長岡市医師会ホームページ
収受文書・資料等概要 令和2年7月～令和2年9月分
9/30 9/25 9/23 9/19 9/16 9/15 9/11 9/8 9/2 9/1
8/31 8/27 8/26 8/24 8/19 8/12 8/11 8/8 8/7 8/6 8/4 8/1
7/31 7/30 7/28 7/27 7/23 7/22 7/21 7/20 7/18 7/17 7/15 7/14 7/10 7/9 7/7 7/6
●「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第3 版」の周知について（令2.9.30付 健Ⅱ285F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●次のインフルエンザの流行に備えた体制整備（全体像）について（令2.9.29付 健Ⅱ283F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて（再通知）（令2.9.29付 健第1086号 新潟県福祉保健部健康対策課長通知：詳細は、こちら。）
●「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについて」の一部改正について（令2.9.30付 健Ⅱ284F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（経過措置の一部延長）（令2.9.30付 保223 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について（令2.9.25付 日医発第748号（地320）（税経9）（健Ⅱ281） 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について（令2.9.25付 日医発第747号（健Ⅱ280F） 日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長通知：詳細は、こちら。）
●次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について（令2.9.25付 地321、健Ⅱ282 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ等検査の現状整理について（令2.9.25付 日医発第744号（健Ⅱ279F） 日本医師会新型コロナウイルス感染症対策本部長通知：詳細は、こちら。）
●レセプト記載要領の一部改正に伴う「摘要」欄への記載事項について （令和２年１０月診療分から）（令2.9.25付 保216 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について（令2.9.23付 保212 日本医師会通知：当該特例措置の期間を令和３年３月末までとする旨の通知。詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について（令2.9.18付 健Ⅱ278F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について（令2.9.18付 健Ⅱ277F 本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●季節性インフルエンザワクチンの供給について（令2.9.18付 健Ⅱ276F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その27）（令2.9.16付 保208 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●今冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけについて（令2.9.15付 健Ⅱ272Ｆ 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：次の事項について、医療機関から対象者に接種時期の呼びかけの協力をお願いするもの。詳細は、こちら。）
・定期接種対象者（65 歳以上の方等）は10 月１日から接種を行い、それ以外の方は10 月26 日まで接種をお待ちいただくこと。
・10 月26 日以降は、特に、医療従事者、65 歳未満の基礎疾患を有する者、妊婦、乳幼児（生後6 ヶ月以上）から小学校低学年（2年生）までの方々は接種できること。
●新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の委託契約について（令2.9.10付 日医発第６７９号、健Ⅱ269F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）の一部改正について（令2.9.10付 健Ⅱ270F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について（令2.9.11付 地305 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について（令2.9.7付 健Ⅱ264F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●異なるワクチンの接種間隔の見直しについて（令2.9.7付 健Ⅱ265F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その26）（令2.9.1付 保189 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関する留意事項等について（令2.9.1付 地295、健Ⅱ261 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その７）（令2.8.31付 介115 日本医師会通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その６）（令2.8.27付 介112 日本医師会通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）で通知を受けた者に対する行政検査等について及び新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その２、その３）（令2.8.26付 健Ⅱ257F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル (2020年8月6日Ver.3)』の周知について（依頼）」の送付について（令2.8.25付 健Ⅰ130 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●学校保健安全法に基づく就学時の健康診断及び児童生徒等の定期の健康診断について（依頼）（令2.8.25付 健Ⅰ133 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について（再周知依頼）（令2.8.26付 日医発第645号 (健Ⅰ131) 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その６）（令2.8.25付 保184 日本医師会通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公表について（補足）（令2.8.24付 健Ⅱ255F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症患者重点医療機関における新型コロナウイルス感染症疑い患者の取扱いについて（令2.8.18付 健Ⅱ253F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●医療機関における新型コロナウイルス感染者発生時の行政検査について（令2.8.18付 健Ⅱ252F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するQ&A について（令2.8.18付 健Ⅱ251F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●医療機関における院内感染対策に関する通知文書について（令2.8.18付 健Ⅱ250F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新たに薬事承認・保険収載された新型コロナウイルス感染症に係る抗原検査の取り扱いについて（周知）（令2.8.12付 事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知：詳細は、こちら。）
●高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について（令2.8.12付 介106 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（令2.8.11付 保178 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●今後に向けた新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査体制等の活用について（令2.8.7付 医本第34 新潟県医療調整本部通知：詳細は、こちら。）
●厚生労働省「国民の健康と安心につなげるための医療機関・医療従事者支援策」のパンフレットについて（令2.8.5付 日医発第596号 地247 健Ⅱ234 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症対策医療機関向けガイドラインの策定並びに新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関「みんなで安心マーク」の発行について（令2.8.7付 日医発第603号 健Ⅱ240 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症を踏まえた医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告の取扱いについて（令2.8.7付 地255、健Ⅱ241 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災に伴う診療報酬の請求の取扱いについて（令2.8.7付 保166 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●2020年度地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会について（令2.8.7付 保170 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて（令2.8.5付 健Ⅱ237F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で、発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られるほか、初期症状として嗅覚障害や味覚障害を訴える患者がいることが明らかになっており、こうした症状を呈している方に対しては速やかに帰国者・接触者外来等の受診を促すとともに、高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている方で、発熱や呼吸器症状などを呈している方に対しても、検査の実施に向け積極的な対応を依頼する旨の通知。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に伴い接種率低下が懸念される定期の予防接種の対象者への周知及び勧奨について（令2.8.5付 健Ⅱ239F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）（令2.8.6付 介101 日本医師会通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その５）（令2.8.4付 保163 日本医師会通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●厚生労働省・経済産業省「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」について（情報提供）（令2.7.31付 法安50、健II 232 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症対策に係る国等の支援制度（令和２年度第２次補正予算等）に関する情報提供フォームについて（令2.7.31付 地237、健Ⅱ231 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
・日本医師会新型コロナウイルス感染症ページ「支援制度」
（日本医師会ホームページの「トップ画面」から「医師のみなさまへ－新型コロナウイルス感染症」のリンクをクリックして移動しましたら、中ほどの「支援制度」に各種リンク等を設置しております。）
●令和２年７月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について（令2.7.31付 介99 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●日本医師会「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」の送付について（令2.7.29付 日医発第536号（地231） 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による災害に伴う被保険者証等の提示等における取扱いについて（令2.7.30付 保160 日本医師会通知：国民健康保険又は後期高齢者医療の被保険者が、災害に伴う被保険者証等の交付手続きの支障や避難等によって、有効期限が切れている被保険者証等のみを有している場合についても、「被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難している」場合と同様に取り扱うこととされた旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による災害に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて（令2.7.28付 地229 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「令和２年７月３日からの大雨による 災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」の一部改訂について（令2.7.28付 介89 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その４）（令2.7.28付 介98 日本医師会通知：利用料の支払い猶予等を実施する市町村の情報が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令等について（令2.7.27付 健Ⅱ225 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）（令2.7.27付 保156 日本医師会通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第１項及び第14条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について（令2.7.22付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）（令2.7.22付 保152 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●感染症法における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について（令2.7.22付 健Ⅱ221F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（令2.7.22付 健Ⅱ220F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：以下の点に留意した上で、医療機関との間で、柔軟かつ積極的な契約締結に努める旨の通知。詳細は、こちら。）
・集合契約の場合のみならず、医療機関と個別に契約する場合においても、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR 検査及び抗原検査）の委託契約締結に関する委任状」（別添）のチェック項目を活用し、契約を希望する医療機関が全ての項目を満たしていることを表明（電話等）した場合には、それをもって契約締結を行うこと。
・集合契約の締結にあたり、検査の方法や検体の違いを問わず、チェック項目を満たしている場合に、取りまとめ機関において契約対象医療機関を絞らないよう配慮すること。
・行政検査の委託契約の効果は遡及させることができること。
・更なる検査体制の確保のため、地域における検査体制の強化に向け、関係者との連携を一層進めること。
●帰国者・接触者外来等の医療機関等における新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進及び新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（令2.7.22付 健Ⅱ222F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：詳細は、こちら。）
●「2019-nCOV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改訂について（令2.7.22付 健Ⅱ219F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：主な改訂内容は下記のとおり。詳細は、こちら。）
１．無症状の患者の唾液での検査が可能であること。
２．鼻腔ぬぐい液でのPCR検査に係る情報（医師等の監視の下で自己採取する鼻腔（前鼻孔）ぬぐい液でも可能であること等）が追記されたこと。
●令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その３）（令2.7.22付 介96 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）（令2.7.21付 保150 日本医師会通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月３日からの大雨による災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（その２）（令2.7.21付 保149 日本医師会通知：新規の申請の取扱い及び受給者証等の有効期間経過後の取扱いが示された旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による災害にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて（令2.7.20付 介 93 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2.2版」の周知について（令2.7.17付 事務連絡 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部通知：詳細は、こちら。）
●感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（令2.7.17付 事務連絡 厚生労働省健康局結核感染症課通知：詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)における｢新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業｣及び｢医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業｣の医療機関等の申請マニュアルについて（令2.7.16付 地212、健Ⅱ213 日本医師会通知：本マニュアルは全国の標準的なモデルとして作成されたとのことであり、都道府県ごとにモデルを修正することもあるため、申請に先だって都道府県ウェブサイト等の確認が必要であることにも留意。詳細は、こちら。）
※新潟県での医療機関の感染拡大防止等への支援金と従事者への慰労金については、準備が整っていないため、受付は8月からになる旨と、7月中に県から各医療機関あて事業実施の通知をお送りする旨、新潟県医師会よりお知らせがありました。
●令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その２）（令2.7.17付 保146 日本医師会通知：一部負担金等の支払猶予の対象となる市町村や健康保険組合等が更新された旨の通知。詳細は、こちら。）
●「令和２年７月３日からの大雨による 災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて」の一部改訂について（令2.7.17付 介89 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて（令2.7.17付 介87 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について（令2.7.17付 介90 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その１）および（その２）（令2.7.17付 介92 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨に伴う災害の被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（令2.7.15付 保145 日本医師会通知：今回の取扱いは、対象者の要件に該当する患者さんについて、令和２年１０月末までの診療、調剤及び訪問看護に係る一部負担金等支払いを猶予するもの。詳細は、こちら。）
●「令和２年７月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」の一部訂正について（令2.7.14付 保144 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について（令2.7.10付 介80 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和2年7月3日からの大雨による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いついて（令2.7.10付 介82 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月３日からの大雨に関する労災診療費等の請求の取扱いについて（令2.7.9付 保142 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年７月豪雨による被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（令2.7.7付 保133 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●令和２年(2020 年)７月豪雨による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」、「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（令2.7.7付 保134 日本医師会通知：被災した認定患者等の負担軽減を図る観点から、当面の間は、各制度の対象者であることの申出、氏名、生年月日、住所、認定を行った自治体名又は機関名を確認することにより、療養の給付等が行われることとなる旨や、当該認定患者等に係る医療費の請求等の事務に関する取扱いについても併せて示されている旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月３日からの大雨による災害にかかる予防接種の取扱について（令2.7.7付 健Ⅱ205F 日本医師会感染症危機管理対策室長通知：標記災害のために居住地の市町村で定期接種を受けることが困難な者が、居住地以外の市町村（以下、「居住地外市町村」という。）において定期接種を希望する場合の接種の実施についての通知。詳細は、こちら。）
１．居住地外市町村において定期接種を実施する場合、一般的には居住地の長から居住地外市町村長に対して定期接種の実施依頼が行われているが、標記災害により居住地の長が実施依頼を行うことが困難な場合には、被災者からの定期接種実施希望の申出を以て居住地の長からの予防接種実施依頼があったものとし、居住地外市町村において定期接種を実施して差し支えないこと。
２．当該定期接種の実施に当たっては、被災者がおかれている状況を考慮し、予診の徹底など健康状態を十分に把握した上で実施すること。
●令和2年7月3日からの大雨による災害による被災者に係る各種母子保健サービスの取り扱い等について（令2.7.7付 健Ⅱ206 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
●「新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアル」について（令2.7.7付 新医第１９４号(業) 新潟県医師会通知：日本医師会救急災害医療対策委員会が標記マニュアルを作成し、今般、日本医師会より本書の提供があった旨の通知。詳細は、こちら。）
●令和２年７月３日からの大雨による災害に伴う被災者に係る被保険者証等の提示等について（令2.7.6付 保130 日本医師会通知：当該被災者で保険医療機関等に被保険者証を提示できない場合は、氏名・生年月日・電話番号等連絡先、加えて、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者は住所、国民健康保険組合の保険者は組合名を申し立てることで受診できる取扱いとされたもの。詳細は、こちら。）
●令和２年７月３日からの大雨による災害に伴う被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（令2.7.6付 保131 日本医師会通知：公費負担医療の対象者が関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等の場合でも、当面、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、各制度の対象者であることを申し出、氏名、生年月日、住所等を確認することにより受診できることが可能であり、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとされたもの。詳細は、こちら。）
●令和２年７月３日からの大雨による災害により被災した要介護高齢者等への対応および被災者に係る被保険者証の提示等について（令2.7.6付 介76 日本医師会通知：災害救助法（昭和22年法律第118 号）が適用されたため、災害救助法の適用を受けた場合における被災した要介護高齢者等への対応としましては、介護保険施設や居宅サービス事業所について、災害等による定員超過利用が認められていること、被災のため職員の確保が困難な場合においても減算を行わないこと、また利用者については利用者負担や保険料の減免を可能とする等、市町村に対し柔軟な対応を求める通知。また、被保険者証および負担割合証（以下、被保険者証等）を消失あるいは家屋に残したまま避難していることにより、介護保険事業所等に対して被保険者証等を提示できない場合も考えられることから、厚生労働省より各都道府県介護保険担当主管部局に対し、この場合、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てることにより、被保険者証等を提示した時と同様のサービスを受けられる取扱いとする旨の事務連絡。要介護認定等については、新規の要介護認定等の申請前にサービスを受けた被保険者に対しても、市町村の判断により特例居宅介護サービス費等を支給することができることや、要介護認定等の有効期間の満了前に更新申請をすることができない場合についても、要介護認定等の更新申請があったものと見なして引き続きサービス提供を行うことができる取扱いとする旨などが示された。詳細は、こちら。）
●新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金・給付金・補助金等の不審な勧誘等について（注意喚起）（令2.7.6付 地188、健Ⅱ199 日本医師会通知：詳細は、こちら。）
【厚生労働省ウェブページ】
【注意喚起内容（一部抜粋）】
○ 給付金・補助金等の詐欺にご注意ください。
○ 給付金・補助金等の受給に関して、厚生労働省や都道府県が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることは絶対にありません。
○ 本ページに掲載されている内容について、不審な勧誘がきたら、電話窓口にお電話でご相談ください。（※ 電話窓口については、ウェブページ上の情報をご確認下さい。）
●公衆衛生委員会答申（令和２年6月：日本医師会公衆衛生委員会）
●学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン～令和元年度改訂（令和２年6月：日本学校保健会）