長岡市医師会ホームページ
収受文書・資料等概要 令和2年4月～令和2年6月分
6/29 6/24 6/22 6/19 6/18 6/17 6/16 6/12 6/11 6/10 6/5 6/4 6/2 6/1
5/30 5/29 5/26 5/25 5/23 5/19 5/15 5/14 5/13 5/12 5/9 5/8 5/4 5/2 5/1
4/29 4/28 4/27 4/25 4/24 4/23 4/22 4/21 4/20 4/18 4/15 4/14 4/13 4/11 4/10 4/9 4/8 4/4 4/3 4/2 4/1
●新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いの一部改正等について（令2.6.26付 健Ⅱ193、保117 日本医師会通知：新型コロナウイルス感染症の検査方法について、今般、抗原検査として新たに抗原定量検査が追加され、当該検査の検体として鼻咽頭拭い液及び唾液が定められたことに伴う通知。詳細は、こちら。）
●「感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正等について（令2.6.26付 健Ⅱ194F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
◇宿泊療養及び自宅療養の解除の考え方
① 発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合
② 発症日から１０日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後２４時間経過した後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下、「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した２４時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。だだし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
③発症日から１０日間経過した場合
④発症日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した２４時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
●感染症法に基づく届出の基準等の一部改正について（新型コロナウイルス感染症関連）（令2.6.26付 健Ⅱ192F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般の主な改正内容は、同感染症の診断に係る検査方法に「抗原定量検査による病原体の抗原の検出」及びその検査材料に「鼻咽頭拭い液又は唾液」を追加したもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その23）（令2.6.23付 保113 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」の一部訂正について（令2.6.23付 保114 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知について（令2.6.24付 健Ⅰ95 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症予防対策に係る動画教材の公開について（令2.6.22付 健Ⅰ90 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル (2020年6月16日Ver.2)』の周知について（依頼）」の送付について（令2.6.18付 健Ⅰ86 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について（令2.6.18付 健Ⅱ184F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について（令2.6.17付 健Ⅱ177F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「SARS-CoV-2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」の改訂について（令2.6.17付 健Ⅱ178F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正等について（令2.6.15付 健Ⅱ176F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
◇宿泊療養及び自宅療養の解除の考え方
① 発症日から１０日間経過し、かつ、症状軽快後７２時間経過した場合
② 発症日から１０日間経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後２４時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した２４時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
また、新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者については、原則として次の③に該当する場合に、退院の基準を満たすものとする。だだし、次の④に該当する場合も退院の基準を満たすものとして差し支えないこととする。
③発症日から１０日間経過した場合
④発症日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した２４時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その22）（令2.6.16付 保108 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養及び自宅療養に係るマニュアル等の改訂について（令2.6.12付 健Ⅱ172F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）（令2.6.11付 保102 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について（その２）（令2.6.9付 日医発223号、地154、健Ⅱ165 日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長、日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に伴う定期の予防接種の実施に係る周知等について（令2.6.9付 健Ⅱ163F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送方法に係る留意事項について（令2.6.4付 地141、健Ⅱ160 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和元年度在宅医療・救急医療連携にかかる調査・セミナー事業報告書（令和２年3月：日本能率協会総合研究所）
●新型コロナウイルス感染症にかかる検査料の点数の取扱いについて（令2.6.3付 保91 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いの一部改正について（令2.6.3付 健Ⅱ157F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）（令2.6.2付 保88 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に対応したへき地に係る医療提供体制について（令2.6.2付 地136、健Ⅱ156 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「2019-nCOV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」及び「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」の改訂について（令2.6.2付 健Ⅱ155F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について（令2.6.2付 地135 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●帰国者・接触者外来等において新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に処方箋を交付する場合の留意事項について（令2.5.26付 事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知：詳細は、こちら。）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）、新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について（一部改正）（令2.5.29付 事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知：詳細は、こちら。）
◇退院に関する基準（①もしくは②に該当する場合）、宿泊療養・自宅療養の解除に関する基準（①に該当する場合）
① 発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合
② 発症日から10日経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後24時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した24時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
※無症状病原体保有者については、発症日から14日間経過した場合に退院の基準を満たすものとする
※既に入院している者について、本通知による改正前の退院の取扱いに基づき検体採取等を行っている場合については、従前のとおり取り扱う
●「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル（改訂 第2.0版）」について（令2.5.29付 地134 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症外来診療ガイド第2版」の発行について（令2.5.29付 生14 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）（令2.5.26付 保76 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い及び省令、告示等の取扱いについて（令2.5.26付 保77 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について（令2.5.26付 地122、健Ⅱ141 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「学校における新型コロナウイルス感染症に関する資料の周知について（依頼）」の送付について（令2.5.26付 健Ⅰ63 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの周知について（依頼）」の送付について（令2.5.26付 健Ⅰ62 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その１８)」、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いの一部改正について」及び「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査における診療報酬の請求等に関する取扱い及び留意点 について」について（令2.5.25付 保74、健Ⅱ139 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●狂犬病の流行地域より入国し、当該疾病への感染が疑われる患者の診療等に関する周知の徹底について（令2.5.25付 健Ⅱ140F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：フィリピンからの入国者で狂犬病の輸入感染症例が確認されたことを受け、厚生労働省より、世界各地で、いまだ狂犬病の流行が続いていることを踏まえ、狂犬病の発生地域における滞在期間中に動物に咬まれるなど、狂犬病に感染したおそれのある者等について、引き続き適切な対応が講じられるよう、狂犬病に関する診療等に係る情報等について、医療機関等の関係者に周知徹底を行うもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について（令2.5.20付 地111 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年度診療報酬改定における施設基準の届出に係る臨時的な取扱いについて（令2.5.20付 保66 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第２版」の周知について（令2.5.19付 健Ⅱ133F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●平成29年脳卒中情報システム事業報告（令和２年3月：新潟県福祉保健部、新潟県医師会、新潟県健康づくり財団）
●厚生労働省令和２年５月１３日付「新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について」の送付について（令2.5.15付 地107、健Ⅱ123 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版）」の送付について（令2.5.14付 健Ⅱ113F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（令2.5.15付 地110、健Ⅱ125 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●地域外来・検査センター等が使用する報告様式の一部改正について（令2.5.14付 健Ⅱ115F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いの一部改正及び費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について（令2.5.14付 保62、健Ⅱ116 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の施行について（令2.5.15付 地111 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●在宅訪問栄養食事指導８年間のまとめ（平成24年度～令和元年度）～令和元年度在宅医療（栄養）推進事業（令和２年3月：新潟県栄養士会）
●新潟県における在宅訪問栄養食事指導推進事業～在宅療養者等のステージに合ったＱОＬの向上をめざして（令和元年度事業報告書）～令和元年度在宅医療（栄養）推進事業（令和２年3月：新潟県栄養士会）
●新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａについて（令2.5.13付 地100、健Ⅱ110 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（令2.5.13付 日医発第141号（保57）日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●電子処方箋の運用ガイドラインの一部改正について（令2.5.13付 情シ3 日本医師会通知：今回の改正により同ガイドラインは第2版となり、第1版における「電子処方せん」の表記が、「電子処方箋」に改められております。主な改正内容としては、「患者のフリーアクセス確保を前提に、これまで必要とされていた紙媒体の電子処方箋引換証の発行を不要としたこと」、「システムの名称記載を、“電子処方せんASP サーバ”から“電子処方箋管理サービス”に変更したこと」、「行政を含む関係機関が、地域における電子処方箋対応薬局をホームページ等で提示することが望ましいと明記されたこと」が挙げられます。詳細は、こちら。）
●小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する補足資料の改訂（令和2年5月12日版）について（令2.5.13付 地99、健Ⅱ109 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について（令2.5.11付 健Ⅱ105F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（有効期間の満了日の延長）（令2.5.11付 保54 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて（令2.5.11付 地97、健Ⅱ107 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（改訂）（令2.5.11付 健Ⅱ103F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（改訂）（令2.5.8付 健Ⅱ103F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師、看護師等への配慮について（令2.5.8付 地92、健Ⅰ49 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について（令2.5.7付 健Ⅱ99F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第１版）」の送付について（令2.5.7付 健Ⅱ98F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備及び発生時の初期対応について（助言）（令2.5.4付 事務連絡 新潟県通知：詳細は、こちら。）
●小児の新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制に関する補足資料の送付について（令2.5.4付 地88、健Ⅱ91 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供及び費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について（令2.5.1付 保43、健Ⅱ88 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱い等における実施状況報告様式の差替及び当該診療を行う場合の手順と留意事項について（通知）（令2.4.30付 医第367号 新潟県福祉保健部医務薬事課通知：詳細は、こちら。）
●「地域外来・検査センター運営マニュアル」の送付について（令2.4.30付 健Ⅱ82F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●COVID-19 JMAT の登録および損害保険について（令2.5.1付 地82 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて（令2.5.1付 保40 日本医師会通知：当該感染症に感染した場合においては、従来からの業務起因性の考え方に基づき労災補償の対象となりますが、医療従事者等（患者の診療若しくは看護の業務又は介護の業務等に従事する医師、看護師、介護従事者等）については、業務外で感染したことが明らかである場合を除き、原則として労災保険給付の対象となることが示されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（令2.5.1付 健第２７５号 新潟県福祉保健部健康対策課通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の個人情報保護法の取扱いについて（令2.4.28付 事務連絡 厚生労働省医政局総務課通知：詳細は、こちら。）
●社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（ 令和２年３月１９日現在）（令2.4.30付 健Ⅱ338、介205 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和２年３月６ 日付事務連絡） 」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（令和２年４月７日付事務連絡）」に関するＱ＆Ａ（その２）について（令2.5.1付 健Ⅱ86、介33 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第10報）（令2.5.1付 介34 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル（第１版）」の送付について（令2.4.28付 健Ⅱ80F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（令2.4.28付 健Ⅱ79F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：改訂後のＱ＆Ａ（【Ⅰ主に一般の方等向け】問15）において、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たし、療養を終了した者について、勤務等を再開するにあたり、職場等にＰＣＲ検査の結果が陰性であること証明書（陰性証明）を提出する必要はないとするとともに、医療機関や保健所に対して各種証明の請求を控えるよう求めています。詳細は、こちら。）
●避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について（令2.4.28付 地76、健Ⅱ74 日本医師会通知：新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、政府による新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われる状況において、何らかの災害が発生し避難所を開設する場合の留意事項を示すもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について（令2.4.28付 日医発第103号(健Ⅰ45) 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱ＆Ａの更新について（令2.4.28付 地75 日本医師会通知：今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言の発出、宿泊療養の開始等の状況を受けて、環境省のウェブサイトにて公開されていたＱ＆Ａを更新したことについての通知。このＱ＆Ａのうち、軽症者等が宿泊療養している施設については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、感染性廃棄物が排出される施設には該当しないことから、感染性廃棄物としての処理が義務付けられるわけではなく、通常の廃棄物として処理することが可能であるとされております。その際には、委託する廃棄物処理業者の従業員への感染防止の徹底のため、ごみに直接触れない、しっかり縛って封をして排出する、石けん等を使って手を洗う等の対応についてご留意いただきたいとのこと。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その14）（令2.4.27付 保29 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について（令2.4.24付 健Ⅱ68F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般、家庭内での感染事例が発生していること、また、症状急変時の適時適切な対応が必要であること等を踏まえ、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あてに事務連絡がなされ、宿泊施設が十分に確保されているような地域においては、宿泊療養を基本として対応するよう依頼がなされた旨の通知。なお、子育て等の家庭の事情により本人が自宅での療養を選択する場合は、自宅療養をすることとしても差し支えないとしており、その場合であっても、定期的に健康状態を把握する等の必要な対応を行うよう求めております。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について（改定（その２））（令2.4.24付 地70、健Ⅱ69、介31 日本医師会通知：本改定により、高濃度エタノール製品の入手に当たっては、消毒効果が十分に得られるよう、エタノール濃度が原則70～83vol%の範囲内であることとされておりますが、新型コロナウイルスに対し、60vol％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告等があることを踏まえ、70vol%以上のエタノールが入手困難な場合には、手指消毒用として、60vol％ 台のエタノールを使用しても差し支えないことが追記されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」について（令2.4.24付 健Ⅱ67F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：同実施要領は、保健所が感染症法に基づく積極的疫学調査を迅速に実施するための取扱いを示したものであり、今般の更新により「患者（確定例）の感染可能期間」、「濃厚接触者」について定義されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応について」およびＱ＆Ａについて（令2.4.24付 健Ⅱ71 日本医師会通知：保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合の対応についてQ&A が作成された旨の通知。詳細は、こちら。）
●集検から発見された胃がん（№30）（令和２年３月：新潟県健康づくり財団）
●集検から発見された肺がん（№29）（令和２年３月：新潟県健康づくり財団）
●新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（令2.4.23付 地66、健Ⅱ63 日本医師会通知：国としては、生命の危険がある救急患者は新型コロナウイルス感染症が疑われる場合でおいても速やかに受け入れること、それ以外の救急患者についても発熱や呼吸器症状等があることのみをもって受け入れを断らないこと、新型コロナウイルス感染症を疑う場合は都道府県調整本部との調整結果に従うこと等についての通知。ただし、この通知は、日本医師会との事前調整がなされないままでの通知であったことから、日本医師会では、医療現場で感染防護具不足が深刻化している現状では、救急患者の受け入れを一律に求めることは困難であり、各都道府県医師会が、行政と連携しながら都道府県協議会等を主導し、地域／都道府県域／広域の救急搬送・救急医療や入院調整等の医療提供体制を構築・実践していくことが、実効性ある新型コロナウイルス感染症対策であると認識しているとのこと。詳細は、こちら。）
●地域外来・検査センターや宿泊療養施設における検体採取を実施する職種について（令2.4.23付 地66、健Ⅱ63 日本医師会通知：宿泊療養施設等や地域外来・検査センターにおける患者等の鼻腔や咽頭からの検体採取は、医師の他、医師の指示の下で看護職員が、医師の具体的指示の下で臨床検査技師が行うことが可能との通知。なお、臨床検査技師の場合、平成２７年４月１日より前に免許を受けた者は、日本臨床衛生検査技師会が実施する研修を受けている必要があるとのこと。）
●新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（令2.4.23付 地67、健Ⅱ64 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめについて（令2.4.23付 介29 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その13）（令2.4.23付 保26 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●医療従事者等の子どもに対する保育所等における新型コロナウイルスへの対応について（令2.4.22付 健Ⅱ61、地63 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●感染防護具の脱着手順に関する動画の公開について（令2.4.21付 地58 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：日本医師会では日本環境感染学会との企画により、岩手医科大学附属病院感染制御部の協力を得て、ＰＰＥ（個人防護衣：Personal Protective Equipment）の着脱手順に関する動画を作成し、ホームページに掲載した旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養の実施に向けた支援について（令2.4.21付 健Ⅱ58F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：各都道府県に対して、積極的に宿泊療養の事前準備に着手するよう、また、宿泊療養時の生活支援（食事の提供・回収など）に係る自衛隊による支援等について、必要に応じて調整するよう依頼する旨の通知。詳細は、こちら。）
●「2019-nCOV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について（令2.4.21付 健Ⅱ57F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●学校健康診断実施時の感染症予防対策について（情報提供 その２）（令2.4.21付 健Ⅰ39 日本医師会通知：この度、学校健診実施に関し、日本耳鼻咽喉科学会より「日本耳鼻咽喉科学会における「新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえた児童生徒等の耳鼻咽喉科健康診断実施に係る対応について」の情報提供の通知。詳細は、こちら。）
●文部科学省作成「『新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の変更について(通知)」の送付について（令2.4.21付 健Ⅰ38 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応の改訂について（令2.4.21付 健Ⅱ56 日本医師会通知：各保険者等に対し、少なくとも緊急事態宣言の期間においては特定健診等の実施を控えること（電話、電子メール等を活用する特定保健指導は除く）等を求める旨、また、特定健診等以外の保健事業については、少なくとも対面形式や集合形式等によるものは実施を控えることとし、その他の保健事業については実施時期、実施方法及び実施の可否について再検討した上で、感染防止に十分留意した上で実施することとの通知。詳細は、こちら。）
●健（検）診ガイドライン（令和２年３月：新潟県、新潟県医師会、新潟県歯科医師会、新潟県健康づくり財団、新潟県歯科保健協会）
●平成30年県民健康・栄養実態調査報告（令和２年３月：新潟県）
●運動・健康スポーツ医学委員会答申～運動による健康増進・健康寿命延伸のための具体的方策（令和２年３月：日本医師会運動・健康スポーツ医学委員会）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）（令2.4.20付 保23 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症関連動画「医療従事者への風評被害支援」の配信について（令2.4.17付 日本医師会通知：今般、新型コロナウイルス感染症に関して医療従事者への風評被害が起こっていることを踏まえ、国民へのメッセージ動画（1分46秒）を制作し、記者会見で公表するとともに日本医師会ホームページに掲載した旨の通知。）
●サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて（令2.4.17付 健Ⅱ53F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドについての例外的な取扱いに関する留意点等がとりまとめられ、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドがなくなった場合の代替品についても示されいる旨の通知。日本医師会から厚生労働省に対し、代替品を使用して診療にあたった場合においても、適切な感染予防策（従来の標準予防策、飛沫予防策及び接触予防策）を講じているとみなされることを確認しているとのこと。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症対策に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（令2.4.17付 地51、健Ⅱ49 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：医療提供体制を協議する上で配慮が必要な、がん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る対応について取りまとめたことについて、都道府県において、関係部局とともに、協議会等での早急な検討を依頼するもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第8報)および(第9報)（令2.4.17付 介24 日本医師会通知：第8報では、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合のケアプランの取扱いや、小規模多機能型居宅介護(看護含む)が自主的にサービスを休業・縮小した場合の介護報酬の取扱いに関する内容等が示されており、第9報では、通所系サービス事業所が感染りスクを下げるため、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った場合や、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合の取扱い、訪間系サービスの加算の取扱いに関する内容等が示されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●学校健康診断実施時の感染症予防対策について（情報提供）（令2.4.17付 健Ⅰ37 日本医師会通知：文部科学省から「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等に関するＱ＆Ａの送付について（4月15日時点）」が発出され、その中で学校再開に関し保健管理の中において、児童生徒及び教職員の健康診断の実施について留意点が示されている旨の通知。また、日本眼科医会・日本学校歯科医会において考え方や留意点も出された。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた健康増進事業の実施に係る対応について（令2.4.17付 健Ⅱ54 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされたことを踏まえ、緊急事態宣言の対象区域の市町村の健康増進法に基づく健康診査等の各種健診・保健指導等であって集団で実施するものについては、原則として実施を延期すること等、適切な対応をお願いするもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について（令2.4.15付 保19 日本医師会通知：当該事務連絡では、患者のなりすましの防止や虚偽の申告による処方を防止するための措置も示されており、今般、同措置に関し、公費負担医療制度ごとに、当該制度の対象となるかどうかの確認（本人確認）に必要な証明書類等、追加で必要な対応が示された旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた予防接種の取扱いについて（令2.4.15付 健Ⅱ40F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本件は、現在里帰り等をしている対象者が接種のために居住地へ移動することによる感染リスク等を避けるための取扱いを示したもの。詳細は、こちら。）
●母子保健事業等の実施に係る新型コロナウイルスへの対応について（令2.4.15付 健Ⅱ44 日本医師会通知：本件は、緊急事態宣言の対象区域の市町村の妊産婦及び乳幼児に対する健康診査、保健指導等についても原則として集団での実施を延期すること等、緊急事態宣言等の趣旨に留意するとともに、母子保健事業等についての改めて留意事項を示すもの。また、併せて、母子保健事業等の実施に係るQ&A がとりまとめられた旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて並びに新型コロナウイルスの感染拡大に際して電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関の一覧の作成及び実施状況の報告について（依頼）（令2.4.14付 地43、健Ⅱ34 日本医師会通知：医科医療機関での概要は、概要は、1．医療機関における対応として、(1)患者からの求めに応じて、医師が医学的に可能であると判断した範囲において「電話等」による診療を実施すること、(2) 医師から患者に対して十分な情報を提供すること、「電話等」による診療を行うことが適していない場合は、速やかに対面診療に移行すること、これが困難な場合に備えあらかじめ紹介する他の医療機関に承諾を得ること、「電話等」による診療でも医師・患者の本人確認を行うこと、(3)過去に対面診療を行ったことのある患者に対する「電話等」による診療を行う場合等の取扱い、(4)患者が電話や情報通信機器による服薬指導等を望む場合は処方箋の備考欄に所定の記載をすること、(5) 「電話等」による診療を実施する機関は、実施状況について、都道府県に毎月報告を行うこと、(6)オンライン診療を実施するための研修受講は猶予されるが、収束した後は研修を受講しなければオンライン診療を実施できないことされています。3． 新型コロナウイルス感染症患者に対する診療等としては、(1) 自宅療養又は宿泊療養する軽症者等に対しては、コロナウイルス感染症の診断や治療を行った医師や、情報提供を受けた医師は、診断や処方が可能だと判断した範囲で、患者の求めに応じて、診断・処方を行うことができること、処方箋の備考欄に「CoV自宅」又は「CoV 宿泊」と記載すること等が示されています。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その11）（令2.4.14付 保17 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）およびQ＆Aについて（令2.4.10付 介18、健Ⅱ27 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：今般の事務連絡においては、感染防止に向けた対応として、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者リスト、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、直近2 週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくことが追加された他、リハビリテーションや機能訓練を共有スペースで実施する場合の留意点、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等への対応等に関する内容が追加されており、また、Q＆Aにおいては、社会福祉施設等におけるおむつやティッシュ等の廃棄に関する内容が記載されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(要請)（令2.4.10付 日医発第73号、健Ⅰ32 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令2.4.10付 事務連絡 厚生労働省医政局医事課、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課通知：今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。」とされたところである。これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについてまとめた旨の通知。詳細は、こちら。）
●Ｎ９５マスクの例外的取扱いについて（令2.4.13付 地38、健Ⅱ31 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本事務連絡は、Ｎ９５マスクの例外的取扱いを行う際の留意点等を取りまとめた旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器等の十分な確保について（令2.4.13付 地39、健Ⅱ32 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本事務連絡は、新型コロナウイルス感染症が国内外で流行が拡大しており、人呼吸器等をはじめとした医療機器の調達が困難となる可能性があることを踏まえ、人工呼吸器等の廃棄計画がある場合は、感染の終息が見られるまでの間は適切に保管することについて周知を依頼するもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その10）（令2.4.10付 保16 日本医師会通知：新型コロナウイルス感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療や服薬指導等の取扱いについて、「新型コロナウイルスの感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月10 日厚生労働省医政局医事課、医薬・生活衛生局総務課事務連絡）が発出されたこと、及び、今般の地域における感染拡大の状況等を踏まえ、電話や情報通信機器を用いた診療を適切に実施する観点から、臨時的な診療報酬の取扱い等について、厚生労働省保険局医療課より示された旨の通知。詳細は、こちら。）
●文部科学省作成「『新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の改訂（令和2年4月7日版）について(通知)」の送付について（令2.4.10付 保16 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について（令2.4.10付 地34 日本医師会通知：本通知は、４ 月７ 日に緊急事態宣言が発出されたことや、同日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改正されたことを踏まえ、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に実施されるよう、留意事項をとりまとめたもの。特に、宿泊療養や自宅療養に対応した廃棄物処理についての留意点が示されています。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について（令2.4.10付 健Ⅱ25F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本件は、ＰＣＲ検査体制の確保、また、無症状の濃厚接触者への検査の実施について、都道府県に対して対応を求めるもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に対するＢＣＧワクチンをめぐる報道について（令2.4.10付 健Ⅱ25F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：現在、国内外において、新型コロナウイルス感染症に対するＢＣＧワクチンの効果に係る仮説が提唱されておりますが、現時点で科学的な実証はなされておりません。しかし、その報道の影響を受け、同ワクチンの接種歴のない成人等から接種希望が増加するなど、乳児用の同ワクチンの供給に影響を及ぼすことが懸念される状況にあります。本件に関しては、日本ワクチン学会、日本小児科学会から別添の見解が示されており、厚生労働省においても同省ＨＰにおいて、ＢＣＧワクチンは乳児の定期接種のために製造されており、メーカーが出荷できる量は出生数と同程度で、余剰はないことについての注意喚起。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応について（令2.4.10付 健Ⅱ24 日本医師会通知：令和２年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言がなされたことを踏まえ、緊急事態措置の対象となった７都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県）における特定健康診査・特定保健指導及び高齢者健康診査等（以下、「特定健診等」という。）の対応について、少なくとも緊急事態宣言の期間においては行わないこと（電話、電子メール等を活用する特定保健指導は除く）を求める旨、また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を含む高齢者保健事業については、集団形式等によらない支援事業（健康維持のための情報提供、個別的支援）の実施例等が示された旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて（その4）（令2.4.10付 介16 日本医師会通知：全ての被保険者について、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から、面会が困難な場合においては、要介護認定及び要支援認定の有効期間を、従来の期間に新たに12ケ月までの範囲内で市町村が定める期間を合算できる旨の通知。詳細は、こちら。）
●介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(その2)（令2.4.10付 介14 日本医師会通知：利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、休業している事業所からの訪問サービス等の適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保することや、自治体は事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、介護報酬算定の特例や、福祉医療機構において無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っていること、事業主が雇用調整のために労働者を休業させた場合には、雇用調整助成金による支援を行っていること等を周知すること等が記載されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報)および(第7報)（令2.4.10付 介17 日本医師会通知：第6報では、通所介護等の事業所が利用者等の意向を確認した上で、電話による安否確認を行った場合の介護報酬算定に関する内容や、認知症対応型通所介護事業所等の管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の取扱いに関する内容等が示されており、また、第7報では、令和2年4月15日までに介護職員処遇改善計画書等の提出が難しい場合の取り扱いや、通所りハビリテーション事業所が利用者等の意向を確認した上で、電話による安否確認を行った場合の介護報酬算定に関する内容等が示されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための留意点について（その2）およびＱ＆Aについて（令2.4.10付 介18、健Ⅱ27 日本医師会通知：感染防止に向けた対応として、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者りスト、利用者のケア記録(体温、症状等がわかるもの)、直近2 週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくことが追加された他、りハビリテーションや機能訓練を共有スペースで実施する場合の留意点、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等への対応等に関する内容が追加された旨、また、Q&Aにおいては、社会福祉施設等におけるおむつやティッシユ等の廃棄に関する内容が記載された旨の通知。詳細は、こちら。）
●医療機関における新型コロナウイルス感染症の対応について（その３）（令2.4.8付 健Ⅱ20F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本件は、医療機関での集団感染を防止するため、新型コロナウイルス感染症を疑うか否かに関わらず、標準予防策（サージカルマスクの着用、手指衛生）の徹底が必要であるとするとともに、「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（国立感染症研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター令和２年４月７日改訂）に基づき、感染する危険のある場面に応じた十分な感染防止策等について、あらためて周知を求めるもの。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その９）（令2.4.9付 保12 日本医師会通知：今般の、地域における感染拡大の状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れた保険医療機関等における感染防止に留意した診療を実施する観点から、臨時的な診療報酬の取扱い等について、厚生労働省保険局医療課より示された旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症対応における健康観察等の適切な実施、情報の共有について（令2.4.9付 地28、健Ⅱ22 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：本件は、新型コロナウイルス感染症の院内感染が発生した医療機関に大学病院より派遣されていた医師が同感染症に感染した事例が確認されたことを踏まえ、同感染症を疑う事例が発生した場合には、確定診断を待たずに派遣元等の他の勤務する医療機関に速やかに情報提供を行うことを依頼するもの。また、医療従事者について、平時より検温や呼吸器症状などの健康観察を行い、発熱など症状出現時には診療中止の上、適切な対応を実施する体制の整備を合わせての依頼。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備の更なる推進について（令2.4.9付 地29、健Ⅱ23 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：具体的には、医療機関との調整を推進し、特に緊急事態宣言対象区域の都府県においては、重点医療機関の候補以外の医療機関や割り当てられた受入れ病床数が少数の医療機関についても予定手術及び予定入院の延期の要請も含めた様々な取組を進めることや、軽症者等の宿泊療養・自宅療養について、現状必要ではない地域においても準備を進めること等について留意を依頼するもの。詳細は、こちら。）
●診療所のための医業承継のてびき（令和２年３月31日：日本医師会）
●文部科学省作成「『新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の改訂について（通知）」の送付について（令2.4.7付 健Ⅰ16 日本医師会通知：4月１日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言等を踏まえ、文部科学省において「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」を改訂した旨の通知。詳細は、こちら。）
●医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（ オンライン服薬指導関係）（令2.4.7付 日医発第38号 地17 日本医師会通知：本通知は、オンライン服薬指導の具体的な運用について、オンライン診療（ オンライン診療の適切な実施に関する指針（令和元年８月７日付日医発第493号（地181）。以下「オンライン診療指針」という。）に定めるオンライン診療をいう。以下同じ。）の運用と整合性を確保する観点から、その解釈を明確化するもの。詳細は、こちら。）
●濃厚接触による自主的な就業制限、施設の使用制限に関する日本医師会の考え方Ver.2.0 について（令2.4.3付 地10、健Ⅱ12F 日本医師会感染症危機管理対策室通知：本「考え方」について厳しく解される場合等も見受けられることから、Ver2.0 として整理した旨の通知。なお、在宅勤務等は当然可能です。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その８）（令2.4.3付 保８ 日本医師会通知：保険医療機関の入院基本料に係る施設基準については、令和２年２月１７日付（保245）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」によりご連絡しているところですが、当該通知に関連する取扱い等について、厚生労働省保険局医療課より示された旨の通知。詳細は、こちら。）
●「妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策について」等についておよび母子保健事業等の実施に係る新型コロナウイルスへの対応について（令2.4.3付 健Ⅱ13F 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第１項及び第14 条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について（令2.4.2付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象等の考え方等について（令2.4.3付 健Ⅱ8F 日本医師会感染症危機管理対策室通知：今後、感染の増加に伴い、重症者の入院を優先する医療体制に移行を進めた際の入院措置以外の宿泊療養・自宅療養で対応する者についての考え方を整理した旨の通知。なお、自宅療養中の患者に対する健康状態の把握等のフォローアップに関しては、「医学的な知見が必要となることから、地域医師会や医療機関への委託を検討する」とされております。詳細は、こちら。）
●「感染症法における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて」の一部改正について（令2.4.3付 健Ⅱ9F 日本医師会感染症危機管理対策室通知：新型コロナウイルス感染症の患者及び無症状病原体保有者（症状なし、かつＰＣＲ検査陽性）の退院基準に係るＰＣＲ検査の実施時期について、初回については「症状軽快（無症状病原体保有者の場合は陽性確認）から48時間後」を「24時間後」に、初回陰性確認後の２回目については、「12時間後」から「24時間後」に改める旨の通知。なお、改正後の退院基準等については、軽症者等に対して宿泊・自宅療養を行った場合の解除基準にも用いることになっております。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症対策における医師会の救急・周産期医療提供体制の考え方について（令2.4.3付 地9、健Ⅱ11 日本医師会通知：直近の新型コロナウイルス感染症の患者発生状況の変化を受け、医師会としての救急・周産期医療提供体制について現時点の考えをとりまとめた旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルスに係る廃棄物対策のチラシの周知について（令2.4.3付 地8 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う特定健康診査・特定保健指導等における対応について（令2.4.3付 健Ⅱ7 日本医師会通知：保険者等においては、特定健診等について、当面における実施の必要性を改めて検討するとともに、検討にあたり、地域の感染状況に合わせて、保険者協議会の仕組み等の活用を含め、医療関係団体等の関係者と協議することと、また、特定健診等を実施する際には、感染拡大防止の観点から、対象者の症状の有無の確認、感染機会を減らすための工夫等、基本的対処方針を踏まえた対応等についても依頼する旨の通知。詳細は、こちら。）
●文部科学省作成「『新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン』の改訂について（通知）」の送付について（令2.4.3付 健Ⅰ16 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●日本医師会平成三十年の歩み（令和２年３月１日：日本医師会）
●母子保健の現況～平成31年・令和元年（令和2年３月：新潟県福祉保健部）
●医療介護連携に取り組むドイツ豊かで医師会が強力なオーストラリア～民間病院ドイツ・オーストラリア医療・福祉調査団報告書（令和2年３月：医療法人博仁会）
●「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.4）（令和2年3月30日）」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するＱ＆Ａ（令和2年3月30日）」の送付について（令2.4.2付 介2 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和元年度関東信越静学校医協議会報告書（令和元年8月2日：新潟県医師会）
●新潟県のがん登録～平成28年度標準集計（令和2年３月：新潟県、新潟県医師会、新潟県健康づくり財団）
●にいがたの生活習慣病～平成30年度（令和2年３月：新潟県福祉保健部健康対策課）
●令和元年度（第40回）臨床検査精度管理調査結果報告書（令和2年３月：新潟県福祉保健部、新潟県医師会）
●平成３０年度新潟県の歯・口腔の健康づくり施策の実施状況（令和2年2月：新潟県）
●新型コロナウイルス感染症の感染事例の発生に伴う健康増進事業の実施に係る対応について（注意喚起） （令2.3.31付 健Ⅱ359 日本医師会通知：本事務連絡は、集団健(検)診・保健指導等について当面の間における実施の必要性を改めて検討し、実施する場合は感染拡大防止の適切な対応のもと実施すること、訪問指導等の対象者の症状の有無の確認、当該事業従事者は感染機会を減らすための工夫を行うこと等を求める旨の通知。詳細は、こちら。）
●「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等について」の一部改正について（令2.3.31付 健感発0331第1号 厚生労働省健康局結核感染症課通知：流行性角結膜炎の届出基準の項目にアデノウイルス抗原の検出を追加することその他所要の改正を行う旨の通知。詳細は、こちら。）