（平25.8.30付 医政総発0830第3号 厚生労働省労働医政局総務課長通知：医療法上の「助産所の開設者は分娩時等の異常に対応するため嘱託医師等を定めておかなければならない」との規定は、必ず嘱託医師等を経由しなければならないという趣旨ではなく、「実際の分娩時等の異常の際には、適宜適切な病院又は診療所への搬送及び受け入れが行われるべきである」との考え方によるものであること。また、日頃から助産所と嘱託医師、地域の病院・診療所等との間で妊産婦に関する情報共有、緊急時の対応の事前協議等により一層緊密な連携体制がとられるよう求めた通知。）

平成25年9月25日

●「じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるＤＲ（ＦＰＤ）写真及びＣＲ写真の取扱い等について」の一部改正について（平25.9.18付 基安労発0918第2号 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知：専門家による検討により、じん肺健康診断等に用いるエックス線写真がＤＲ写真である場合の、撮像表示条件等の追加など留意事項を改めたもの。）

●リーフレット「第8次粉じん障害防止総合対策について」（平成25年9月：厚生労働省安全衛生部労働衛生課）※詳細は、こちら。

●医師等資格確認検索システムの拡充について（平25.8.27付 医政発0827第6号 厚生労働省医政局長通知：新たに医療機関向けの検索画面を別に設けたこと等）※詳細は、こちら。

●病床機能報告制度及び地域医療ビジョンについて（平成25年9月13日：第32回社会保障審議会医療部会資料）※本文は、こちら。

平成25年9月20日

●新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画（概要編・本編）（平成25年9月：新潟県）※詳細は、こちら。

●突風等による被災者に係る被保険者証等の提示等について（平25.9.5付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：9月2日に発生した関東地方における突風等による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより保険医療機関に提示できない場合があることから、この場合は、氏名・生年月日・連絡先(電話番号等)、被用者保険にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国保組合は組合名)を申し立てることにより受診できる扱いとする旨の通知。公費負担医療については、後日、担当部局から事務連絡が発出される予定。）

●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令について（平25.9.13付 老発0913第2号 厚生労働省老健局長通知：「平成25年法律第44号：地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」において、介護保険法の改正がなされ、これまで厚生労働省令で定めていた居宅介護支援、介護予防支援、地域包括支援センターに関する基準が都道府県等の条例で定めることとされたことに伴い、厚生労働省令による施設基準等について、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」に区分する等の省令改正が行われたもの。平成26年4月1日施行。）

平成25年9月19日

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.9.2付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成25年厚生労働省告示第281.282号による一部改正。製造販売承認の継承に伴う新名称医薬品の収載及び旧名称医薬品の経過措置品目収載）

●医療機器の保険適用について（平25.8.30付 保医発0830第2号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：平成25年9月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」に係る通知）

●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（平25.8.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平25.1.31付保医発0131第3号及び平25.7.31付保医発0731第3号の一部訂正。区分、販売名・製品名、製品コードの訂正）

●「使用上の注意」の改訂について（平25.9.17付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡：11件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照）

平成25年9月18日

●疑義解釈資料の送付について（その16）（平25.9.11付 厚生労働省保険局医療課：医科診療報酬点数表関係の疑義解釈）※本文は、こちら。

●越後のちぢみ（西脇新次郎編／昭和45年:財団法人綾玄社刊行／限定500部の内292番本）※樋口裕乗先生から寄贈

平成25年9月17日

●予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行等について（平25.9.11付 健発0911第1号 厚生労働省健康局長通知：小児の肺炎球菌感染症の定期予防接種に用いるワクチンの変更。11月1日から適用。）

【改正の概要 】
（1）小児の肺炎球菌感染症に係る定期の予防接種に使用するワクチンを、沈降7価肺炎球菌結合型ワクチンから「沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン」に変更する。
（2）小児の肺炎球菌感染症の定期の予防接種の初回接種時に生後2月から7月までに至るまでの間にある者の追加接種について、初回接種終了後60日以上の間隔をおいて行うこととしていたところ、初回接種終了後60日以上の間隔をおいた後であって、生後12月に至った日以降に行うこととする。
（3）小児の肺炎球菌感染症の予防接種に係る予防接種法施行令第1条の2第2項に基づく特例の上限年齢を、9歳（10歳に至るまで）から、添付文書上の記載に合わせ、5歳（6歳に至るまで）とする。
（4）その他、必要な経過措置を定める等、所要の改正を行う。

【施行期日】平成 25 年 11 月1日

【その他】ワクチンの変更に伴う留意事項等については、厚生労働省のホームページの「小児肺炎球菌ワクチンQ&A」 を参照のこと。

平成25年9月13日

●労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行について並びに「洗浄又は払拭の業務等において事業者が講ずべき化学物質のばく露防止対策」の改正等について（平25.8.27付 基発0827第6号 厚生労働省労働基準局長通知、同日付 基安化発0827第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長通知：印刷事業場において洗浄剤に含まれる1,2-ジクロロプロパンの長期間高濃度ばく露が胆道がん発症の原因となった蓋然性が高いとの報告を受けて、1,2-ジクロロプロパンに係る洗浄・払拭業務について、作業主任者の選任、作業環境の測定、特殊健康診断を義務付けたもの。10月1日適用。ただし、作業主任者の選任及び作業環境の測定については、平成26年9月30日までの経過措置あり。）

●健康食品（デキサプリン：Dexaprine）の取り扱いについて（平25.8.22付 厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課事務連絡：オランダ政府(食品・消費者製品安全局)が痩身やエネルギー補給目的で健康食品デキサプリンを接種しないよう注意喚起したとの情報を受けて、都道府県等に消費者等からの相談に対して情報提供をするよう求めたもの。）

【オランダ政府の情報概要】
　オランダ食品・消費者製品安全局(VWA)は8月16日、痩身やエネルギー補給目的でデキサプリン(Dexaprine)を摂取しないよう注意喚起を発表した。
　本製品は痩身目的やスポーツマン愛好家(らしい体格を求めるボデイビルダーのエネルギー補給)によって使用されているよう である。デキサプリンはインターネット経由で販売されている。
　ユトレヒト大学医療センター(UMC Utrecht)国立毒物センター (NVIC)とVWAは痩身や体力(エネルギー補給)を得る目的でデキサプリンを服用して発症した重篤な副作用症例11件の届け出を受けている。1錠の服用で心停止、心臓の動悸、胸の痛み、吐き気、 頭痛などの副作用が出ている。
　デキサプリンとこれら11件の副作用症例との因果関係は明らかではないが、デキサプリンを服用している人々にその服用を中止するよう注意喚起した。

●非小細胞肺癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（平25.9.4付 薬食審査発0904第1号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知：エルロチニブ塩酸塩製剤(販売名：タルセバ錠25mg、同100mg、同150mg)の非小細胞肺癌の適応での承認条件が見直されたことに伴い、承認条件が見直されたものの引き続き留意いただきたいこと、製造販売業者による各種安全確保措置の実施について理解をお願いしたいこと、「タルセバ錠治療確認シート(肺癌用)」の運用を継続すること等について留意を促すもの。）

●治験関連通知について（情報提供〜平成25年度その6）（下記の通り。日本医師会治験促進センターのホームページに掲載済み。）

・薬物に係る治験の計画の届出及び治験の実施等に関する質疑応答（Q&A）について

平成25年9月12日

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.8.27付 保医発0827第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成25年厚生労働省告示第275号による薬価基準の一部改正、同276.277号による「療担規則及び薬担規則並びに療担規則に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「特掲診療料の施設基準等」の改正。）

【薬価基準の一部改正】
・新医薬品12成分25品目の収載
・一部改正に伴う留意事項（アセリオ静注液100mg、オレンシア皮下注125mgシリンジ1mL、リキスミア皮下注300mg、ルナベル配合錠ULD）

【新医薬品の処方日数制限の例外】
・処方日数制限を設けないもの…イルトラ配合錠HD及びイルトラ配合錠LD
・処方日数30日間…ルナベル配合錠ULD（ただし、1回の投薬量が30日分以内である場合に限る。）

【保険医が投与することができる注射薬の追加】
・「C101」在宅自己注射指導管理料の対象薬剤…アバタセプト製剤（オレンシア皮下注125mgシリンジ1mL）※皮下注により用いた場合に限る。
・従来「C101」対象のグルカゴン様ペプチド−１受容体アゴニストについて、新たな薬剤「リキスミア皮下注300mg」が収載された。

●厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（平25.8.27付 保医発0827第4号 厚生労働省保険局医療課長通知：DPC対象病院における包括評価の対象外となる患者を規定する「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者」の一部改正。内容は、別表への薬剤(アダリムマブ(遺伝子組換え)、ベバシズマブ(遺伝子組換え)、アミノレブリン酸塩酸塩、ペルツズマブ(遺伝子組換え)の追加と、それに伴う取扱いの通知。）

●「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（平25.8.27付 保医発0827第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：DPC対象病院における費用の額の算定方法について、「厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名」の一部が改正され、その取扱いが改正されたもの。内容は、診断群分類定義樹形図及び定義テーブル中の「090010 乳房の悪性腫瘍」への「ベルツズマブ」の追加。）

●「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」の一部改正について（平25.8.23付 保医発0823第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：「DPC制度への参加等の手続きについて（通知）」(平成24年3月28日 保医発0328第1号)の一部改正）※詳細は、こちら。

●平成25年度第3四半期におけるセーフティーネット保証５号の業種指定の取扱い等について（平25.9.12付 日医発第550号 日本医師会長通知：経済産業省において、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者の資金繰りを、一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度である「セーフティーネット保証５号」について、平成25年度第3四半期に対象となる業種を指定、公表したもの。医療業(医科)については、一般病院、精神病院、有床診療所、無床診療所の全ての区分とする措置が講じられ、医療法人は対象から除外されていない。）※詳細は、こちら。

平成25年9月11日

●難病患者等の障害福祉サービス等の利用に関する医療機関への周知について（平25.9.9付 健発0909第9号 厚生労働省健康局長ほか通知：平成25年4月の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の施行により、同法の障害者の定義に新たに難病等が追加され、同法に基づく障害福祉サービス等の対象となったことの周知依頼。同法に基づく障害福祉サービス等の対象となる難病等の範囲は、当面の措置として130疾患(平成24年度まで実施していた「難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾患と同じ範囲)とされた。）

●平成24年医療施設（動態）調査・病院報告の概況（平成25年9月：厚生労働省）※詳細は、こちら。

平成25年9月10日

●厚生労働省ホームページ「風しんについて」の情報更新について（平25.9.10付 日本医師会感染症危機管対策室長通知：全国的なワクチンの不足は回避できる見込みとなり、優先接種者への特段の配慮は、現時点で必要ない状況となったことに係る通知。詳細は、厚労省のホームページへ。）

平成25年9月9日

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.303（平成25年7月：厚生労働省医薬食品局）

1.トルバプタンによる肝機能障害について
2.磁気共鳴画像診断装置に係る使用上の注意の改訂について
3.重要な副作用に関する情報（インターフェロン ベータ(リバビリンとの併用の用法を有する製剤)及びリバビリン(カプセル剤)、カルボプラチン、テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム、トルバプタン、パロキセチン塩酸塩水和物、レベチラセタム）
4.使用上の注意の改訂について（その247）
　ロキソプロフェンナトリウム水和物（経口剤）他４件
5.市販直後調査の対象品目一覧

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.304（平成25年8月：厚生労働省医薬食品局）

1.医療機関・薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査について
2.重要な副作用に関する情報（ゴリムマブ(遺伝子組換え)）
4.使用上の注意の改訂について（その248）
　バリペリドン他５件
5.市販直後調査の対象品目一覧

平成25年9月6日

●新潟県高齢者地域ケア推進プラン（平成25年8月：新潟県）※こちらからダウンロード可能

●予防接種実施者のための予防接種必携　平成25年度版（執筆・監修：予防接種ガイドライン等検討委員会、発行：公益財団法人予防接種リサーチセンター）

●インフルエンザ予防接種ガイドライン　平成25年度版（執筆・監修：予防接種ガイドライン等検討委員会、発行：公益財団法人予防接種リサーチセンター）

平成25年9月5日

●ボレリア・ミヤモトイによる回帰熱の国内症例の確認及びライム病を含むボレリア感染症の病原体診断検査について（情報提供及び協力依頼）（平25.9.3付 健感発0903第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：今般、ボレリア属菌ボレリア・ミヤモトイによる回帰熱の症例が、厚生労働科学研究班が実施した遡り調査の結果、国内で確認されたことを受けての情報提供及び検査実施についての協力依頼。なお、今回確認された２症例については、当初、ライム病と診断されていたもので、実際には回帰熱であったか、又は、ライム病と回帰熱に同時に感染した可能性が示唆されている。）※詳細は、こちら。

平成25年9月4日

●在宅医療における患者紹介等について（平25.8.28付 厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡：在宅医療を行う保険医療機関が、在宅医療を要すると考えられる者が多く入所する集合住宅等を所有又は管理する民間事業者及び当該事業者と特定の関係のある事業者との間で患者の紹介に係る有償契約を結び、当該事業者から集中的に患者の紹介を受けている等の情報が厚生労働省に寄せられていることについて、こうした行為は、患者が保険医療機関を選択する際に当該事業者により一定の制限が行われる恐れがあり、また、不必要な訪問診療を行う等の過剰な診療を惹起する原因となる可能性があること等から、各都道府県の介護保険主管部局に対して、このような事案を把握した際には地方厚生局に情報提供するよう求めたもの。）

●抗血小板剤及び SeQuestPlease ドラッグ イルーティング バルーンカテーテルの適正使用について（平25.8.27付 薬食審査発0827第5号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長ほか通知：本年7月に承認された冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテル「SeQuestPlease ドラッグ イルーティング バルーンカテーテル」による治療を行った患者に対しては、術後少なくとも３か月間、アスピリン及び抗血小板剤を投与することが推奨されていることから、本バルーンカテーテル及び抗血小板剤の製造販売業者に対して情報の収集及び提供の徹底を指示したことについて、医師側に協力を求めるもの。）

平成25年9月3日

●医療事故情報収集等事業 平成24年度年報（平成25年8月28日：公益財団法人日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部）※同機構のホームページに掲載済み

平成25年8月30日

●重症熱性血小板減少症候群（SFTS）ウイルスの国内分布調査結果（第一報）について（情報提供）（平25.8.29付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：本年5月より実施している厚生労働科学研究「SFTSの制圧に向けた総合的研究」におけるマダニ及び野生動物等におけるSFTSウイルスの国内分布に関する調査結果の第一報に係る情報提供。下記参照）

・厚生労働省ホームページ 「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について」
・国立感染症研究所ホームページ 「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」

●新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業による研究成果の周知について（平25.8.27付 厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室事務連絡：下記研究成果の周知依頼）

１．平成24年度 厚生労働科学研究費補助金：新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「新型インフルエンザ発生時の公衆衛生対策の再構築に関する研究」
分担研究：「新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りに関する研究」　分担研究者：吉川徹
新型インフルエンザ等発生時の診療継続計画作りの手引き（診療所、小規模・中規模病院向け）

２．平成25年度厚生労働科学研究費補助金：新型インフルエンザ等新興・再興感染症研究事業「新型インフルエンザ等発生時の市町村におけるワクチンの効率的な接種体制のあり方の検討」
分担研究：「新型インフルエンザ等に対する医療機関におけるBCP策定の手引きの検討」　分担研究者：田辺正樹
平成25年政府行動計画・ガイドラインを踏まえた「医療機関における新型インフルエンザ等対策立案のための手引き」（大規模・中規模病院向け）

※日医のホームページにも掲載されています。

●難病患者等に対する補装具費支給について（平25.7.8付 障第799号 新潟県福祉保健部長通知：「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」において、本年4月1日から障害者及び障害児の範囲に難病患者等が加わったことに伴い、同法に基づく補装具費についても同様に支給対象となったもの。）

１．補装具費支給対象となる難病等の範囲
　難治性疾患克服研究事業（臨床調査研究分野）の対象疾患（130疾患）及び関節リウマチ
２．難病患者等に係る補装具費支給意見書を作成することができる医師
（1）身体障害者福祉法第15条第1項に基づく医師
（2）指定自立支援医療機関において当該医療を主として担当する医師であり、所属学会において認定された専門医師
（3）国立障害者リハビリテーションセンター学院において実施している補装具関係の適合判定医師研修会を修了している医師
（4）都道府県が指定する難病医療拠点病院又は難病協力医療機関において難病治療を主として担当する医師であって、所属学会において認定された専門医師

平成25年8月26日

●「子どもの医療費助成事業補助金交付要綱」の一部改正について（平25.7.31付 健第687号 新潟県福祉保健部長通知：主な改正点は下記の通り。9月1日施行）

【主な改正点】※下線部分
１．対象年齢の拡充
　　通院…３歳未満（３人以上の子を有する保護者にあっては、中学校卒業まで）→ 高校卒業まで
　　入院…小学校卒業まで（３人以上の子を有する保護者にあっては、中学校卒業まで）→ 高校卒業まで
２． 拡充補助制度の導入…市町村が上記１に代えて、２人以下の子を有する保護者を対象に助成対象年齢を拡充した場合も補助対象とする。（ただし、上記１に要する経費相当額を上限とする。）

●第5次新潟県地域保健医療計画（平成25年3月一部改定：新潟県）

平成25年8月22日

●特定保健指導における情報通信技術を活用した面接による指導の実施について（平25.8.1付 健発0801第1号 厚生労働省健康局長ほか通知：平成24年11月の日本再生加速プログラムにおいて特定保健指導の初回面接における情報通信技術を活用した遠隔面接を可能とするよう制度の見直しをすることについて閣議決定がなされたこと等を受けて、厚生労働省として対応することになったもの。本件については、厚生労働省保険局の「実務担当者による特定健診・保健指導に関するWG」で協議がなされ、日本医師会としては、本格的な遠隔医療に展開しないことや現状の制度に大きな影響がないよう配慮すること等を要請し、遠隔保健指導の効果検証に資することを目的に行うこととしたもの。）

●カメ等のハ虫類を原因とするサルモネラ症に係る注意喚起について（平25.8.12付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：2011年5月以降、主に乳児を含む子どもがカメに触ったことを原因とするサルモネラ症の集団発生が、米国内で広域的に繰り返し発生している旨の情報提供がWHOを通じてあったことからの注意喚起）※詳細は、こちら。

●医療機器の不具合等報告の症例の公表及び活用について（平25.8.7付 厚生労働省医薬食品局安全対策課通知：周知依頼）

・平成25年度第1回薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会に報告された医療機器の不具合等報告の一覧
・医薬品医療機器総合機構が運営する「医薬品医療機器情報配信サービス」

●シタグリプチンの重度腎機能障害（透析を要する患者を含む）に対する投与禁忌の見直しについて（平25.7.29付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡：MSD「ジャヌビア錠」、小野薬品工業「グラクティブ錠」について、添付文書の「使用上の注意」を改訂し投与禁忌の見直しを認める旨の事務連絡）

●医療機関債の発行における消費者保護について（平25.8.9付 医政発0809第4号 厚生労働省医政局長通知：内閣府消費者委員会の提言を踏まえ、「医療機関債発行等のガイドラインについて」(平16.医政発第1025003号 厚生労働省医政局地用通知)の一部が改正されたもの。）※詳細は、こちら。

●医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載について（平25.8.9付 医政発0809第3号 厚生労働省医政局指導課長通知：「医療機関債発行等のガイドラインについて」(平16.医政発第1025003号 厚生労働省医政局地用通知)の一部改正に伴うもの。）※詳細は、こちら。

●医薬部外品及び化粧品の白斑等の副作用に関する自主点検について（平25.8.8付 薬食安発0808第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：ロドデノールを配合した薬用化粧品（医薬部外品）の使用者に関連性が否定できない白斑が生じていることから製造販売業者による自主回収が行われていることについて、薬事法の規定に基づき、製造販売業者に対して自主点検の実施及び必要に応じた研究報告並びに必要な安全措置対応を実施するよう周知徹底した旨の通知）

平成25年8月21日

●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（平25.7.26付 保医発0726第6号 厚生労働省保険局医療課長通知：7月26日付薬食審査発0726第1号ほかで公知申請の通知がなされた２成分３品目について、今般追加される予定である効能・効果及び用法・用量において、本日より保険適用を可能とするもの。）

１．一般名：クリンダマイシンリン酸エステル、販売名：ダラシンS注射液300mg・同600mg、会社名：ファイザー
２．一般名：ストレプトマイシン硫酸塩、販売名：硫酸ストレプトマイシン注射用1g 「明治」、会社名：Meiji Seika ファルマ

●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（平25.8.2付 保医発0802第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：8月2日付薬食審査発0802第3号ほかで公知申請の通知がなされた１成分１品目について、今般追加される予定である効能・効果及び用法・用量において、本日より保険適用を可能とするもの。）

１．一般名：エストラジオール、販売名：エストラーナテープ0.72mg、会社名：久光製薬　※保険適用上の取扱いについての添え書きあり。

●検査料の点数の取扱いについて（平25.7.31付 保医発0731第2号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：8月1日から保険適用となる新たな感染症免疫学的検査「マイコプラズマ抗原定性」に係る通知）

●医療機器の保険適用について（平25.7.31付 保医発0731第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：平成25年8月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」に係る通知）

●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（平25.7.31付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平25.4.30付保医発0430第4号及び平25.6.27付保医発0627第3号の一部訂正。製品名の訂正、製品コードの削除等）

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.8.1付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成25年厚生労働省告示第265号、同266号による一部改正。製造販売承認の継承に伴う新名称医薬品の収載及び旧名称医薬品の経過措置品目収載）

平成25年8月20日

●健康保険法の第１条（目的規定）等の改正について（平25.8.14付 厚生労働省保険局保険課事務連絡：本年5月31日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律、関係政令の整備等に関する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令のうち、健康保険と労災保険の適用関係の整理に関する改正(健康保険法第1条、第53条の2関係)が10月1日施行であることから、厚労省においてＱ＆Ａを作成するなどの情報提供を行ったもの。健康保険法等の一部を改正する法律等の内容は下記のとおり。）

【主な改正内容】
１．健康保険法の一部改正において、健康保険の被保険者または被扶養者の業務上の負傷について、労働者災害補償保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務(被保険者の数が5人未満である適用事業所に使用される法人の役員としての業務 であって厚生労働省令で定めるものを除く。)に起因する疾病、負傷または死亡を除き、健康保険の給付対象とすること。(平成25年10月1日施行)

２．健康保険法および船員保険法の一部改正において、厚生労働大臣の事業主または船舶所有者に対する命令並びに質問および検査を行う権限にかかる事務を全国健康保険協会に委任すること。(平成25年5月31日施行)

３．健康保険法の一部改正において、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者の療養の給付等に要する費用の額に対する国庫補助率について、平成25年度および平成26年度においては、16.4%とすること。(平成25年5月31日施行)

４．高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正において、平成25年度および平成26年度の各年度の被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定において、そ の額の3分の1を被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じた負担とすること。これに伴い、前期高齢者納付金等の額の算定について所要の規定を設けること。(平成 25年5月31日施行)

５．国民健康保険法の一部改正において、平成25年度および平成26年度において、組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金等の納付に要する費用に対する国庫補助割合については、健康保険法による健康保険事業に要する費用に対する国の補助の割合および組合の財政力を勘案し、政令で定めるものとすること。(平成25年5月31日施行)

●治験関連通知について（情報提供〜平成25年度その5）（下記の通り。日本医師会治験促進センターのホームページに掲載済み。）

・医療機器の治験に係る文書又は記録について

平成25年8月19日

●「使用上の注意」の改訂について（平25.8.6付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡：15件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照）

平成25年8月12日

●疑義解釈資料の送付について（その15）（平25.8.6付 厚生労働省保険局医療課：医科診療報酬点数表関係の疑義解釈）※本文は、こちら。

平成25年8月9日

●平成24年度長岡市学校保健・安全等統計資料（平成25年8月：長岡市教育委員会）

平成25年8月7日

●子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第9次報告）（平成25年7月：厚生労働省 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）※本文は、こちら。

平成25年8月6日

●平成24年度 チーム医療普及推進事業報告書（平成25年7月：厚生労働省医政局医事課）※本文は、こちら。（日本病院会HPより）

平成25年8月5日

●血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の全部を改正する件について（平25.7.23付 薬食発0723第4号 厚生労働省医薬食品局長通知：血液製剤の安全性の向上・安定供給の確保等のための、法に基づく基本的な方針は、５年毎に再検討を行うこととされているが、今般この規定により、薬事・食品衛生審議会の意見を聴き、基本方針の全般にわたり見直しを行ったもの。7月30日施行）

【主な改正箇所】
・第二　血液製剤についての中期的な需給の見通しについて　「二　血漿分画製剤」の項
・第三　血液製剤に関し国内需給が確保されるための方策に関する事項について　「二　国内需給が確保されるための具体的な方策」の項
・第四　献血の推進に関する事項について　「一　基本的な考え方」の項　「三　献血受入計画」の項
・第五　血液製剤の製造及び供給に関する事項について　「項目立ての改正」
・第六　血液製剤の安全性の向上に関する事項について　「二　迅速かつ適切に安全対策を実施するための体制整備」の項
・第八　その他献血及び血液製剤に関する重要事項について　「三　血液製剤の表示」の項　「五　血液製剤の販売価格」の項

●診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存について（平25.7.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：現行の取扱いに変更はなく、下記の点に留意の上、電磁的記録により保存した書面を、診療録に貼付等された書面とみなして取り扱うことが可能であることを改めて周知するもの。）

　「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行等について」(平成17年3月31日医政発第0331009号、薬食発0331020号、保発第0331005号)の 規定に基づき、電磁的記録により保存した書面を、診療録に貼付等された書面とみなして取扱うことが可能である。
　なお、処方せんの取扱いについては、同通知第二の2の(4)によるものであること。

●台湾における野生動物の狂犬病の発生について（平25.7.17付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：7月16日付で台湾行政院農業委員会から公表された野生動物（イタチアナグマ）において発生が確認された狂犬病についての情報提供）※詳細は、こちら。

●「かかりつけ医の在宅医療〜超高齢化社会-私たちのミッション」（日本医師会テキスト＆ＤＶＤ）（平成25年7月：日本医師会）※第1回日本医師会在宅医リーダー研修会(7/28)にて使用したもの

平成25年7月31日

●かかりつけ医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン（平成25年7月：厚生労働省老健局高齢者支援課）※平成24年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業）「認知症、特にBPSDへの適切な薬物使用に関するガイドライン作成に関する研究班」　厚労省ホームページに掲載済み

平成25年7月30日

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.302（平成25年6月：厚生労働省医薬食品局）

1.抗リウマチ薬イグラチモドとワルファリンとの相互作用が疑われる重篤な出血について
2.電気自動車の充電器による植え込み型心臓ペースメーカー等への影響に係る使用上の注意の改訂について
3.重要な副作用に関する情報（アンブリセンタン、トラネキサム酸、イグラチモド）
4.使用上の注意の改訂について（その246）
　トルバプタン 他（12件）、磁気共鳴画像診断装置
5.市販直後調査の対象品目一覧

●ふれあい〜障害福祉の手引〜平成25年度用（平成25年6月：新潟県福祉保健部障害福祉課）

●平成25年度版 子育てガイド〜妊娠期から小学生まで（長岡市・長岡市教育委員会）

平成25年7月26日

●「じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるＤＲ（ＦＰＤ）写真及びＣＲ写真の取扱い等について」の一部改正について（平25.7.1付 基安労発0701第1号 厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知：専門家による検討により、じん肺健康診断等に用いるエックス線写真がＤＲ写真である場合の、撮像表示条件等の追加など留意事項を改めたもの。）

平成25年7月25日

●新たに設定された組織拡張器及び人工乳房の施設基準に係る届出の取扱いについて（平25.7.5付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：新たに設定された施設基準等について、その届出を行った場合等の取扱いを示したもの。）※詳細は、こちら。

平成25年7月23日

●「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（平25.7.19付 老老発0719第1号 厚生労働省老健局老人保健課長通知：「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」(平25.5.16 健発0516第4号) において、平成24年介護報酬改定で新設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用した際の利用者負担についても、介護保険等利用被爆者助成事業の助成対象とされたことに伴うもの。本年4月1日より適用。）

平成25年7月22日

●携帯による医療用麻薬等の輸入・輸出に係る手続きの改正について（平25.7.1付 薬食監麻発0701第5号 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課長通知：詳細はこちら）

●治験関連通知について（情報提供〜平成25年度その4）（下記の通り。日本医師会治験促進センターのホームページに掲載済み。）

・自ら治験を実施した者による治験副作用等報告について
・治験副作用等症例の定期報告に関する質疑応答集（Q&A）について
・治験関連文書における電磁的記録の活用に関する基本的考え方について
・リスクに基づくモニタリングに関する基本的考え方について
・治験における臨床検査等の精度管理に関する基本的考え方について

平成25年7月18日

●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行について（平25.6.14付 医政発0614第12号 厚生労働省医政局長通知：地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的として、医師法等及び「医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則（厚生労働省令）」の一部を改正するもの。）

【改正の概要】
・医師法第7条の一部改正…都道府県知事が、医師免許の取消処分に係る行政手続法の調書及び報告書の提出を受けた場合には、 当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生労働大臣に提出することとされているが、当該処分 の決定についての意見がないときは、意見を記載した意見書の厚生労働大臣への提出を不要としたこと 。また、都道府県知事等が医業の停止の命令に係る者に対する弁明の聴取を行った場合及び都道府県知事が再教育研修の命令に係る者に対する弁明の聴取を行った場合には、当該処分についての意見を記載した意見書を作成し、厚生労働大臣に提出することとされているが、当該処分の決定についての意見がないときは、報告書に意見を記載することを不要としたこと 。※歯科医師法、保健師助産師看護師法についても同様の一部改正

・医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法及び薬剤師法意見の聴取等手続規則第6条の一部改正…都道府県知事等が医師等の業務の停止の命令に係る者に対する弁明の聴取を行った場合及び都道府県知事が再教育研修の命令に係る者に対する弁明の聴取を行った場合には、次に掲げる事項を記載した報告書を作成することとされているが、都道府県知事等が弁明の聴取の対象である処分の決定についての意見がないときは、報告書に次に掲げる事項を記載することを不要としたこと。
　意見、当該処分の原因となる事実に対する弁明者又はその代理人の主張、理由

・施行日…平成25年6月14日

●医療・介護・福祉関係事業者における個人情報の適切な取扱いについて（平25.7.11付 厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡：インターネットにおける電子メールを利用した従業者間の個人情報共有において、設定が不適切であったために、当該個人情報を第三者が閲覧可能となっていた事例が報道されたことを受けて、今回指摘された事案が個人情報保護法に定める安全管理義務に反する重大な事案であることから、改めて個人情報の取扱いに厳正を期するよう周知徹底を求めるもの。なお、日医からも7月11日付で注意喚起文書の発出あり。）

●日本医療機能評価機構及び医薬品医療機器総合機構、日本医療安全調査機構が作成している各種医療安全情報（下記ホームページに掲載済み）

・日本医療機能評価機構 医療事故情報収集等事業 医療安全情報
・医薬品医療機器総合機構 PMDA 医療安全情報
・日本医療安全調査機構 警鐘事例

平成25年7月17日

●「認知症対策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（平25.7.4付 老発0704第1号 厚生労働省老健局長通知：平23.6.6付 老発0606第1号通知の一部改正。改正の概要は、今年度より進められている「認知症施策5ヶ年計画（オレンジプラン）」に示された内容に基づき、特に市町村認知症施策総合推進事業について、認知症ケアパス等作成・普及事業、認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業、認知症医療支援診療所（仮称）地域連携モデル事業等が追加されること等。なお、今年度の認知症対策等総合支援事業は、新たに「認知症疾患医療センター運営事業」が加えられ、全11事業により構成、実施されることとなった。）

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.6.21付 保医発0621第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成25年厚生労働省告示第210号.第211号による一部改正。後発医薬品等715品目の収載及び平成26年4月より使用医薬品から除外される品目に関する改正。今回の収載に伴う留意事項の記載もあり。）

●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.7.1付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成25年厚生労働省告示第231号.第232号による一部改正。製薬企業による医薬品の製造販売承認の継承に伴う新名称医薬品10品目の収載及び旧名称医薬品の経過措置品目収載。）

●検査料の点数の取扱いについて（平25.6.28付 保医発0628第1号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：7月1日から新たに保険適用が認められた検査、肺炎球菌莢膜抗原定性(髄液)、リポ蛋白分画(HPLC法)、Ｉ型プロコラーゲン-N-プロペプチド(PINP)、単純ヘルペスウイルス抗原定性(性器)、抗デスモグレイン1抗体、抗デスモグレイン3抗体、抗BP180-NC16a抗体に係る通知）

●材料価格基準の一部改正等について（平25.6.28付厚生労働省告示第216号、同日付保医発0627第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：6.27付保医発0627第3号による医療機器の区分A2.C1.C2の保険適用に伴うもの。）

●医療機器の保険適用について（平25.6.27付 保医発0627第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：平成25年7月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」及び「区分C2(新機能・新技術)」に係る通知）

●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（平25.6,27付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平24.12.28付保医発1228第2号、平25.3.29付保医発0329第5号、平25.5.31付保医発0531第4号における製品コードの訂正）

●「使用上の注意」の改訂について（平25.7.9付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡：8件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照）

●新潟県臨床整形外科医会会誌 第7号（創立30周年記念号）（平成25年6月：新潟県臨床整形外科医会）

平成25年7月12日

●麻薬・向精神薬・覚せい剤原料取扱いの手引き（医療機関・飼育動物診療施設版）（平成25年3月：新潟県福祉保健部医務薬事課）

平成25年7月11日

●米グーグルメール共有サービス「グーグルグループ」利用時における情報流出について（注意喚起）（平25.7.11付 日医発第327号 日本医師会長通知：下記参照）

　今般、インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グ ーグルグループ」を利用した者の個人情報や中央官庁の内部情報等が誰でも閲覧できる 状態になっているとの報道がなされました。その中では、医療機関や介護施設のメールも含まれており、患者さんの病状やカルテ、健診データ等などが公開状態になっていたとのことです。
　本件に関しましては、初期設定時において公開範囲の確認を行う設定があり、設定が不適切であったために当該個人情報を第三者が閲覧可能となったとのことです。
　日本医師会では、個人情報の適切な取扱いについて、平成23年8月25日付け日医発第496号並びに平成24年10月4日付け日医発第659号において既に通知しているところですが、患者情報等が医療機関から流出した場合には、特に医師個人に対しては漏洩と判断され、刑法による罰則を伴う可能性もあります。改めて各医療機関におかれては、患者情報等医療機関で持っている個人情報に関し取り扱う者としての責任があることを認識していただき、情報共有ツールなどの無料サービス等の利用は安易に行わないよう十分に注意していただくとともに、職業倫理としての守秘義務の遵守と患者と医療関係者の信頼を確保するために、個人情報の一層の管理を行うことはもちろん、従業者間における患者・利用者等の個人情報の共有に際しては、閲覧範囲の確認を行う等、適切かつ厳正に取り扱っていただくようお願いいたします。
　また、医療情報連携が強調される時代にあたり、本会では日医電子認証センターを設置し、厳格な医師の資格管理ができるセキュリティ基盤を構築しています。安全に医療情報を交換できる仕組みの検討を今後も医療界全体で進めていくことが必要です。

●職場における腰痛予防対策の推進について（平25.6.18付 基発0618第2号 厚生労働省労働基準局長通知：国では平成6年に「職場における腰痛予防対策指針」を示し、腰痛対策の指導に努めてきた結果、腰痛の発生件数は大きく減少しているが、社会福祉施設等では、近年発生件数が激増していることから、福祉・医療分野における介護作業、長時間の車両運転や建設機械の運転等の作業を対象に、広く職場における腰痛の予防を一層推進するため、当該指針の改訂を行ったもの。）※詳細は、こちら。

●医療用薬品の新バーコード表示に伴うＪＡＮ/ＩＴＦコード表示の終了について（周知徹底及び注意喚起依頼）（平25.6.24付 医政経発0624第4号 厚生労働省医政局経済課長ほか通知：平成27年7月(特段の事情のあるものは28年7月)以降製造販売業者から出 荷される医療用医薬品については、すべての製品の調剤及び販売包装単位、特定生物由来製品及び生物由来製品の元梱包装単位に新バーコードによる表示が行われることとなり、併せて、現在、販売包装単位に新バーコードとともに併記されているいわゆるＪＡＮコード及び元梱包単位に併記されているいわゆるＩＴＦコードが表示されなくなることからの周知徹底、注意喚起の依頼）

【概要】
（1）平成25年9月までの間は、販売包装単位に表示されているJANコード及び元梱包装単位に表示されているITFコードと新バーコードの併記を求めているが、平成25年10月以降の併記は任意となるため、新バーコードのみが表示され、JANコードやITFコードが表示されていない販売包装や元梱包装が順次出荷され始めること。
（2）平成27年7月(特段の事情があるものは平成28年7月)以降は、販売包装単位及び元梱包装単位へのJANコード及び ITFコードを表示しないこととしており、以降はJANコード及び ITFコードが表示されている販売包装及び元梱包装は出荷されないこと。

※１：包装単位…以下の3段階の包装単位がある。
　・調剤包装単位（PTP 包装シート、バイアル等）
　・販売包装単位（PTP 包装シートを 100 枚収納した箱等）
　・元梱包装単位（段ボール箱）

※２：新バーコード…日本工業規格 X0509 に規定する GS1 データバー 又は日本工業規格 X0504 に規定するコード128
　　　JAN コード…日本工業規格 X0507 に規定するバーコード
　　　ITF コード…日本工業規格 X0502 に規定するバーコード

●医療事故情報収集等事業第33回報告書（公益財団法人 日本医療機能評価機構）※こちらからダウンロード可能です。

平成25年7月10日

●心外膜植込み型ペースメーカリードに係る使用上の注意の改訂について（平25.7.1付 薬食安発0701第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長ほか通知：身体の成長期が終了していない小児や心奇形の場合などに用いられる心外膜リードについて、小児においては成長を考慮してリードにたわみを設けて留置することがあるが、心外膜へのリードの癒着やたわんだリードによる圧迫により冠動脈狭窄や心絞扼を生じ、胸痛や心筋虚血、心不全などが発現したとの事例が国内外で報告されていることから、心外膜リードを取り扱う製造販売業者に対し使用上の注意の改訂を指示した旨の通知）

【心外膜リードを使用する場合の注意事項】
（1）小児へ心外膜リードを植込む際、冠動脈の走行に注意すること。また、成長を考 慮してリードにたわみを設ける場合には、可能な限り心表面を避けるなど、心外膜リードの癒着による冠動脈狭窄や心絞扼を生じないよう十分に注意すること。
（2）心外膜リードの植込み後、リードが冠動脈や心臓を絞扼して心筋梗塞や心不全等 をきたすおそれがあるため、術後は定期的に胸部 X 線写真や心電図等でリードに よる心絞扼がないか確認すること。また、患者に動悸や胸痛、心不全症状等を認めた場合は、心外膜リードによる心絞扼の可能性を疑うこと。

平成25年7月9日

●終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて（周知依頼）（平25.6.11付 医政総発0611第1号 厚生労働省医政局総務課長通知：厚生労働省が定期的に行っている終末期医療に関する調査の結果、厚生労働省が作成した「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」の利用状況が低いことから、改めて同ガイドラインの周知について協力を求めるもの。）

【参考】
・厚生労働省「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」
・日本医師会「終末期医療に関するガイドライン」
・日本医師会「看取りの医療〜終末期医療のガイドライン2009」※グランドデザイン2009より

●再生医療に関する広告等への対応について（平25.4.1付 厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室通知：自由診療で行われている再生医療については、先進医療で認められている治療法等を除いて医療法上広告することはできないが、自由診療を行う医療機関が再生医療に関する広告を行っているとの指摘もあり、都道府県等に対して医療広告ガイドラインの周知徹底及び医療法を遵守していない事例に対する適切な対応を求め、また、医療機関のホームページ上の再生医療に関する表現等に対しても「医療機関ホームページガイドライン」に従った行政指導を求めるもの。）

平成25年7月8日

●風しんワクチンの安定供給対策について（平25.7.2付 健感発0702第6号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：現在、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの安定供給の目途がつくまでの間、効果的な先天性風しん症候群の発生の予防及び今後の安定的な定期接種の実施のため、任意の予防接種について妊婦の周囲の方及び妊娠希望者又は妊娠する可能性の高い方で抗体価が十分であると確認できた方以外の方が優先して接種を実施できるよう協力が求められているが、今後、助成事業を開始しようとする市町村・特別区又は都道府県においては、接種の前に抗体検査を実施し抗体価が十分でないと確認できた方を助成事業の対象とすること等について検討を求めるもの。）

●市町村等において風しんの予防接種の助成事業を開始する場合の対応について（平25.7.2付 健感発0702第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：一部の自治体から十分な量のワクチンが確保できないとの連絡があったことを受けて、各都道府県、医療機関、卸販売業者に対して風しんワクチンの安定供給に係る事項について一層の配慮を求めるもの。なお、各都道府県では、都道府県医師会と協議の上その対応にあたることとしている。 ）

●ペンレステープ18mg及びリツキサン注10mg/mLの薬事法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について（平25.6.14付 保医発0617第4号 厚生労働省保険局医療課長通知：同日付で標記製剤の効能・効果等が変更されたことに伴うもの。 ）

【概要】
・ペンレステープ18mg…既存の効能・効果に「皮膚レーザー照射療法時の疼痛緩和」が追加
・リツキサン注10mg/mL…既存の効能・効果に「ウェゲナー肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎及び免疫抑制状態下の CD20 陽性の B 細胞性リンパ増殖性疾患」が追加

平成25年7月4日

●ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応及び疑義応答について（平25.6.28付 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課事務連絡：接種の積極的な勧奨を行わないとされた本ワクチンについて、学校医を始めとする医師が学校関係者や保護者等から助言を求められる等の場面が想定されることから、厚生労働省が作成したQ&A等について周知を依頼するもの。 ）

・子宮頸がん予防ワクチンQ&A　　・子宮頸がん予防ワクチン接種の「積極的な接種勧奨の差し控え」についてのQ&A

●講演記録集：第1回日本医師会 在宅医療支援フォーラム「平成24年度 在宅医療支援のための医師研修会」（平成25年6月：日本医師会）※平成25年3月17日に開催されたフォーラムの講演記録集

平成25年7月3日

●米国産のウシ由来物を原材料として製造される医薬品等を使用する患者への情報提供について（その22）（平25.6.21付 薬食安発0621第2号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：薬事・食品衛生審議会におけるリスクの判断を受け、新たに承認された医療機器についての通知）

【新たに承認された医療機器】
・種類…人工心臓弁（米国産ウシ由来の原材料を使用）
・販売名及び製造販売業者…サピエン XT（エドワードライフサイエンス）
・主な用途…心臓弁膜症の治療（心臓弁の置換）

※細及び米国産ウシ由来の原材料を使用している医薬品等の一覧は、こちら。

平成25年7月1日

●薬事法施行令の一部を改正する政令等の施行等について（平25.6.11付 薬食発0611第3号 厚生労働省医薬食品局長通知：薬事法施行令及び施行規則が改正され、医薬品及び医療機器の検定合格証紙が時代の変化に対応するためとの趣旨で廃止されるとともに一定の担保措置を導入することとなり、主にワクチンや血液製剤等において封を施していた検定合格証書が、本年7月1日の改正政令及び改正省令の施行に伴い廃止されることについて周知を求めるもの。併せて「薬事法施行令の一部を改正する政令等の施行に係る取扱い等について」の通知もあり。 ※経過措置期間は平成27年6月30日まで。）※詳細は、こちら。

●「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について（平25.6.14付 保医発0614第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：医タクロリムス水和物（製品名:プログラフカプセル0.5mg、同1.0mg）の適応症に「多発性筋炎・皮膚筋炎に合併する間質性肺炎」が追加されたことに伴い、間質性肺炎（多発性筋炎又は皮膚筋炎に合併するものに限る。）の患者に対してタクロリムス水和物を使用した際にも、「B001　特定疾患治療管理料」の「2　特定薬剤治療管理料」の算定を可能とするもの。）

●新医薬品の再審査結果 平成25年度（その2）について（平25.6.13付 薬食審査発0613第1号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知：22品目の再審査結果の通知）※詳細は、こちら。

●公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（平25.6.14付 保医発0614第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が6月14日付で一部変更承認されたことにより、当該品目の今後の使用にあたっては新しい添付文書を参照するよう通知したもの）

【平25.1.31付 保医発0131第1号通知分】

（１）一般名：リツキシマブ（遺伝子組換え）　　
　　　販売名：リツキシマブ注 10mg/mL
　　　会社名：全薬工業
※ ウェゲナー肉芽腫症、顕微鏡的多発血管炎及び免疫抑制状態下のCD20陽性のB細胞性リンパ増殖性疾患の効能・効果を追加するもの

（２）一般名：トラスツズマブ（遺伝子組換え）　　
　　　販売名：ハーセプチン注射用60、ハーセプチン注射用150
　　　会社名：中外製薬

（３）一般名：ノギテカン塩酸塩　　
　　　販売名：ハイカムチン注射用 1.1mg
　　　会社名：日本化薬

●治験関連通知について（情報提供〜平成25年度その３）（下記の通り。日本医師会治験促進センターのホームページに掲載済み。）

・自ら治験を実施しようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて （平25.5.31付 薬食審査発0531第4号）
・治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いについて（平25.5.31付 薬食審査発0531第8号）