●東日本大震災記録集 2011.3.11（冊子及びCD-ROM版）（平成25年9月：福島県医師会）※会津若松医師会からご寄贈いただきました。（添えられたメッセージを下に転記させていただきます。）収受文書・資料等概要 平成25年10月〜12月分
12/28 12/27 12/25 12/24 12/20 12/18 12/17 12/13 12/12 12/11 12/10 12/5 12/2
11/29 11/28 11/25 11/22 11/19 11/18 11/15 11/13 11/12 11/11 11/8 11/6 11/1
10/31 10/30 10/29 10/28 10/24 10/23 10/22 10/17 10/15 10/10 10/9 10/4 10/3 10/2 10/1
●新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター 平成24年度年報（平成25年11月：公益財団法人新潟県体育協会）
●Q&Aで学ぶ精神障害の労災認定（平成25年12月：公益財団法人労災保険情報センター）
●子宮頸がん予防ワクチンの取り扱いについて（平25.12.26付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：12月25日に開催された第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における審議結果の通知。厚生労働省取り纏めの審議結果概要は、下記の通り。）
【12月25日開催:副反応検討部会における子宮頸がん予防(HPV)ワクチンの審議結果概要】
○ 調査結果報告及び7名の参考人(実際に患者を診察している医師、中毒学、免疫学、認知行動科学、産婦人科学の専門家)からの発表を基に、以下のような審議がなされた。
１．平成25年9月末までに報告されたHPVワクチン接種後に広範な疼痛又は運動障害を来した症例は130例であった(報告頻度:10万回接種あたり約1.5件)。※この他に、医師の評価を経ていないが、保護者報告、被害者連絡会報告、文科省調査として、111例がある。
２．報告された症例のワクチンとの時間的関係性は、接種直後に発症しているものから、接種後1年以上を経て発症しているものまで、きわめて多様である。
３．急性疼痛の要因と、慢性化を来す要因は分けて考えることが適切である。
４．海外においても同様の症例の報告はあるものの、発症時期・症状・経過等に統一性がなく、単一の疾患が起きているとは言えず、ワクチンの安全性への懸念とは捉えられていない。
5.慢性疼痛及び多様な運動障害については、脳の障害によるものではないと考えられる。
6. 一部の症例では、治療による改善が見られる。以上のことから、今回の議論を踏まえた論点整理を基に、積極的な接種勧奨の再開の是非について、引き続き検討することとされた（継続審議）。
●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.12.13付 保医発1213第6号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成25年厚生労働省告示第373号・374号による一部改正(いわゆる後発医薬品等694品目の収載及び平成26年4月からの除外品目)。今回新規収載された後発医薬品に係る安定供給についての通知もあり。）
●医療機関等による副作用報告制度の周知について（平25.12.13付 薬食安発1213第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：今般のロドデノール配合美白化粧品による白斑の発生等、医薬部外品及び化粧品での副作用事例の発生を受け、改めて医療機関等からの副作用、感染症等の報告について周知を求めるもの。）※詳細は、こちら。
●安定ヨウ素剤の事前配布のための住民説明会の実施について（平25.12.13付 原子力規制委員会原子力地域安全統括官・厚生労働省医政局長ほか通知：原子力災害対策指針(平成25年原子力規制委員会告示第15号)に盛り込まれている、住民に対する安定ヨウ素剤の事前配布体制の整備及び事前配布についての住民説明会等についての日本医師会に対する協力依頼。この事前配布は、本県を含む原子力施設立地道府県及び隣接府県等24道府県が対象となっている。）
●平成25年度第4四半期におけるセーフティーネット保証５号の業種指定の取扱い等について（平25.12.26付 日医発第987号 日本医師会長通知：経済産業省において、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者の資金繰りを、一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度である「セーフティーネット保証５号」について、平成25年度第4四半期に対象となる業種を指定、公表したもの。）※詳細は、こちら。
（１）平成26年1月1日〜平成25年度補正予算成立から一定期間経過するまで
平成25年度第3四半期に引き続き、平成26年1月1日から平成25年度補正 予算成立から一定期間経過するまで、医療業(医科)については「一般病院」、「精神科病院」、「有床診療所」、「無床診療所」の全ての区分を対象とする措置を講ずることとなった。なお、医療法人は、対象から除外されていない。（２）平成25年度補正予算成立から一定期間経過後〜平成26年3月31日
「平成25年度補正予算成立から一定期間経過後〜平成26年3月31日」の期間は、ソフトランディング措置が終了となり、従前の基準に戻ること となった。その結果、医療業(医科)については「一般病院」、「精神科病院」、「有床診療所」、「無床診療所」の全ての区分が対象から除外されることとなった。
●医療事故情報収集等事業医療安全情報（公益財団法人 日本医療機能評価機構）※こちらからダウンロード可能です。
●ＰＭＤＡ医療安全情報（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）※こちらからダウンロード可能です。
●母子保健の現況（平成25年）（平成25年12月：新潟県福祉保健部）
●がん登録等の推進に関する法律の公布について（平25.12.16付 健発1216第4号 厚生労働省健康局長通知：全ての病院と手挙げをした診療所において原発性のがんについて初回の診断が行われたときに一定の期間内に届け出るものとされた「がん登録等の推進に関する法律」についての通知。12月13日公布。施行は、公布日から3年以内の政令で定める日。今後、関連政省令が順次制定される予定。）
●医療関連サービスマーク認定事業者・施設データブック 2014年版（平25年12月20日：一般財団法人医療関連サービス振興会）
●耐震対策緊急促進事業の制度拡充について（平25.12.16付 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長通知：平成25年度補正予算案に盛り込まれた本事業の制度拡充についての通知。本事業は、耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる昭和56年5月末までに着工された建築物のうち大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）等について、国が民間事業者等に対し、耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助するもの。医療機関の対象は、階数3以上かつ5,000平方メートル以上。）※詳細は、こちら。
●医療法第25条に基づく立入検査結果（平成23年度）（平成25年12月13日：厚生労働省医政局指導課）※詳細は、こちら。
●特定接種に関する医療機関の登録等について（平25.12.10付 厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室事務連絡：新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による特定接種についての通知。新型インフルエンザ等発生時における医療機関内の体制整備を図ること及び特定接種の登録を予定している歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所からの特定接種実施医療機関としての協力依頼があった場合の覚書を取り交わす等、特定接種の実施に関する連携体制の構築についての協力依頼もあり。）※詳細は、こちら。
●日本医師会−ＡＭＤＡのフィリピン台風被害救援活動への支援ついて（平25.12.17付 日医発第914号 日本医師会長通知：日本医師会がAMADAを通じて行っている支援活動に係る支援金の依頼。受付期間は、12月19日〜平成26年3月31日。）
【支援金の受付】銀行名：三井住友銀行神田支店 普通預金 3047932 口座名：公益社団法人日本医師会 フィリピン台風被害支援金 全国医師会口（ぜんこくいしかいぐち）
・口座名は、「日医フィリピン支援金」と省略可
・手数料は、各自負担
・税務上の取扱い 個人での寄付は税制上の優遇措置なし。法人での寄附は、損金算入が可能。（領収証が必要な場合は、日医経理課にて発行）※AMADA…1984年に設立された特定非営利活動法人で、相互扶助の精神に基づき、 災害や紛争発生時に、医療・保健衛生分野を中心に緊急人道支援活動を展開。世界30力国にある支部のネットワークを活かし、多国籍医師団を結成して支援活動を実施。
●医療機器の保険適用について（平25.11.29付 保医発1129第2号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：平成25年12月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」に係る通知。関連通知「特定保険医療材料の定義について」の一部訂正もあり。）
●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（平25.11.29付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平25.10.31付保医発1031第2号に係る薬事法承認番号、販売名の訂正）
●独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度の周知について（平25.11.29付 薬食副発1129第2号 厚生労働省医薬食品局総務課医薬品副作用被害対策室長通知：平成24年に行った医薬品副作用被害救済制度の認知度調査において、本制度を知っている国民が約5%、医療関係者が約半数であったことを受けての周知協力依頼）
・リーフレットは、こちら。（同機構ホームページ）
・広報資料等の申込先・相談先 0120-149-931（フリーダイヤル）
●ブラジルにおけるワールドカップ観戦者への黄熱予防接種の周知について（平25.12.12付 厚生労働省医薬食品局企画情報課検疫所業務管理室ほか事務連絡：来年のブラジルワールドカップにおける渡航者の健康を守る観点から、渡航に関する注意事項をホームページに掲載したこと及び早めの黄熱予防接種を呼びかけるリーフレットを作成したことについての周知依頼）
・ワールドカップ観戦でブラジルへ渡航される方へ（検疫所ホームページ）
・年末年始における海外での感染症予防について（厚生労働省ホームページ）
●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.11.29付 保医発1129第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成25年厚生労働省告示第365号による一部改正(既収載品と同一成分の新規格医薬品等33品目の収載及び留意事項)。告示第366号による療担規則・療担基準に基づく掲示事項等の改正(医療上の需要がなくなる等の理由により製薬企業から削除依頼のあった医薬品関係)もあり。）
●検査料の点数の取扱いについて（平25.11.29付 保医発1129第4号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：12月1日から保険適用となる「ＥＧＦＲ 遺伝子検査」に係る通知）
●使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（平25.11.19付 保医発1119第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：平成25年厚生労働省告示第357号による一部改正(新医薬品13成分23品目の収載)。告示第358号による療担規則・療担基準に基づく掲示事項等の改正(処方日数制限の例外追加)もあり。）
●公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（平25.11.22付 保医発1122第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が11月22日付で一部変更承認されたことにより、当該品目の今後の使用にあたっては新しい添付文書を参照するよう通知したもの）
【平25.4.26付 保医発0426第1号通知分】
一般名：クロミプラミン塩酸塩
販売名：アナフラニール錠10mg、アナフラニール錠25mg
会社名：アルフレッサ ファーマ
●厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者について（平25.11.19付 保医発1119第3号 厚生労働省保険局医療課長通知：DPC対象病院における包括評価の対象外(出来高)となる患者を指定する厚生労働省告示(平成24年第140号)の一部改正に係る通知。別表への薬剤の追加、適応症の追加等）
●理学療法士の名称の使用等について（平25.11.27付 医政医発1127第3号 厚生労働省医政局医事課長通知：厚生労働省のチーム医療推進会議・チーム医療推進方策ワーキンググループに、医療関係団体から提出された業務範囲の見直しに関する要望のうち、日本理学療法士協会からの要望に対応するもの。）※チーム医療推進会議の詳細は、こちら。
【要望事項】
理学療法士が、介護予防事業等において身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行うときに、理学療法士の名称を使用することの可否や医師の指示の要否について、現場の解釈に混乱がある実態に鑑み、理学療法の対象に「身体に障害のおそれのある者」を追加して欲しい。【周知事項】
理学療法士が、介護予防事業等において、身体に障害のない者に対して、転倒防止の指導等の診療の補助に該当しない範囲の業務を行うことがあるが、このように理学療法以外の業務を行うときであっても、「理学療法士」という名称を使用することは何ら問題はないこと。
また、このような診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときは、医師の指示は不要であること。
●「肝炎治療特別促進事業の実務上の取扱いについて」の一部改正について（平25.12.4付 健肝発1204第2号 厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長通知：Ｃ型慢性肝炎に対する治療薬であるシメプレビルが11月19日に薬価収載され、肝炎治療戦略会議の検討を踏まえて、Ｃ型慢性肝炎治療に関する医療費助成の対象に、ペグインターフェロン、リバビリン及びシメプレビル３剤併用療法を追加するもの。）
●航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運行について（平25.11.29付 医政指発1129第1号 厚生労働省医政局指導課長通知：航空法に基づく施行規則(国土交通省令)が改正され、離着陸の場所、飛行の禁止区域及び最低安全高度の規定が適用されない航空機に、ドクターヘリが追加されたことを受けてのもの。なお。ドクターヘリについては、消防機関等からの依頼又は通報に基づく場合は、従前から離着陸の場所等の規定は適用されなかったが、今回の改正により消防機関等の依頼や通報に基づかない運航においても同様の扱いとなる。）
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.307（平成25年11月：厚生労働省医薬食品局） ※詳細は、こちら。
1.医薬品副作用被害救済制度の概要と医薬品の使用が適正と認められない事例について
2.重要な副作用に関する情報（アキシチニブ、ベバシズマブ(遺伝子組換え)）
3.使用上の注意の改訂について（その251）
クロバザム 他（9件）
4.市販直後調査の対象品目一覧
●日本脳炎及び予防接種後を含む急性脳炎・脳症等の実態把握について（平25.11.22付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：日本脳炎は平成23年の報告258例のうち119例が原因不明となっており、日本脳炎を含めた急性脳炎・脳症を引き起こす感染症の実態を解明することが重要な課題となっていることなどから、厚生労働科学研究費補助金による「日本脳炎並びに予防接種後を含む急性脳炎・脳症等の実態・病因解明に関する研究」が実施されることに伴い、各都道府県担当課に対して病原体を検出するための検査の実施等について協力を求めるもの。）
●薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 平成24年年報（平成25年11月28日：公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部）※本文は、こちら。
●新潟県肝炎通院費交付要綱の改正について（平25.11.30付 健第1137号 新潟県福祉保健部長通知：改正内容は、下記の通り。平成25年12月1日施行、平成25年1月以降の通院分から適用。）
10km以下 200円×回数/月（上限8回/月） 10超〜30km以下 400円×回数/月（上限4回/月） 30超〜50km以下 30超〜50km以下 700円×回数/月（上限4回/月） 50超〜70km以下 50超〜70km以下 1,300円×回数/月（上限4回/月） 70超〜90km以下 70超〜90km以下 1,900円×回数/月（上限4回/月） 90km超 90km超 2,300円×回数/月（上限4回/月）
●「使用上の注意」の改訂について（平25.11.26付 薬食安発1126第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：8件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照）
●長岡赤十字病院医学雑誌 Vol.26, No.1, 2013（平成25年11月：長岡赤十字病院）
●平成25年度有床診療所に関する検討委員会答申（平成25年11月：日本医師会有床診療所に関する検討委員会）※本文は、こちら。
●医療施設における2013年度冬季の電力需給対策について（平25.11.27付 厚生労働省医政局総務課・指導課事務連絡：今冬の電力需給は、いずれの管内でも最低限必要な予備率3%を確保できる見通しであることから、現在定着している節電の取り組みが無理のない形で確実に行われるよう数値目標を設けない節電を要請するもの。ただし、北海道管内では、冬季の北海道の特殊性から加えて6%以上の数値目標あり。）
参考サイト
・内閣官房「電力需給に関する検討会合」
・経済産業省「電力需給検証小委員会」
●抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（平25.11.21付 薬食安発1121第7号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、これまで同様に注意喚起を徹底することが適当とされたことを受けて、今冬のインフルエンザ総合対策のインフルエンザQ&Aで異常行動について注意喚起の内容を掲載し、関係製造販売業者に対しても注意喚起の徹底を指示したもの。）
●平成23年度国民医療費の概況（平成25年11月：厚生労働省）※詳細は、こちら。
●第7回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会資料（ワクチン価格等調査結果）（平成25年11月18日開催：厚生労働省）※詳細は、こちら。
●感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について（平25.11.20付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：感染性胃腸炎の患者発生は例年12月中旬頃にピークとなる傾向で、この時期に発生するもののうち、特に集団発生例の多くはノロウイルスによるものであると推察されることから、予防啓発等について留意を依頼するもの。）
【参考】・ノロウイルス検出状況 ・ノロウイルスに関するQ&A（平成25年11月20日改定）
●抗インフルエンザウイルス薬の安定供給等について（平25.11.15付 医政経発1115第2号 厚生労働省医政局経済課長ほか通知：インフルエンザ患者に対して適切な検査・治療を行うためには、抗インフルエンザウイルス薬及びインフルエンザウイルス抗原検出キットについて、その安定的な供給等を図ることが必要であることから下記の対応を求めるもの。）
1．医療機関、薬局(以下「医療機関等」という。)において抗インフルエンザウイ ルス薬を注文する際には、各医療機関等における在庫量やインフルエンザの流行状況等を踏まえ、真に診療に必要な注文量となるよう配慮すること。
2．抗インフルエンザウイルス薬の安定的な供給の確保の観点から、今シーズン中は備蓄を目的とする注文は行わないこと。
3．医療機関等へ一度に大量に抗インフルエンザウイルス薬が納入されると、市場に流通する抗インフルエンザウイルス薬の在庫量に与える影響が大きいことから、診療に支障を来す場合を除いて、卸売販売業者の分割納入に協力すること。
4．抗インフルエンザウイルス薬の不足が発生した際、都道府県から融通の要請があった場合には積極的に融通に協力すること。
5．抗インフルエンザウイルス薬の投与に際しては、薬剤の必要性を慎重に検討するなど添付文書に記載されている内容を踏まえ、適正に使用されるよう、徹底されたいこと。
6．インフルエンザウイルス抗原検出キットに用いる咽頭ぬぐい液等を採取する際には、患者の飛沫により医療従事者が感染する可能性が高いとの指摘があることから、十分な感染防御手技を講じられたいこと。
7．都道府県では担当課(感染症対策、薬務、医務等)が中心となり、抗インフルエンザウイルス薬対策委員会等を設置し、安定供給対策等を協議することになるので、在庫状況等の調査を求められた場合には、積極的に協力すること。
●疑義解釈資料の送付について（その17）（平25.11.21付 厚生労働省保険局医療課：医科診療報酬点数表関係の疑義解釈）※本文は、こちら。
●台風26号の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて（平25.11.21付 日本医師会常任理事通知：平25.10.21付厚生労働省保険局医療課事務連絡等によるもの。台風26号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより保険医療機関に提示できない場合があることから、この場合は、氏名・生年月日・連絡先(電話番号等)、被用者保険にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国保組合は組合名)を申し立てることにより受診できる扱いとする旨の通知。公費負担医療についても、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外でも受診できる取扱いとされた。）
●日本医師会年次報告書 2012−2013 平成24年度版「かかりつけ医を中心とした地域医療の再興を〜切れ目のない医療・介護の提供をするために」（平成25年11月：責任編集/日本医師会、発行/株式会社東京法規出版）
●東日本大震災記録集 2011.3.11（冊子及びCD-ROM版）（平成25年9月：福島県医師会）※10/24に会津若松医師会から送付いただいたものと同じものです。
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.306（平成25年10月：厚生労働省医薬食品局） ※詳細は、こちら。
1.平成24年シーズンのインフルエンザワクチン接種後の副反応報告について
2.重要な副作用に関する情報（プロピルチオウラシル、ボルテゾミブ、ミノサイクリン塩酸塩(経口剤・注射剤)、ロサルタンカリウム）
3.使用上の注意の改訂について（その250）
(1)セレコキシブ他(4件)、気管切開用マスク(トラキマスク)
4.市販直後調査の対象品目一覧
●自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適切な管理等の実施について（再周知）（平25.9.27付 医政指発0927第1号 厚生労働省医政局指導課長ほか通知：一部のＡＥＤの維持管理が適切に行われていない実態が指摘されていること等を受けて、各都道府県にＡＥＤの管理者に対する再度の周知徹底等について通知したもの。） ※厚生労働省の関係ホームページは、こちら。
●健康食品（VERSA-1）に関する注意喚起について（健康食品 OxyElite Pro に関する追加情報）（平25.11.13付 厚生労働省医薬食品局安全部基準審査課事務連絡：健康食品 OxyElite Pro は、米国で使用が認められていない物質（アエゲリン aegeline）を含有し、同一製造者（USPlabs LLC）にて製造された製品（VERSA-1）にも同物質が含有しており、当該物質は肝炎との関連性が否定できないため。予防的な観点から VERSA-1 についても摂取を控えるよう注意喚起したもの。）※詳細は、こちら
●食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針（ガイドライン）の改正について（平25.10.22付 食安発1022第5号 厚生労働省医薬食品局安全部長通知：昨シーズンにおいてノロウイルスによる食中毒が多数発生したことを踏まえて、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会中毒部会での審議を受けて改正されたもの。）
●医薬部外品又は化粧品にかかる研究報告に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）その２について（平25.11.5付 厚生労働省医薬食品局安全対策課事務連絡：内容は、こちら。）
●今冬のインフルエンザ総合対策の推進について（平25.11.8付 健感発1108第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：専用ホームページの開設、予防啓発ポスターの提供、インフルエンザＱ＆Ａの作成、流行状況の提供等）※詳細は、こちら
●インフルエンザ疾患関連死亡者数迅速把握事業について（平25.11.11付 健感発1111第2号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：平成11年度から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による発生動向調査とは別に、指定都市及び特別区において実施しているもの。）
●平成25年度乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）対策強化月間の実施について（平25.10.29付 雇児発1029第7号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長ほか通知：11月を強化月間として、各種の普及啓発活動の実施等を行うもの。）※厚生労働省の関係HPは、こちら。
●検査料の点数の取扱いについて（平25.10.31付 保医発1031第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：11月1日から保険適用となる「抗アクアポリン4抗体」」、「抗筋特異的チロシンキナーゼ抗体」に係る通知）
●医療機器の保険適用について（平25.10.31付 保医発1031第2号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：平成25年11月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」に係る通知。医療機器「アクティバSC」に係る「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正あり。）
●「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（平25.10.31付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平25.7.31付保医発0731第3号及び平25.9.30付保医発0930第5号に係る区分、製品名の訂正）
●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（平25.10.28付 保医発1028第7号 厚生労働省保険局医療課長通知：薬食審第一部会にて、下記１成分２品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については、今後追加される予定である効能・効果及び用法・用量において、本日より保険適用を可能とするもの。）
１．一般名：パミドロン酸二ナトリウム水和物 販売名：アレディア点滴静注用15mg、同30mg 会社名：ノバルティスファーマ
●インフルエンザ様疾患罹患時の異常行動の情報収集に関する研究に対する協力について（平25.11.12付 日医発769号 日本医師会長通知：今年度においても厚生労働科学研究事業として行われることとなった標記研究への協力依頼。本調査の対象は、インフルエンザ定点ほか主に内科・小児科の約7万医療機関。報告対象期間は、平成25年11月〜26年3月。）※昨年度の報告は、こちら。
●日本医師会・民間病院オランダ医療・福祉調査団報告書「改革に揺れるオランダ医療〜知られざる高コスト構造とわが国への応用」（平成25年8月：発行／博仁会、発売／いばらき総合介護サービス、後援／日本医師会）
●平成25年度（平成24年度実績）保健衛生の概要（平成25年10月：長岡市福祉保健部健康課）
●建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正について（平25.10.24付 国土交通省住宅局建築指導課建築防災対策室ほか通知：本年5月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の改正法が、11月25日に施行されることに伴うもの。この改正法で耐震診断が義務づけられる建築物の医療関係では、病院・診療所のうち、昭和56年5月末までに着工された階数３以上かつ5千平方メートル以上で、補助制度もあり。）※詳細は、こちら。
●「予防接種ガイドライン2013年度版」及び「予防接種と子どもの健康2013年度版」の改訂について（平25.11.1付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：小児の肺炎球菌感染症の定期予防接種に用いるワクチンが、沈降７価肺炎球菌結合型から沈降１３価肺炎球菌結合型に変更されたことに伴う改訂）※詳細は、こちら。
●材料価格基準の一部改正等について（平25.9.13付厚生労働省告示第298号による材料価格基準の一部改正及び平25.9.30付保医発第4号厚生労働省保険局医療課長通知による「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正。新たな医療機器の保険適用(区分C1、C2)に伴うもの。）
●医療機器の保険適用について（平25.9.30付 保医発0930第5号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：平成25年10月1日から新たに保険適用となった医療機器(「区分A2(特定包括)」、「区分B(個別評価)」、「区分C1(新機能)」、「区分C2(新機能・新技術)」に係る通知）
●健康食品の原材料として使用された成分（2,4-ジニトロフェノール(DNP)）の取り扱いについて（平25.10.31付 厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課事務連絡：英国FSA(英国食品基準庁)が「2,4-ジニトロフェノール(DNP)」を含む製品の使用後に若者が死亡した報告事例を受けて当該成分を含むいずれの製品も使用しないよう強く警告した旨の情報提供。DNPは工業用化学物質で、DNP含有製品(カプセル、タブレット、粉末)が減量目的でボディビルター等へ販売されているとのこと。日本におけるDNP含有食品の業としての輸入実績はなし。英国FSAの情報は、こちら。）
●公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（平25.10.18付 保医発1018第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：薬食審第一部会にて、下記４成分１２品目についての事前評価が行われた結果、当該品目については、今後追加される予定である効能・効果及び用法・用量において、本日より保険適用を可能とするもの。）
１．一般名：バンコマイシン塩酸塩 販売名：塩酸バンコマイシン点滴静注用0.5g 会社名：塩野義製薬
２．一般名：組換え沈降Ｂ型肝炎ワクチン（酵母由来） 販売名：(1)ヘプタバックス−II 、(2)ビームゲン（0.25mL1瓶、0.5mL1瓶） 会社名：(1)MSD、(2)化学及血清療法研究所
３．一般名：(1)(2)乾燥抗HBs人免疫グロブリン、(3)(4)抗HBs人免疫グロブリン 販売名：(1)ヘブスブリン筋注用200単位、ヘブスブリン筋注用1000単位、(2)乾燥HBグロブリン筋注用200単位「ニチヤク」、乾燥HBグロブリン筋注用1000単位「ニチヤク」、(3)抗HBs人免疫グロブリン筋注200単位/1mL「日赤」、抗HBs人免疫グロブリン筋注1000単位/5mL「日赤」、(4)ヘパトセーラ筋注200単位/mL（200単位1mL1瓶、1,000単位5mL1瓶） 会社名：(1)(3)日本血液製剤機構、(2)日本製薬、(4)化学及血清療法研究所
●平成23年脳卒中情報システム事業報告（平成25年8月：新潟県福祉保健部・新潟県医師会・新潟県健康づくり財団）
●医療安全推進週間（11月24日〜11月30日）について（平25.10.24付 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室指導係長事務連絡：平成13年に開始された「患者の安全を守るための共同行動(PSA)」の一環として、医療機関や医療関係団体等における取り組みの推進を図り、国民の理解や認識を深めていただくことを目的として設けられているもの。ポスターは、こちら。）
●医師会共同利用施設一覧（2013年4月1日現在）（日本医師会）
●福島県内市町村が実施する子ども医療費助成事業における県外受診分の請求方法等について（平25.10.25付 日本医師会常任理事通知：福島県で実施されている18歳以下の子ども医療費無料化において、県外医療機関を受診した場合は一旦一部負担金を支払った上での償還払い手続きが必要となっていたが、平成26年3月診療分より被用者保険に関しては社会保険診療報酬支払基金に県外受診分についての審査支払事務を委託することになったもの。現在、この委託を予定しているのは、福島県内59市町村中29市町村であるが、今後増える見込み。）
●「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版」の策定について（平25.10.10付 政社発1010第2号 厚生労働省政策統括官通知：平成17年3月31日付厚生労働省医政局長ほか通知「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律等の施行について」の別添として示されたものの改正版。）
【4.2版の改正点 】
・外部保存対象文書に「調剤済み処方せん」と「調剤録」が追加
・調剤録を外部保存する場合、薬局ごとに個別に管理する必要があることを記載
・調剤済み処方せんと調剤録に関する記載を追加
●東日本大震災記録集 2011.3.11（冊子及びCD-ROM版）（平成25年9月：福島県医師会）※会津若松医師会からご寄贈いただきました。（添えられたメッセージを下に転記させていただきます。）
〜 略 〜
東日本大震災から３年余りとなりました。
福島県は、地震と津波で多くの尊い命、財産を失い、更に原発の事故、風評被害を加えた「四重苦」が現在も続いております。原発事故の収束は未だ不透明な中ではありますが、復興に向けて県民が一丸となって必死にこの難局に立ち向かっています。
被災に際しましては、心温まる義捐金を賜りまして誠にありがとうございました。謹んで御礼を申し上げます。
この度、福島県医師会より「東日本大震災記録集」が発刊されましたので、貴医師会にも収蔵していただきたく、一冊贈呈させていただきます。
末筆ながら改めまして会員の皆様に深く感謝を申し上げ、失礼とは存じますが書中をもって御礼申し上げますとともに、貴医師会のますますのご発展をお祈り申し上げます。（社団法人 会津若松医師会 会長 加藤道義）
●病院、診療所等における防火・防災対策について（平25.10.18付 医政指発1018第2号 厚生労働省医政局指導課長通知：福岡の有床診療所火災事故を受けて、各都道府県等に標記周知徹底を求めるとともに、日医に対しても周知について協力を求めたもの。この通知を受けて日医から各都道府県医師会担当理事宛に発出された通知は、下記のとおり。）
【病院、診療所等における防火・防災対策について 】（日本医師会常任理事通知(地I 151)）
時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて今般、厚生労働省医政局長通知「病院等における防火・防災対策要綱につ いて」、及び同局指導課長通知「有床診療所等に対する防火・防災対策の周知徹底について」が各都道府県等宛に発出されるとともに、本会に対しても周知方依頼がありました。
医政局長通知は、平成25年10月13日付(地I147)の文書で予めご連絡しておりました通り、昭和63年制定の「医療施設における防火・防災対策要綱」 を廃止し、新たに「病院等における防火・防災対策要綱」として定めるものであります。改正内容につきましては、別添新旧対照表（※省略）をご確認ください。
指導課長通知では、各都道府県等に対し、特にスプリンクラーの設置義務が課されていない小病院、有床診療所及び助産所に対して、上記防火・防災対策要綱 の周知及び注意喚起を図るとともに、消防機関及び建築部局と連携を図り、防火設備の整備、夜間における避難体制の確立等、当該医療機関に対する防火・防災対策の一層の強化につき指導を求めております。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくとともに、 貴会管下関係医療機関への周知につき、ご高配賜りますようよろしくお願い申し 上げます。
各医療機関におかれましては、既に防火設備や消火・避難・通報体制等の点検を行っていただいていることと思いますが、改めまして、防災も含めた患者の安全体制の強化を図っていただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
●美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取扱い等について（平25.9.27付 医政発0927第1号 厚生労働省医政局長通知：美容医療サービス等の自由診療において、患者の理解と同意が十分に得られていないことに起因すると考えられるトラブルが生じていることから、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項を定めたもの。併せて、当然の事項である、美容医療サービス等の自由診療においても医師または歯科医師の資格を持たない者が病状等の診断、治療方法の決定等の医行為を行うことができないことについての周知依頼もあり。）
【美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項】
１．診療情報の提供に当たっては、品位を損ねる又はそのおそれがある情報及び方法を用いて説明してはならないこと。公の秩序若しくは善良の風俗に反する情報又は虚偽若しくは誇大な情報についても同様とすること。
２．実施しようとする施術に要する費用等（当該費用によって受けることができる施術の回数や範囲、保険診療での実施の可否等も含む。）や当該施術に係る解約条件について、必ず当該施術前に、当該施術を受けようとする者に対して、丁寧に説明しなければならないこと。
３．施術の有効性及び安全性に係る説明に当たっては、施術の効果の程度には個人差がある旨についても、必ず当該施術前に、当該施術を受けようとする者に対して、直接丁寧に説明しなければならないこと。
４．即日施術の必要性が医学上認められない場合には、即日施術を強要すること等の行為は厳に慎まれるべきであること。やむを得ず即日施術を受けることを希望する者については、十分に当該即日施術の説明を行うとともに、当該即日施術を受けるかどうか熟慮するために十分な時間を設けた上で、当該即日施術を実施しなければならないこと。
５．１から４までに掲げる取扱いのほか、指針に則らなければならないこと。
●集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の再発防止策とその取組について（平25.10.17付 健感発1017第5号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染拡大の実態の検証や再発防止策について、「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」において提言がまとめられ、この提言を踏まえ厚生労働省で策定されたもの。）※詳細は、こちら。検討会の提言は、こちら。
●「労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」について（平25.10.1付 基発1001第6号 厚生労働省労働基準局長通知：新たに N,N−ジメチルアセトアミドが対象となり、また、1,2−ジクロロプロパンが、洗浄・払拭の業務のみ発がん性に着目した健康障害防止措置が義務づけられたことから、指針において所要の措置を講じたもの。）※詳細は、こちら。
●「使用上の注意」の改訂について（平25.10.22付 薬食安発1022第1号 厚生労働省医薬食品局安全対策課長通知：12件。詳細は、医薬品医療機器情報提供ホームページ参照）
●計量法上の水銀柱メートル及び水柱メートルに係る計量単位令の改正について（平25.9.27付 医政総発0927第2号 厚生労働省医政局総務課長通知：平成18年政令第305号により「みなし法定計量単位」とされ、使用できる猶予期間が平成25年9月30日までとされていた「生体内圧力に係る計量単位である水銀柱メートル等」について、平成25年9月26日政令第287号により、生体内の圧力の計量に用いる場合に限って法定計量単位として恒久的に使用することが可能とされたもの。）
●ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針の改正等について（平25.9.30付 医政発0930第2号 厚生労働省医政局長通知：平成22年改正において今後の検討に委ねられていたヒト胚性幹細胞(ヒトＥＳ細胞)を含むヒト幹細胞の樹立と分配について、その後、専門委員会で検討が行われ、この検討結果を踏まえ全面的な見直しが行われたもの。）※新旧の指針は、こちら。
●急性脳症との因果関係が疑われるスギヒラタケの摂取について（平25.10.11付 健993号ほか 新潟県福祉保健部長通知：平成16年度に本県をはじめ日本海側を中心に発生したスギヒラタケ接種者における原因不明の急性脳症について、未だ原因の解明には至っていないものの、農林水産省の委託研究でスギヒラタケの成分が急性脳症発症の原因となる可能性を示唆する結果も報告されており、今年度もその発生シーズンを迎えることから、原因不明の脳炎・脳症患者が受診した際の報告、スギヒラタケの摂取を控えることの周知を求めるもの。なお、本県においては、平成21年10月にもスギヒラタケ摂取者の急性脳症患者の発生あり。）
●肺炎球菌ワクチンの切替えについて（第２報）（平25.10.16付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：７価肺炎球菌結合型ワクチンの市場在庫の引き上げに関する自治体等一括購入先購入先からの引き上げ方法及び在庫調整、発注等についての情報提供。）
●検査料の点数の取扱いについて（平25.9.30付 保医発0930第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：10月1日から保険適用となる「結核菌群イソニアジド耐性遺伝子検出」、「サイトケラチン１９（ＫＲＴ１９）ｍＲＮＡ検出」に係る通知）
●高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ）（平成25年10月8日：高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会）※本文は、こちら。
●医療施設における防火・防災安全体制の徹底及び点検について（平25.10.11付 厚生労働省医政局指導課長事務連絡：福岡県の有床診療所の火災事故を受けて、医療施設の防火・防災安全対策について再点検、安全対策に万全を期するよう周知徹底を求めたもの。）
●耐震対策緊急促進事業の受付開始について（平25.10.11付 日本医師会常任理事通知：建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により耐震診断が義務づけられる建築物(医療では、病院・診療所のうち、昭和56年5月末までに着工された階数３以上かつ5千平方メートル以上の施設)に対する補助制度の受付に係る情報提供。）※詳細は、こちら。
●子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの治療について（平25.10.11付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：厚生労働省慢性の痛み対策研究事業「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」により公表された、HPVワクチン接種後の副反応について被接種者とその家族に対して適切な医療を提供するための診療体制等に係る情報提供。下記(抜粋)参照。）※9/27付のものとは、別研究班によるもの。
子宮頸がん予防ワクチン(HPV ワクチン)接種後の痛みの診療について
厚生労働省慢性の痛み対策研究事業
難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と
診断・治療精度を向上させるための研究
代表: 池田 修一厚生労働省の「慢性の痛み対策研究事業」を推進している当研究班では、複数の診療科の専門医が参画し て、難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究を推進しております。 また本年度は、厚生労働省健康局と協議の上、HPVワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力 など)について、その成因解明と適切な医療を提供するための診療体制を整備して参りました。
当研究班では、ワクチン接種との科学的関連性の有無にかかわらず、ワクチン接種後に重篤な副反応が発生した 被接種者とそのご家族に対して、痛みの原因となりうる基礎疾患を検索し、同時に現在できうる最大限の治療を提供 することが重要と考えています。
ワクチン接種後の注射部位の急性疼痛が軽快したにもかかわらず、四肢の痛み・しびれ、精神的不安定等の症状 が持続している被接種者におかれては、本研究班のメンバーが所属する医療機関(下記)の受診をお薦めします。 受診の際は、可能な限りこれまでの検査結果や診療内容が記載されている医療機関からの診療情報提供書をご持 参くださいますようお願いします。また、ワクチン被接種者を診療している医療機関におかれては、ワクチン接種後 副反応と思われる症状が出現した際には、下記の医療機関へお早めにご紹介くださいますようお願いします。
なお、本文書は当研究班として作成したものであり、本ワクチン接種後の持続する四肢の痛みに関しては、 “痛みセンター連絡協議会所属医療機関”でも対応しております。またその成因解明は「慢性の痛み診療の 基盤となる情報の集約とより高度な診療の為の医療システム構築に関する研究班」(代表者愛知医科大学牛田享 宏教授)とも協調して進めております事を申し添えます。【本研究班の所属医療機関】
● 信州大学医学部附属病院 脳神経内科(統括機関)
● 北海道大学医学部附属病院 整形外科
● 名古屋大学医学部附属病院 手の外科
● 愛媛大学医学部附属病院 ペインクリニック
● 山口大学医学部附属病院 神経内科
● 鹿児島大学医学部附属病院 神経内科【連携機関】
厚生労働研究“慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療の為の医療システム構築に関する”研究 班【患者さん紹介の流れ】
本研究班のメンバーが所属する医療機関での診察には、原則担当の医師からの紹介が必要となりま すが、希望者の直接受診も受け入れます。後者の場合は本組織の統括責任者である信州大池田まで御 連絡下さい。当方で希望される医療機関への受診手続きのお手伝いを致します。 以下の手順に従って、受診していただけますようお願い致します。担当医
（1）本研究班のメンバーが所属する医療機関宛の紹介状(診療情報提供書)作成
（2）本研究班のメンバーが所属する医療機関の地域連携室に予約。患者さん
担当医に作成してもらった紹介状を持参し、予約日に来院する。
●医薬品・医療機器等安全性情報 No.305（平成25年9月：厚生労働省医薬食品局）
1.ヒドロキシエチルデンプン含有製剤による腎機能障害等について
2.妊娠と薬情報センター事業について
3.重要な副作用に関する情報（アログリプチン安息香酸塩含有製剤、バルサルタン含有製剤、ビルダグリプチン、黄連解毒湯・加味逍遥散・辛夷清肺）
4.使用上の注意の改訂について（その249）
イソフルラン他13件
5.市販直後調査の対象品目一覧
●平成26年度看護関係学校養成所募集要項一覧表（平成25年9月：新潟県福祉保健部 医師・看護職員確保対策課）
●健康食品（OxyElite Pro）に関する注意喚起について（平25.10.9付 厚生労働省医薬食品局食品安全基準審査課事務連絡：米国疾病予防センター(CDC)及び米国食品医薬品局(FDA)が、健康食品 OxyElite Rro の摂取により29名の急性肝炎が発生し、うち2名が肝移植、うち1名が死亡したとのことから、当該製品の使用を控えるよう注意喚起を行ったとの情報によるもの。なお、日本における OxyElite Pro の業としての輸入実績はないが、個人による輸入の可能性があるとのこと。）※CDCの情報は、こちら。FDAの情報は、こちら。
●病院又は医師が常時３人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について（平25.9.25付 医政総発0925第9号 厚生労働省医政局総務課長通知：医療法の「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置かなければならない」との規定に係るただし書き「都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りではない」の診療所の取扱いについて、都道府県においては、当該診療所が単科又は複数科であるかのみをもって判断するのではなく、当該診療所の調剤数等を総合的に判断するよう求めたもの。）
●「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）」の改正について（平25.9.27付 医政発0927第4号 厚生労働省医政局長通知：病院等のホームページのうち、バナー広告あるいは検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示されるものや検索サイトの運営会社に費用を支払うことによって意図的に検索結果として上位に表示される状態にしたものとリンクしているホームページは、医療広告ガイドラインにおいて広告として取り扱うことを明確化したもの。）
●日本製薬工業協会「透明性ガイドライン」に基づく情報公開について（平25.10.9付 日本医師会常任理事通知：日本製薬工業協会(製薬協)が平成23年に公表した透明性ガイドラインに基づき、製薬協会員各社がホームページ上で医療機関、医師に対する資金提供に係る情報を公開していることについて、日医は“国民の命に関わる産業を担う企業と医師・医療機関の利益相反状態を正確に国民に公開することは大変重要であり、積極的に行うべきと考えているが、透明性の確保は、利益相反、個人情報保護とのバランスのなかで考えるべきもの”として、日医生涯教育協力講座セミナー等製薬企業の販売促進目的ではない純粋な学術講演までもが情報公開の対象となっていること、利益相反の色濃い研究費開発費や接待費等が年間総額のみの公開となっていることの疑問を呈し、今後、製薬企業と医師会が共催(後援)して行う講演会等については、講師・座長等の所属する学会等のＣＯＩ指針に沿って利益相反の情報開示を行うよう求めたもの。）
●労災診療費算定基準の一部改定について（平25.9.30付 基発0930第1号 厚生労働省労働基準局長通知：本年9月30日から労災レセプト電算処理システムの試験稼働が実施されることに伴い、「労災電子化加算 3点」を加えるもの。なお、当分の間は、試験稼働を実施する群馬、東京及び神奈川労働局管内の医療機関のみが対象で、全国稼働の実施時期は平成26年1月末の予定。）
●肺炎球菌ワクチンの切替えについて（平25.10.9付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：11月1日より定期接種として用いることができなくなる旧ワクチン(７価肺炎球菌結合型ワクチン)の販売会社による市場在庫の引き上げ及び新しいワクチンの価格についての情報提供。）
●新医薬品の再審査結果 平成25年度（その3）について（平25.9.26付 薬食審査発0926第1号 厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知：10品目の再審査結果の通知）※詳細は、こちら。
●医療事故情報収集等事業第34回報告書（公益財団法人 日本医療機能評価機構）※こちらからダウンロード可能です。
●大雨等の被災者に係る被保険者証等の提示等及び公費負担医療の取扱いについて（平25.10.2付 日本医師会常任理事通知：平25.8.12及び平25.9.19付厚生労働省保険局医療課事務連絡によるもの。8月の秋田県・岩手県における大雨及び9月の台風18号による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより保険医療機関に提示できない場合があることから、この場合は、氏名・生年月日・連絡先(電話番号等)、被用者保険にあっては事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所(国保組合は組合名)を申し立てることにより受診できる扱いとする旨の通知。公費負担医療についても、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診することが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外でも受診できる取扱いとされた。）
●気管切開用マスクに係る使用上の注意の改訂について（平25.9.20付 薬食機発0920第1号 厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長ほか通知：気管切開チューブ装着中の自発呼吸のある患者に対し、酸素等の供給を行うために使用する気管切開用マスク(トラキマスク)を使用中に、マスクが外れ、気管切開チューブのコネクタがマスクにより塞がれた事例が報告されたことを受けて下記の通り改訂されたもの。）
・患者の体動や固定状態などによりトラキマスクの装着位置にずれが生じた場合、気管切開チューブのコネクタ口を塞ぎ、呼吸困難となるおそれがあるため注意するとともに、リスクを考慮してトラキマスクの使用を検討すること。 また、トラキマスクを使用する際は、患者の状態に応じて生体情報モニタを併用すること。
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について（平25.9.30付 健発0930第1号 厚生労働省健康局長通知：改正の概要は、ロタウイルスによる感染性胃腸炎を基幹定点による届出対象疾病とし、小児科定点による感染性胃腸炎の届出については、引き続き経年比較の必要があるため、ロタウイルスによるものと他の原因ウイルス等によるものを区別するすることなく、感染性胃腸炎としての届出を従前通り実施することとしたもの。本改正に伴う「感染症発生動向調査事業実施要綱」「医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準の」の一部改正もあり。）
●東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平25.9.27付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：現在、被災３県の保険医療機関において平成25年9月30日まで取扱期間が延長されている25項目の特例措置について、福島県の保険医療機関については平成25年10月1日現在で現に利用している特例措置のみ平成25年10月31日まで、平成25年10月1日以降に利用を開始する特例措置は届出の上平成26年3月31日まで期間が延長、その他の地域については平成25年10月1日現在で現に利用している特例措置のみ平成25年10月31日までに届出の上平成26年3月31日まで期間が延長されたもの。）
●ポリオ生ワクチン２次感染対策事業実施細則の一部改正について（平25.9.26付 健感発0926第1号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：下記の通り。平成25年10月以降の月分から適用。）
１．ポリオ生ワクチン2次感染対策事業実施細則(以下「実施細則」という。)第3の2に規定する医療手当について、通院3日以上の者、入院8日以上の者及び同一月に入通院をした者に支給する額を35,600円から35,300円に、通院3日未満の者及び入院 8日未満の者に支給する額を33,600円から33,300円に引き下げる。
２．実施細則第4のアに規定する障害児の養育に対する特別手当の額について、1級障害児を養育する者に支給する額を844,800円から838,800円に、2級障害児を養 育する者に支給する額を675,600円から670,800円にそれぞれ引き下げる。
３．実施細則第4のイに規定する18歳以上の障害者に対する特別手当の額について、1級障害者に支給する額を2,700,000円にから2,680,800円に、2級障害者に支給する額を2,160,000円から2,144,400円にそれぞれ引き下げる。
４．実施細則第5のイの2(1)に規定する死亡した者が生計維持者でなかった場合の遺族に対する一時金の額を7,084,800円から7,034,400円に引き下げる。
●不活化ポリオワクチン接種者数の把握に係る通知の廃止について（平25.9.25付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：平24.8.2付健感発0802第1号「不活化ポリオワクチンに係る予防接種者数の把握について」による同ワクチン接種者数の報告が本年8月分の報告を以て終了したことによるもの。）
●公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（平25.9.13付 保医発0913第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：医薬品のドラッグ・ラグを解消する観点から、一定の条件を満たした医薬品(薬事・食品衛生審議会で公知申請に係る事前評価が終了した医薬品)は、今後追加される予定の効能・効果及び用法・用量についても保険適用を可能とする取扱いがなされていることに関して、下記品目の追加予定効能・効果及び用法・用量が6月14日付で一部変更承認されたことにより、当該品目の今後の使用にあたっては新しい添付文書を参照するよう通知したもの）
【平25.2.7付 保医発0207第1号通知分】
一般名：プレドニゾロン
販売名：プレドニン錠 5mg
会社名：塩野義製薬【平25.4.25付 保医発0425第1号通知分】
一般名：ヒト血漿由来乾燥血液凝固第XIII因子
販売名：フィブロガミンP静注用
会社名：CSLベーリング【平25.5.28付 保医発0528第1号通知分】
一般名：ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル
販売名：リピオドール480注 10mL
会社名：ゲルベ・ジャパン
●検定合格証紙の廃止に係る制度改正が適用された品目の一覧について（平25.9.12付 厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課事務連絡：先般、薬事法施行令等の改正により、医薬品及び医療機器の検定合格証が時代の変化に対応するためとの趣旨で廃止され、これに伴い平成27年6月30日までの経過措置が導入されたたため、この経過措置期間中は従前の検定合格証紙貼付の製品と新制度に基づいた検定合格年月日表示製品が混在することから、新制度へ移行した品目を確認できる一覧表をホームページで公開したことについての周知依頼。）※詳細は、こちら。