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7/29　7/28　7/26　7/25　7/21　7/16　7/15　7/14　7/13　7/12　7/11　7/8　7/6　7/4

平成28年9月30日

●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく特定接種の登録について（平28.9.26付 厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室事務連絡：国民生活・国民経済安定分野の一部を除き延期していた登録システムによる受付を、平成28年10月14日より開始することとななった。申請受付の開始により、医療分野(新型インフルエンザ等医療提供を行う事業、重大緊急医療提供を行う事業)についても新たな登録申請が可能となる。登録申請の締切は、平成29年1月5日。）※詳細は、後日こちらに掲載される予定。

●組換え沈降B型肝炎ワクチン（酵母由来）の安定供給に係る対応について（平28.9.28付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：化血研が製造販売する組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)は、国内において0.25mL製剤を製造販売するのは化血研のみであることも踏まえ、0.25mL製剤の取り扱いについて、各自治体及び医療機関等に対して周知協力を求めるもの。）

（1）0.25mL製剤を有効活用するため、0.25mL製剤を注文又は購入する医療機関等にあっては、0.25mL製剤の必要性を確認するとともに、必要性が明らかになった段階で、必要な数量に限り注文すること。

（2）卸売販売業者は、上記(1)により0.25mL製剤が必要となった医療機関等に対して円滑に納入が可能となるよう、営業所間の在庫融通を積極的に行うとともに、ワクチンの偏在が起こらないよう配慮すること。

（3）B肝ワクチンについては、基本的には、3回の接種を同一の製剤で行うことが望ましいと考えられるが、切り替えて使用する場合であっても定期接種としての実施が可能であること。なお、化血研製剤とMSD製剤の互換性については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において確認されている。

●社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（平28.9.15付 雇児総発0915第1号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長ほか通知：本年7月に神奈川県内の障害者支援施設において多数の入所者が殺傷される痛ましい事件が発生ことをふまえ、先に発出された医療機関における安全確保についての通知と同様の趣旨により、地域と一体となった開かれた社会福祉施設等となることと、外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保の両立を図る上での必要な取り組み等に係る通知。）

●平成28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（平28.9.29付 厚生労働省保険局医療課ほか事務連絡：「当面」の取扱いとされていた期間について、「平成29年3月末まで」とされた。）

平成28年9月29日

●東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（平28.9.27付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：特例措置の利用が被災の影響によるものであると認められない場合、特例措置を利用すれば新たな施設基準等を満たすことができる場合又は特例措置を利用しなくても施設基準等を満たすことができている場合においては届出を認めないものとするとされた上で、5項目の特例措置の利用が更に半年間延長された。保険医療機関等については、現に利用されている特例措置のみ、平成28年10月31日までに届出の上、平成29年3月31日まで取扱期間が延長される。）

●「デング熱・チクングニア熱等蚊媒体感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」及び「ジカウイルス感染症のリスクアセスメント」の改訂について（平28.9.26付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：ジカウイルス感染症が四類感染症に規定されたことに伴うもの。）※デング熱・チクングニア熱は、こちら。ジカウイルス感染症は、こちら。

平成28年9月28日

●麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令並びに麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平28.9.14付 薬生発0914第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知：下記物質を向精神薬と同種の有害作用及び向精神薬と同種の濫用の恐れがあるものとして新たに指定したこと等を周知するもの。なお、医薬品として流通している２物質(ゾピクロン、エチゾラム)は、容器及び被包の記載に関して2年間の経過措置あり。）

(RS)−6-(5−クロロピリジン−2−イル)−7−オキソ−6，７−ジヒドロ−5H−ピロロ[3，4−b]ピラジン−5−イル＝4−メチルピペラジン−1−カルボキシラ−ト
別名：ゾピクロン
製品名：アモバン 他

4-(2-クロロフェニル)-2−エチル−9−メチル−6H−チエノ[3，2-f] [1，2，4]トリアゾロ[4，3-a][1，4]ジアゼピン
別名：エチゾラム
製品名：デパス 他

7−ブロモ−5-(2−クロロフェニル)-1，3−ジヒドロ−2H-1，4一ベンゾジアゼピン−2−オン
通称：フェナゼパム

●「予防接種後健康状況調査実施要領」の一部改正について（平28.9.26付 健発0926第2号 厚生労働省健康局長通知：本年10月1日から定期の予防接種の対象疾病にB型肝炎が追加されることに伴い、定期の予防接種として組換え沈降B型肝炎ワクチン接種を受けた者を調査対象に追加するもの。）

平成28年9月26日

●ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状に係る追跡調査の実施について（平28.9.20付 健健発0920第2号 厚生労働省健康局健康課長ほか通知：ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状を呈したことにより、予防接種法、医薬品医療機器等法に基づき報告された患者のその後の状況の追跡調査の充実を図ることとして実施されるもの。対象は、(1)前回調査において未回復及び軽快・通院必要とされた者、(2)前回調査において対象外とされた症状発現後7日以内に回復した者のうち、その後、未回復及び軽快に転帰した者、(3)平成26年12月から平成28年4月末までに、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状を呈している患者であって、予防接種法、医薬品医療機器等法に基づく報告が行われている者。）

●材料価格基準の一部改正等について（平28.8.31付厚生労働省告示第329号による材料価格基準の一部改正及び平28.8.31付保医発0831第2号厚生労働省保険局医療課長通知による「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正。別途通知の「医療機器の保険適用について」(保医発0831第1号)に掲載の医療機器が区分C1、C2として保険適用されたこと等によるもの。）

●黄熱の予防接種実施機関の指定の解除について（平28.9.15付 健発0915第5号 厚生労働省健康局長ほか通知：公益財団法人日本検疫衛生協会横浜診療所の指定解除）

●ジカウイルス感染症に関するQ&A（平成28年9月23日更新：厚生労働省）※掲載先は、こちら。(問10修正)

●B型肝炎ワクチンに関するQ&A（平成28年9月：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

●訪問看護の実態調査報告書（平成27年度）（平成28年8月：新潟県・公益社団法人新潟県看護協会）

平成28年9月23日

●平成28年度第1回薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会に報告された医療機器及び再生医療等製品の不具合等報告の一覧 ※掲載先は、こちら。

平成28年9月21日

●麻しんの広域的発生に伴う医療機関での対応について（平28.9.16付 厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡：全国各地で広域的に麻しん患者が発生していることから、管内の医療機関に対して対応ガイドライン等を参考に感染拡大防止に努めるよう、各都道府県主幹部局に周知等を求めたもの。）

【参考】
・医療機関での麻疹対応ガイドライン（第六版：暫定改訂版）
・麻しんQ&A（最終改定：平成24年4月21日）
・感染症発生動向調査への麻しん報告例

●「使用上の注意」の改訂について（平28.9.13付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：6件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）

平成28年9月20日

●出生後早期のB型肝炎ワクチン接種の取扱について（平28.9.15付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：平成28年10月以降、医学的に必要と判断され出生後早期にB型肝炎ワクチンの接種を実施された場合、政令の対象年齢の範囲内(生後1歳に至るまでの間)であることから定期接種として取り扱うよう依頼するもの。なお、母子感染予防のためにHBs抗原陽性の者の胎内又は産道においてB型肝炎ウイルスに感染したおそれのある者であって、抗HBs人免疫グロブリンの投与に併せて組換え沈降B型肝炎ワクチンの投与を受けたことのある者については、定期接種の対象者としていない。）

●疑義解釈資料について（その7）（平28.9.15付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈 その7。）※掲載先は、こちら。

●疑義解釈資料について（その6）（平28.9.1付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈 その6。）※掲載先は、こちら。

平成28年9月15日

●介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について（平28.9.7付 老発0907第2号 厚生労働省老健局長通知ほか：第1号被保険者の保険料段階の判定において、現行では土地を譲渡した場合に生じる売却収入等に対する特別控除が適用されないことから、土地の売却収入等を所得として取り扱わないこととするよう見直しが行われたもの。なお、介護保険料は原則として3年間同一の保険料率を用いることとされている一方で、被災地等で順次防災集団移転が進むことを踏まえ、上記の見直しについて速やかに施行する観点から、特例的に平成29年度より新たな所得指標を用いることができるよう、平成29年度施行の政令でその特例を定め、平成30年度施行の政令で本則化するという2段階の施行とされている。）

●介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（平28.9.9付 老総発0909第1号 厚生労働省老健局総務課長ほか通知：平成28年台風10号の暴風及び豪雨による災害発生による認知症グループホームにおいて多数の利用者が亡くなるという被害発生を受けて、介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備について、これまの通知等で示していた留意事項をまとめて通知したもの。介護保険施設等の管理者を含む職員に対し、日頃から気象情報や避難に関する情報等を把握して利用者の安全を確保する行動をとることや、火災だけでなく水害・土砂災害、地震等に対処するための非常災害対策計画の策定をしておくこと、避難訓練を実施して非常災害対策計画の内容を検証・見直しを行うことなどがまとめられている。）※詳細は、こちら。（全国老人保健施設協会ホームページ）

●免疫グロブリン製剤の医療保険上の取扱いについて（平28.8.30付 保医発0830第4号 厚生労働省保険局医療課長通知：承認書と異なる製造方法により製造されていることが判明した「化血研」の血液製剤のうち、「乾燥スルホ化人免疫グロブリン(献血ベニロン-I静注用)」について、医療現場に対する供給が逼迫している状況等から当該製剤の供給が安定するまでの間は、適応が認められていない他の免疫グロブリン製剤が使用された場合であっても、副作用・感染被害救済制度及び診療報酬審査上の柔軟な対応が求められていたが、今後の当該製剤の安定供給に目処がついたことから平成28年12月末の使用をもって副作用・感染被害救済制度並びに診療報酬の審査に当たっての特段の配慮は不要とすることとしたもの。）

●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（平28.8.30付 保医発0830第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：同日付厚生労働省告示第323号及び324号による一部改正。医薬品の収載(内用薬5品目・注射薬7品目・外用薬1品目)、掲示事項等告示の一部改正(新医薬品に係る投薬期間制限の例外)、薬価基準の一部改正に伴う留意事項等。）

平成28年9月14日

●平成27年（2015）医療施設（動態）調査・病院報告の概況（平成28年9月：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成28年9月13日

●麻しんの広域的発生に伴う乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンの供給に係る対応について（平28.9.9付 厚生労働省健康局健康課ほか事務連絡、平28.9.12付 健第1045号 新潟県福祉保健部長通知：麻しん患者の届出数増加により、一部の地域や医療機関において、定期接種に使用する乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(ＭＲワクチン)の偏在等が懸念されることから、ＭＲワクチンの予約・注文を行う場合の配慮等協力を求めるもの。）

●台湾CDCから連絡のあったジカウイルス感染症の発生について（平28.9.13付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：台湾在住の方がシンガポールへ渡航し、その後8月26日から9月3日まで日本に滞在、台湾へ帰国後、9月10日にジカウイルスへの感染が判明したことについての情報提供。）※台湾CDCプレスリリースは、こちら。

●ジカウイルス感染症患者（輸入症例）の発生について（平28.9.12付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：日本国内で、ベトナム在住の女性が発症したことの情報提供。）※詳細は、こちら。

【患者の状況】
・40歳代、女性
・居住国：ベトナム
・症状：発疹、腹痛、結膜炎、関節痛（※現在、発疹等の症状が認められるものの、状態は安定）
・現地での蚊の刺咬歴：あり

●医療事故情報収集等事業 平成27年年報（平成28年8月：公益財団法人日本医療機能評価機構） ※掲載先は、こちら。

平成28年9月9日

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.336（平成28年9月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点について
２.医薬品による重篤な皮膚障害に関するゲノム研究について
３．重要な副作用等に関する情報（オランザピン、アゾセミド）
４．使用上の注意の改訂について〜その277（イマチニブメシル酸塩、ダサチニブ他）
５．市販直後調査の対象品目一覧

平成28年9月7日

●麻しんの届出内容の感染症サーベイランスシステムによる報告について（平28.9.6付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：今般の麻しん患者の届出数の増加を踏まえ、感染症サーベイランスシステム(NESID)による届出の徹底及び医療機関に対する麻しんと診断した場合の迅速な保健所への届出についての周知を各都道府県等衛生主管部局に求めたもの。）

●改定診療報酬点数表参考資料 正誤表 その1（平成28年9月6日：日本医師会）※掲載先は、こちら。

平成28年9月6日

●社会福祉施設等における非常災害対策及び入所者等の安全の確保について（平28.9.1付 雇児総発0901第3号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長ほか通知：8月31日、岩手県下閉伊郡岩泉町の認知症高齢者グループホームにおいて、台風10号に伴う災害により多数の入居者が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、都道府県行政等に対して社会福祉施設等の非常災害対策および入所者等の安全の確保に努めるよう注意喚起を促したもの。）

●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正）等の施行について（平28.8.20付 老高発0820第2号 厚生労働省老健局高齢者支援課長ほか通知：従来、都道府県のみ可能とされていた高齢者居住安定確保計画の策定及び当該計画に基づくサービス付き高齢者向け住宅 (サ高住) の登録基準の強化・緩和等が、市町村も行うことができることとなったもの。今般の改正に併せて、サ高住の賃貸人又は登録事業者は、入居者に対して自ら又は委託等する事業者が提供する保健医療又は福祉サービスに利用を限定すべきではない旨が追記された。）

平成28年9月5日

●平成28年度医療事故等でのHIV感染防止体制について（平28.8.31付 新潟県福祉保健部長通知：平成9年から医療機関等において、針刺し事故等が発生した場合のHIV感染防止体制として実施しているもので、有効期限切れに伴う新たな予防薬の配置により費用負担額を変更するもの。）

【予防薬配置病院】
・エイズ治療拠点病院…新潟大学医歯学総合病院、国立病院機構西新潟中央病院、新潟市民病院、長岡赤十字病院、県立新発田病院、県立中央病院
・拠点病院以外の救急指定病院…厚生連村上総合病院、厚生連豊栄病院、南部郷総合病院、県立津川病院、県立加茂病院、魚沼市立小出病院、魚沼基幹病院、湯沢町保健医療センター、県立十日町病院、厚生連柏崎総合医療センター、新潟労災病院、厚生連糸魚川総合病院、厚生連佐渡総合病院

●ジカウイルス感染症に関する注意喚起について（平28.9.3付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：今般、マレーシアにおいても蚊が媒介するジカウイルス感染症の国内感染例が報告されたことから、マレーシアへの渡航者に対し注意喚起を行うこととし、マレーシアからの帰国者についても留意を依頼するもの。なお、ジカウイルス感染症は、シンガポールやタイ、ベトナム等の近隣諸国でも国内感染例が確認されている。）

●クリミア・コンゴ出血熱に係る注意喚起について（平28.9.2付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：スペインの首都マドリッドにおいてクリミア・コンゴ出血熱の発生が確認され、 西ヨーロッパにおいて最初の国内感染例と考えられていることから、改めて海外渡航者に対し注意喚起を行うこととしたもの。）

【クリミア・コンゴ出血熱について】
発生地域:中国西部、東南アジア、中央アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカ。
感染経路:ウイルスを保有したマダニに咬まれたり、感染動物(特にヒツジなどの家畜)と接触したりして感染する。
主な症状:2~9日の潜伏期ののち、発熱、関節痛、発疹、紫斑(出血)、意識障害など。
感染予防:草の茂ったマダニの生息する場所に入る場合には、長袖、長ズボンを着用し、素足でのサンダル履き等は避ける。また、家畜などにむやみに触れない。

【参考】
・厚生労働省ホームページ「クリミア・コンゴ出血熱について」

●ジカウイルス感染症に関する注意喚起の継続について（平28.9.1付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：ジカウイルス感染症の流行地域が拡大していること、リオデジャネイロオリンピック、パラリンピック等のため流行地域への多くの渡航者が見込まれることや帰国後に医療機関を受診する可能性があること、また、国内ではヒトスジシマカが現在も発生していることや平成26年にヒトスジシマカで媒介されるデング熱の国内感染事例が8月下旬から9月上旬を中心に発生した事例もあることから、渡航者へのジカウイルス感染症に関する注意喚起の継続を依頼するとともに医療機関等に対し て診療の際に渡航歴の確認を行うこと等をお願いするもの。）

【参考】
・予防のための注意喚起「ジカウイルス感染症に関するQ&A」「ジカウイルスの流行地域」
・医療機関における診療等のための情報提供「蚊媒介感染症の診療ガイドライン」「ジカウイルス感染症診療Q&A」「ジカウイルス感染症専門医療機関ネットワーク」

●麻しん及び風しんの定期接種（第2期）対象者に対する積極的な勧奨等について（平28.9.1付 健健発0901第1号 厚生労働省健康局健康課長ほか通知：麻しん風しんの流行予防の観点から定期接種の未接種の対象者が就学までに接種を受け、接種目標(95%)に到達することが重要であるとして、教育関係部局と保健衛生関係部局とが連携しつつ、未接種対象者及びその保護者に対する麻しん及び風しんの定期接種(第2期)の接種機会の周知や引き続き積極的な接種勧奨に取り組むよう依頼するもの。）

【参考】
・厚生労働省ホームページ「麻しん・風しんについて」
・国立感染症研究所「麻しんについて」「風しんについて」

●国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る東急判定ガイドライン（平成28年7月：厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成28年9月2日

●E型肝炎発生届受理時の検体の確保等について（平28.8.16付 健感発0816第3号 厚生労働省健康局結核感染症課長ほか通知：E型肝炎の届出数が例年に比して増加している(例年年間150例前後のところ、第28週までに233件)こと、感染源の共通性を見出すために、患者の糞便等から分離されるウイルス株の解析を行い、集団発生の動向を確認することが重要であることから、E型肝炎の発生届を受理した場合には、ウイルス株の分子疫学的手法による解析が実施できるよう、患者の糞便等検体の確保等について各都道府県主管部局に求めたもの。）

●平成28年台風10号による被災者に係る被保険者証の提示等について（平28.8.31付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：被保険者証等を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、医療機関に提示できない場合等について、氏名・生年月日・連絡先(電話番号等)の他、被用者保険にあっては事業所名、国保及び後期高齢者にあっては住所等を申し立てることにより、保険診療を受けられる取扱いとするもの。）

●平成28年台風10号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（平28.8.31付 厚生労働省健康局総務課ほか事務連絡：公費負担医療の対象者が関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることを申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとするもの。）

●「定期の予防接種等による副反応の報告等の取扱いについて」の一部改正について（平28.8.30付 健発0830第6号 厚生労働省健康局長ほか通知：予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令が10月1日から施行されることなどに伴うもの。主な内容は、B型肝炎のA類疾病への追加に伴う事項の追加、その他文言の追加修正等。）

平成28年9月1日

●「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.3版」に関するQ&A（平成28年8月：厚生労働省）※ガイドラインは、こちら。（Q&Aは、後日掲載される予定）

平成28年8月31日

●ジカウイルス感染症に関する注意喚起について（平28.8.29付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：シンガポールにおいて、ジカウイルス感染症の国内感染事例が多数報告されたことから、シンガポールをジカウイルス感染症の流行地域として取り扱うこととしたもの。）

【シンガポール保健省 8月29日発表】
・シンガポールにおいてジカウイルス感染41例を確認。
・Aljunied Crescent 地区及び Sims Drive 地区においてのみ確認され、患者は当該地区の住民又は労働者。
・その他の地域においても伝播の可能性が排除できない。

【参考】
・外務省：海外安全ホームページ「感染症スポット情報」

●検査料の点数の取扱いについて（平28.7.29付 保医発0729第1号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：8月1日から保険適用となる測定項目「25-ヒドロキシビタミンD」に係る通知、及び6月1日適用の「デングウイルス抗原及び抗体同時測定定性」に係る通知の一部改正。）

平成28年8月30日

●平成27年度乳幼児栄養調査結果の概要（平成28年8月：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課）※掲載先は、こちら。

平成28年8月25日

●麻しんの広域的発生について（情報提供）（平28.8.24付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：平成27年3月に世界保健機関西太平洋地域事務局により、日本が麻しんの排除状態(土着株による感染が3年間確認されてないこと等)にあると認定されたが、その後も渡航歴のある患者やその接触者からの患者の発生も散見されており、麻しん患者が感染性を有する時期に広範囲の不特定多数の者に接触した場合、広範な地域において麻しん患者が発生する可能性があること、今般、麻しん患者の届出数が増加していることから、管内の医療機関等に対して発熱や発しんを呈する患者が受診した際は予防接種歴の確認など麻しんの発生を意識した診療を行うことや麻しんと診断した場合に速やかに届け出ること、また、麻しんの感染力の強さに鑑みた院内感染対策を実施することについて周知を求めたもの。）

平成28年8月24日

●ジカウイルス感染症に関する注意喚起について（平28.8.23付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：米国フロリダ州マイアミビーチ市の一部地域においても、蚊が媒介するジカウイルス感染症事例が報告されていることを踏まえ、フロリダ州の一部を流行地域として取り扱うこととしたもの。）

【米国フロリダ州マイアミビーチ市の状況】
・マイアミ北部のマイアミデート郡マイアミビーチ市において蚊媒介とみられるジカウイルス感染5例を確認。
・同市内での国内感染は、同市のサウスビーチ(South Beach)を中心とする1.5平方マイルの地域(8th~28th Street)においてのみ確認。
・フロリダ州ではこれまでも、マイアミビーチ市と同じマイアミデート郡に所在するマイアミ市ウィンウッド地区において、国内感染が確認されており、同州ではこれまでに合計で36例確認。

【参考】
・外務省：海外安全ホームページ「感染症スポット情報」

●ジカウイルス感染症診療Q&A（平成28年8月22日：国立感染症研究所）※掲載先は、こちら。

●B型肝炎ワクチン定期接種化リーフレット（厚生労働省）※掲載先は、こちら。

平成28年8月22日

●サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤の院内処方薬の取扱いについて（平28.8.4付 医政総発0804第1号 厚生労働省医政局総務課長ほか通知：医療機関において院内処方した際に、投与すべき入院患者とは別の患者に誤投与した事案が判明したことを受けて、医療機関に対して注意喚起・周知徹底を求めるもの。）

（1）患者への医薬品の使用にあたっては、各医療機関で定める医薬品の安全使用のための業務に関する手順書を確認すること。特に、医薬品の誤投与等を防止する方策や適正に使用する方法等について、従業者に対し、改めて周知徹底すること。
（2）医薬品に起因する医療事故等が発生した際には、各医療機関の医療安全管理者、医薬品安全管理責任者等に対して速やかに報告するとともに、医療機関内で情報の共有・注意喚起を行うなど必要な安全管理対策を講じること。
（3）サリドマイド、レナリドミド及びポマリドミド製剤を取り扱う際は、全ての関係者がTERMS又はRevMateを遵守することが求められていることに鑑み、教育、研修等 を通じて、従業者に対してこれらの製剤の取扱い方法を改めて周知徹底すること。

平成28年8月12日

●ダニ媒介感染症に係る注意喚起について（平28.8.10付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：北海道においてダニ媒介脳炎患者の発生が確認されたことを受けての注意喚起）

【患者概要】
・40歳代男性。7月中旬に道内でダニに咬まれ、発症。
・症状は、発熱、筋肉痛、麻痺、意識障害、痙攣、髄膜炎、脳炎。
・渡航歴は、なし。

【参考】
・ダニ媒介感染症について（北海道福祉保健部健康安全局）
・ダニ媒介脳炎に関するQ&A（厚生労働省）

●ジカウイルス感染症に関する情報提供について（平28.8.10付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：リスクアセスメント及びQ&Aの更新）

・ジカウイルス感染症のリスクアセスメント（国立感染症研究所）
・ジカウイルス感染症に関するQ&A（厚生労働省）

●「使用上の注意」の改訂について（平28.8.4付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：5件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）

●病原微生物検出情報　月報　Vol.37 No.7（平成28年7月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課：<特集>蚊媒介ウイルス感染症：ジカウイルス感染症・チクングニア熱・デング熱 2011年〜2016年6月）

●国際マラソン医学協会医療救護マニュアル日本語版（平成28年8月：翻訳／日医総研、発行／日本医師会）

平成28年8月8日

●平成二十八年熊本地震に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について（平28.7.28付 老発0728第1号 厚生労働省老健局長通知：熊本地震に際して災害救助法が適用された市町村の区域内に住所を有する被保険者に係る要介護及び要支援認定有効期間については、従来の期間に新たに12月間までの範囲内で市町村が定める期間を合算できることなど。）

●平成27年度長岡市学校保健・安全等統計資料（平成28年8月：長岡市教育委員会）

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.334（平成28年6月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．医薬品リスク管理計画書（RMP）の概要について
２．診療所及び薬局における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況に関する調査について
３．重要な副作用等に関する情報（テラプレビルほか）
４．使用上の注意の改訂について〜その275（アレンドロン酸ナトリウム水和物他）
５．市販直後調査の対象品目一覧

●医薬品・医療機器等安全性情報 No.335（平成28年8月：厚生労働省医薬・生活衛生局） ※詳細は、こちら。

１．ミコフェノール酸　モフェチル製剤の催奇形性に関する注意点について
２．重要な副作用等に関する情報（ニンテダニブエタンスルホン酸塩ほか）
３．使用上の注意の改訂について〜その276（ジクロフェナクナトリウム他）
４．市販直後調査の対象品目一覧

平成28年8月5日

●ジカウイルス感染症に関する注意喚起について（平28.8.2付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：米国フロリダ州マイアミ市の一部の地域で、ジカウイルス感染症事例が報告され、米国CDCが妊婦等に対し当該地域に立ち入らないよう注意喚起を行っている状況を踏まえ、厚生労働省がマイアミ市への渡航者に対して注意喚起を行うこととしたもの。）

【米国フロリダ州マイアミ市の状況】
・マイアミ北部のマイアミデート郡とブロワード郡において蚊媒介とみられるジカウイルス感染4例を確認。
・ジカウイルスが検出された蚊は見つかっていない。
・フロリダ州当局は同地域で他の感染者の有無について調査中。
・フロリダへの旅行者に対して、予防措置等を講じるよう注意喚起。
　・8月1日、蚊媒介とみられる10例のジカウイルス感染者を確認。
　参考:外務省 海外安全ホームページ感染症スポット情報

平成28年8月4日

●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第6項の適切な運用について（平28.7.28付 健感発0728第3号 厚生労働省健康局結核感染症課長通知：解剖の結果、感染症へのり患が判明したものの感染症法に基づく届出が行われず感染症対策に遅れが生じる事案が発生したことから、感染症法第12条第6項の下記解釈等(一部省略)について周知徹底を求めたもの。）

（1）感染症法第12条第6項においては、医師が感染症の患者等を診断した際の届出義務について、死体を検案した場合に準用するとされており、解剖を行った医師は、死体検 案書の交付の有無にかかわらず、届出対象の感染症により死亡したことが判明した場合に届出義務があること。
（2）死因が感染症によるものではない死体が届出義務のある感染症にり患していたことが判明した場合、感染症法上の届出義務はないが、感染拡大防止の観点から届出を行うよう協力いただきたいこと。
（3）死因・身元調査法では、解剖の実施について大学法医学教室等へ委託することができるが、届出義務は委託を受けた大学法医学教室等が負うものではなく、医師個人が負うものであること。また、死因・身元調査法第9条では警察署長は、必要があると認めるときは、関係行政機関に通報するものとするとされているが、解剖した医師は、当該通報がなされるか否かにかかわらず、感染症法に基づく届出を行うこと。
（4）解剖の結果、死体が感染症にり患していたことが判明した場合は、死体の解剖を嘱託又は委託した捜査機関において、早急に感染拡大防止等の措置を講ずる必要が生じることから、死体が感染症にり患していたことが判明した時点で、解剖した医師は速やかに解剖を委託した捜査機関に連絡するとともに、当該感染症の感染拡大防止策等の必要性について助言いただきたいこと。
（5）感染症を疑う場合の届出の必要性について判断に迷う場合には、届出先である最寄りの保健所に連絡・相談すること。

●ジカウイルス感染症に係る対応について（平28.7.28付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：国内感染が疑われる症例について、検査(デング熱、チクングニア熱等他の検査と併せて検査を実施する場合を含む)を実施すると決定した時点で、土日・祝日・夜間を問わず直ちに、わかる限り報告するよう各都道府県等に対して求めたもの。）

●デング熱等の蚊媒介感染症に関する注意喚起について（平28.7.27付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：これから夏季休暇の時期を迎えるに当たり多くの方が海外へ渡航することから、帰国時又は帰国後に発熱等体調の異状がある場合及び渡航先において医療機関を受診するなど体調に不安がある場合には、空港等の検疫所に相談するか、近くの医療機関を受診するよう、海外に渡航される方への注意喚起の徹底を求めるもの。）※厚生労働省デング熱関係WEBサイト

●国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和について（平28.7.27付 社援発0727第1号 厚生労働省社会・援護局長ほか通知：これまでサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホームを除いて、国および地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて経営することが認められなかったことについて、今般、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において「用地確保が困難な都市部等において、規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。」とされたこと等を踏まえ、一定の要件を満たしている場合、 当該特別養護老人ホームの用に供する不動産の全てについて、国および地方公共団体以外の者から貸与を受けても差し支えないこととなったもの。当該特別養護老人ホームに併設される老人短期入所施設についても同じ取扱いとされる。）

●上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点について（平28.7.22付 薬生安発0722第3号 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長通知：ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg)の前治療歴がある患者に対して、オシメルチニブメシル酸塩製剤(販売名:タグリッソ錠40mg、同錠80mg)等のEGFR-TKIを投与した際に、重篤な間質性肺疾患を発現した症例が、平成28年7月1日時点で8例報告報告されたことから、投与中の十分な注意・経過観察及び副作用情報収集について協力を求めるもの。）

平成28年7月29日

●平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び一部変更について（平28.7.27付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成28年6月7日付事務連絡「平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」において示された、入院基本料等加算の「A218 地域加算」に係る訂正について、再度、(1)地域加算の対象となる地域の訂正および、(2)級地の設定が誤っていた地域の訂正を行うもの。本訂正に係る診療報酬の請求の取扱いは、下記のとおり。）

（1）対象地域に係る診療報酬の請求の取扱い
　本通知の発出の際既に対象地域に所在する保険医療機関から行われている請求(4月診療分、5月診療分及び6月診療分)及び平成28年8月10日までに国民健康保険団体連合会及 び社会保険診療報酬支払基金に行うべき請求(7月診療分)については、通常の診療報酬請求の提出に併せて、保険者別差額請求一覧表及び差額請求内訳書により、地域加算分のみの差額請求を行うことが可能。
（2）変更地域に係る診療報酬の請求の取扱い
　変更地域に所在する保険医療機関の診療報酬の請求は、平成28年7月診療分までは変更前の級地により請求し、平成28年8月診療分以降からは、変更後の級地により請求する。

●医療機関における患者等の安全の確保について（平28.7.26付 医政総発0726第2号 厚生労働省医政局総務課長通知：障害者支援施設での痛ましい殺傷事件の発生に関連して、医療機関における患者等の安全の確保について注意喚起を依頼するもの。）

（1）日中及び夜間における医療機関の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における出入り口は限られた場所とするなどの防犯措置を徹底すること。
（2）日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。
（3）なお、上記（1）については、「「医療機関における安全管理体制について(院内で発生する乳児連れ去りや盗難等の被害及び職員への暴力被害への取り組みに関して)」について」(平成18年9月25日医政総発0925001号)」中の2の2)「出入・動線を工夫する」及び2の3)「防犯設備(防犯カメラ、電子ロック等)・システムの拡充を可能な範囲で行う」に記載の方策等が、上記（2）については、同通知中の2の4)「警備員の配置の充実と、病院職員との連携促進を図る」に記載の方策等が、必要な取組を行う上で参考となること。

●リーフレット「新しい救急蘇生法２０１５」（平成28年7月：日本医師会）※日本医師会雑誌8/1号に同封済み、日医ホームページにも掲載予定。

平成28年7月28日

●子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策について（包装容器による対策を含めた取組について）（平28.7.21付 薬生総発0715第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長ほか通知：平成27年度厚生労働科学特別研究事業「子供の医薬品誤飲防止のための包装容器評価に関する研究」の意見等を踏まえ、子どもによる医薬品誤飲事故防止のために配慮すべき点(下記)をまとめ、関係機関への周知等を求めたもの。）

１．子どもによる医薬品誤飲事故のリスクや、事故発生時の対処方法(相談機関の利用等)について、保護者等に十分に認知されるよう、継続的な注意喚起や情報提供を実施するとともに、医療機関及び薬局等が注意喚起等を実施する場合において協力すること。
２．子どもが誤飲して重い中毒症状を呈するリスクが高いことから特に注意を要する医薬品を中心に、その包装容器について、子どもによる誤飲に対するリスクマネジメントを実施し、標準設計の作成等を検討すること。

参考：子どもが誤飲して重い中毒症状を呈した主な医薬品
・第28回医薬品・医療機器等対策部会 当日配付資料４「子どもによる医薬品の事故〜日本中毒情報センターへの問い合わせ」
・消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書「子供による医薬品誤飲事故」

●医療法施行規則の一部改正に伴う、高難度新規医療技術、未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準等について（平28.7.27付 日本医師会常任理事通知：高難度新規医療技術、未承認新規医薬品等を用いた医療についての告示に関しては、特定機能病院以外のすべての医療機関に対する留意点にも触れられている（例：下記）ことから、すべての医療機関に関係する掲題の部分について周知するもの。）

・高難度新規医療技術の提供のプロセスに関する規程を作成するに当たっては、関係学会から示される「高難度新規医療技術の導入に当たっての基本的な考え方」やガイドライン等を参考にすること。
・特定機能病院以外の病院が特定機能病院に準じた措置を講ずる場合には、院外の委員会への審査の委託も可能であること。

※詳細は、下記厚生労働省発文書等を参照
・医療法施行規則第9条の23第1項第7号ロの規定に基づき高難度新規医療技術について厚生労働大臣が定める基準について（平28.6.10付 医政発0610第21号 厚生労働省医政局長通知）
・医療法施行規則第9条の23第1項第8号口の規定に基づき未承認新規医薬品等を用いた医療について厚生労働大臣が定める基準について（平28.6.10付 医政発0610第24号 厚生労働省医政局長通知）

平成28年7月26日

●特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行について（平28.7.21付 健発0721第2号 厚生労働省健康局長通知：関係政省令の公布に伴う周知、及び給付金の申請時に必要な資料提供、診断書の作成等に係る協力依頼。）※周知用のリーフレットは、こちら。

●デング出血熱患者（輸入症例）死亡例の発生について（平28.7.25付 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：フィリピンへの滞在歴がある女性1名についての情報提供。）※詳細は、こちら。

【患者の状況】
・新潟県内在住の30歳代女性
・滞在国：フィリピン 同行者:なし
・症状：発疹、腹痛、嘔吐、下痢、下血
・現地での蚊の刺咬歴：不明
・帰国後の蚊の刺咬歴：なし
・経過
　6月29日〜7月15日 フィリピンに滞在。滞在中に頭痛、発熱あり。
　7月16日 帰国後、新潟市内の医療機関を受診し、発疹、出血、ショック状態で入院。
　7月19日 デング出血熱と診断。
　7月20日 新潟市保健所に届出。地方衛生研究所における検査の結果、デングウイルス3型の陽性が確定。
　7月21日 死亡(死因:デング出血熱)。

平成28年7月25日

●平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その9）（平28.7.22付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：一部負担金等の支払猶予の対象となる健康保険組合等の更新。また、当該取扱いの期間について、平成28年7月末までの診療・調剤・訪問看護とされていたものが、平成28年9月末まで延長され、10月以降については、保険者から交付された一部負担金等の「猶予･免除証明書」を提示した者のみとされた。）

●平成28年熊本地震による被災者に係る被保険者証等の提示について（平28.7.22付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：各保険者より被保険者証等の再発行が随時行われることを踏まえ、10月1日以降は、保険医療機関等において通常通り被保険者症等の提示により資格確認を行うこと。だだし、被災者が10月以降も被保険者証等を提示できない場合は、氏名・生年月日・電話番号等の申告を受けた上で受診できること等。）

平成28年7月21日

●会員の倫理・資質向上委員会答申〜医師の職業倫理指針 第3版（平成28年6月：日本医師会会員の倫理・資質向上委員会)

平成28年7月16日

●医療等分野のIDのあり方に関する報告書（平成28年6月：日本医師会医療分野等ID導入に関する検討委員会)

●勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書（平成28年6月：日本医師会勤務医の健康支援に関する検討委員会)

平成28年7月15日

●蚊媒介感染症の診療ガイドライン 第3版（平成28年7月14日：国立感染症研究所)※掲載先は、こちら。

平成28年7月14日

●美容医療サービスにみる包茎手術の問題点（平成28年6月23日：独立行政法人国民生活センター)※掲載先は、こちら。

平成28年7月13日

●オクスカルバゼピン製剤の使用に当たっての留意事項について（平28.7.4付 薬生薬審発0704第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長ほか通知：オクスカルバゼピン製剤(販売名：オクノベル錠150mg.300mg、同内用懸濁液6%)が「他の抗てんかん薬で十分な効果が認められないてんかん患者の部分発作(二次性全般化発作を含む)に対する抗てんかん薬との併用療法」を効能又は効果として承認されたことに伴い、本剤の国内臨床試験において本剤の漸増期間に高度の発疹等が認められたこと、また当該試験設定よりも緩徐な漸増法を用法・用量として承認されたことから、その適正使用について周知を依頼するもの。）

●「使用上の注意」の改訂について（平28.7.5付 厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課事務連絡：12件。詳細は、厚生労働省ホームページ参照）

●医事法関係検討委員会答申〜医療基本法（仮称）にもとづく医事法制の整備について（平成28年6月：日本医師会医事法関係検討委員会）

●医療事故情報収集等事業 第45回報告書（2016年1月〜3月）（平成28年6月28日：公益財団法人日本医療機能評価機構）※掲載先は、こちら。

平成28年7月12日

●Ｂ型肝炎の定期接種化に関する周知について（依頼）（平28.7.11付 健第652号 新潟県福祉保健部長通知：本年10月から開始されるB型肝炎定期接種の開始時における対象者が平成28年4月1日以降に生まれた者と定められ、1歳に至るまでに3回の接種を完了するためには10月以降できるだけ早期に接種を開始する必要があることから、保護者への周知等について協力を依頼するもの。）

【Ｂ型肝炎の定期接種】
対象者…生後1歳に至るまでの間にある者（ただし、平成28年4月1日以降に生まれた者に限る。）
接種方法…３回（27日以上の感覚で２回接種、更に第1回目の接種から139日以上の間隔をおいて１回接種）

●３種混合ワクチン（ＤＰＴ）について（平28.7.8付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：通常の市場での販売が終了し、それ以後に個別販売されたものを含め、国内に存在するすべての３種混合ワクチン(DPT)は平成28年7月15日をもって有効期限切れとなったことの通知。なお、３種混合ワクチン(DPT)によって行っていた定期接種については、「ポリオとポリオワクチンの基礎知識Q&A」に示されているとおり、４種混合ワクチン(DPT-IPV)をもって対応可能。）

●肝炎対策の推進に関する基本的な指針の全部を改正する件について（平28.6.30付 健発0630第1号 厚生労働省健康局長通知：改正の主なポイントは、国の肝炎対策の全体的な目標として、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標とし、肝がん罹患率をできるだけ 減少させることを指標として設定することや、都道府県に対して肝炎対策に係る計画、目標の設定を促すことを追記したことなど。）

●使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等について（平28.6.28付 保医発0628第1号 厚生労働省保険局医療課長通知：同日付厚生労働省告示第267号による一部改正(新医薬品「ゲンボイヤ配合錠」の収載)と同268号による新医薬品の処方日数制限例外など。）

平成28年7月11日

●設計・工事管理の適正な契約締結について（平28.7.6付 国土交通省住宅局建築指導課長通知：延べ面積300平方メートルを超える建築物についての書面による契約締結の義務や、国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠し た適正な委託代金での契約締結の努力義務等が規定された改正建築士法が平成27年6月25日から施行されていることについての周知依頼。）

●公衆衛生委員会答申〜地域の健康拠点のあり方 保健所の役割と地域医師会の連携（平成28年6月：日本医師会公衆衛生委員会）

平成28年7月8日

●「食生活指針」の一部改定及び「食生活指針の解説要領」の作成について（平28.6.22付 厚生労働省健康局健康課事務連絡：主な改正点は、下記の通り。）

（1）適正体重の維持を図るため、適度な運動とバランスのよい食事の推奨について、項目の順番を変更し、若年女性のやせ、高齢者の低栄養を注意喚起
（2）脂肪について、量とともに質にも配慮するよう追記
（3）食塩摂取量について、日本人の食事摂取基準（2015年版）を踏まえて目標値を変更

●平成28年7月11日以降の黄熱予防接種の取扱いについて（平28.7.4付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：黄熱予防接種証明書の有効期間について、これまでの10年間から、平成28年7月11日以降は「接種10日後から生涯」になることがWHO総会で採択されたことに伴うもの。）

・すでに有効期間が経過した証明書も平成28年7月11日以降は生涯有効な ものとして取り扱われ、更新手続は不要であること。
・よって、有効期間が経過した証明書及びこれから交付される証明書は生涯有効であることから紛失しないよう大切に保管すること。

●平成26・27年度医療安全対策委員会最終答申〜医療事故調査制度における医師会の役割について（平成28年6月：日本医師会医療安全対策委員会）

平成28年7月6日

●医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平28.6.10付 医政発0610第18号 厚生労働省医政局長通知：改正省令の概要は、下記の通り。）

（1）特定機能病院及び臨床研究中核病院の承認要件等の見直し
（2）病院管理者が講ずべき医療安全の確保のための措置の見直し（特定機能病院以外の病院における高難度新規医療技術等を用いた医療の安全の確保の努力義務等）
（3）精神疾患を有する者が身体疾患の治療を行うために精神病室以外の病室に入院できることの明確化

●「血液製剤の使用指針」の一部改正について（平28.6.14付 薬生発0614第1号 厚生労働省医薬・生活衛生局長通知：照射洗浄血小板-LR「日赤」及び照射洗浄血小板HLA-LR「日赤」の製造販売承認に伴うもの。）※詳細は、こちら。

●平成27年度医療政策シンポジウム記録集〜社会保障と市場の原理（平成28年7月：日本医師会）※掲載先は、こちら。

●防災基本計画（平成28年5月31日修正：中央防災会議）※掲載先は、こちら。

平成28年7月4日

●特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について（平28.6.28付 保医発0628第2号 厚生労働省保険局医療課長通知：特別なコミュニケーション技術が必要な重度のALS患者の入院においては、当該重度のALS患者の負担により、コミュニケーションに熟知している支援者が付き添うことが認められてきた取扱いが見直され、聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、看護にあたり特別なコミュニケーション技術が必要な障害を有する患者の入院においては、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーション支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことが認められることとなったもの。）

●「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（平28.6.24付 保医発0624第2号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：これまで疑義照会等が多くあった事項について、その取扱いを明確化したもの。）

●「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（平28.6.24付 保医発0624第3号 厚生労働省保険局医療課長ほか通知：下記参照。）

「1 特別の療養環境の提供に係る基準に関する事項」…これまでは入院医療を想定した取扱いとなっていたが、外来化学療法等の普及などから、外来医療においても特別の療養環境の提供を行うケースがあるため、外来医療における特別の療養環境の提供についての取扱いが示された。別紙様式の変更及び様式の追加等もあり。
「4 予約に基づく診察に関する事項」…夜間、休日又は深夜の取扱いなど、一部疑義が生じていたものを明確化。
「18 医科点数表等に規定する回数を超えて受けた診療であって別に厚生労働大臣が定めるものに関する事項」…現場の実態にあわせ「前立腺特異抗原(PSA)」及び「CA19-9」を追加。

●医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平28.6.24付 医政発0624第3号 厚生労働省医政局長通知：改正省令の要点は、病院等の管理者が行う医療事故の報告関係、医療事故調査 等支援団体による協議会の設置関係。また、改正省令の施行に伴う留意事項の主な内容は、支援団体等連絡協議会の設置運営に関する事項、医療事故調査・支援センターの運営に関する事項(遺族からの相談への対応等)、病院等の管理者がとるべき措置(院内の死亡例等の確実な把握、医療事故に該当しないと判断した場合の遺族への理由の説明等)、医療安全支援センターに関する事項等。）※詳細は、こちら。

●セアカゴケグモ抗毒素について（平28.6.23付 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡：新たに有効期限が平成29年12月までの抗毒素をオーストラリアから輸入したこと、引き続き抗毒素の国産化について検討を進めることなど。）

●疑義解釈資料について（その5）（平28.6.30付 厚生労働省保険局医療課事務連絡：平成28年度診療報酬改定に係る疑義解釈 その5。）※掲載先は、こちら。

●ウイルス性出血熱への行政対応の手引き（平成28年6月：厚生労働省健康局結核感染症課）

●病原微生物検出情報　月報　Vol.37 No.6（平成28年6月：国立感染症研究所・厚生労働省健康局結核感染症課：<特集>レプトスピラ症 2007年1月〜2016年4月）

●平成28年度版 長岡市子育てガイド〜妊娠期から小学生まで（平成28年7月：長岡市・長岡市教育委員会）

●特別報道写真集　平成28年熊本地震〜発生から2週間の記録（熊本日日新聞社編）※阿蘇郡市医師会よりご寄贈いただきました。