長岡市医師会ホームページ

過去のニュース・トピックス

2002.4月〜9月

●一人医師医療法人の申請受付(2002.9.24掲載)

 新潟県医師会において第38回受付が10月15日〜11月14日に行われます。詳細は、県医師会業務2課にお問い合せください。

●CLEIA法による肝炎ウイルス検査の見直し〜日医ニュースより(2002.9.13掲載)

 厚生労働省は老人保健事業による肝炎ウイルス検診で、化学発光酵素免疫測定法(CLEIA法)で感染の可能性が低いとされた検体から陽性が1例発見されたことを受け、一部の対象者に再検査を求める通知を9月6日付で都道府県・政令市に送付した。

 CLEIA法では、HCV抗体価が低いCOI「1以上10未満」の「低力価群」は「C型肝炎ウイルスに感染していない可能性が極めて高い」としているが、厚生労働科学研究でより精密なHCV核酸増幅検査を行ったところ、COI「9」の検体から陽性例が1例確認された。

 通知は、COI「5以上10未満」については、HCV核酸増幅検査による精密検査が必要な「中力価群」に組み替える方針を示した。

●紹介患者事前申込書・確認書(2002.9.6掲載)

 先般、配布しました標記書類をアップしましたので、ご利用ください。(エクセルで作成しております。なお、WindowsとMacではどうしてもレイアウトが崩れてしまうようですので、別々にアップしてあります。)ファイルはこちらです→「Win用 申込書」「Win用 確認書」、「Mac用 申込書」「Mac用 確認書

※9/11 ワード形式のものもアップしました。(やはりレイアウト調整のうえご利用下さい)→「申込書」「確認書

●日医総研登録会員制度(2002.8.30掲載)

 日医総研では、日医会員を対象に報告書等出版物の送付サービスを行う登録会員制度を開始します。これにより、その都度申込みを行う必要もなく、出版と同時にお手元に届くことになります。

 登録申込み用紙は本会事務局にありますので、ご希望のかたはお知らせください。(登録無料、申込み後随時取り消し可能)なお、出版物の代金については、発送の際に請求書が同封されることになっています。

●2003年版医師日記の斡旋(2002.8.30掲載)

 日医作成の医師日記(手帳)を斡旋いたします。ご希望の方は、10月21日までに代金を添えて本会事務局にお申込みください。発送は11月下旬の予定です。

 価格:1,800円  体裁:羊皮スェード表紙、透明カバー付き

●長岡健康福祉環境事務所による小規模施設看護職員実務研修事業の実施(2002.8.21掲載)

 前年に引き続き下記により実施されます。詳細は各機関に直接案内されますので、職員の参加についてご配慮をお願いいたします。

目 的:施設において看護職員の研修体系を整備することが難しい小規模施設の看護職員に対して、今日的課題等をテーマにした研修を行い看護職員の資質向上を図る。

共 催:長岡市医師会・栃尾市古志郡医師会・三島郡医師会・新潟県看護協会長岡地区協会

対 象:200床以下の病院、診療所、介護保険施設、介護保険居宅サービス事業所等に勤務する看護職員(※新卒者は除き、ある程度の実務経験を有する者)

コース:6日間(10/3〜11/7の木曜日午後、計25時間)

定 員:40人程度

その他:全課程の8割程度を修了した方には、修了証明書が交付されます。

●参議院厚生労働委員会インターネット中継(2002.7.22掲載)

 7月23日(火)13時30分から14時10分の予定で参議院厚生労働委員会の審議中継が行われ、その中で宮崎秀樹議員が健保法等一部改正法案について厚労相と質疑を行う予定ですので、ぜひご覧ください。アドレスは、http://online.sangiin.go.jp/cgi-bin/online.cgiです。

●救急救命士の処置拡大に係るテレビ放送(2002.7.2掲載)

 テレビ新潟放送網の長岡市消防本部取材番組「NNNドキュメント'02 禁じられた救命〜生死を分ける4分の壁」が下記のとおり全国放映されます。是非ご覧ください。

 7月7日(日)深夜0時25分〜

※正確には8日となりますが、7日のテレビ欄に掲載されます。なお、ナイター中継の延長により放送時間が遅くなることがありますので、ご注意ください。

(7/8追加:医師会館にて録画ビデオにより見ることができますので、ご希望の方はどうぞ。約30分です。)

 救急救命士の処置(特定行為)の拡大については、当医師会としても去る4月19日、日本医師会長宛に要望書を提出したところですが、報道によりますと、救急救命士の業務のあり方について検討している厚生労働省と総務省消防庁の作業委員会(座長:島崎修次日本救急医学会理事長)は6月27日、一定の条件下で救急救命士に気管内挿管を認めることで合意したとのことです。

●日本医師会会員証(2002.6.19掲載)

 日本医師会では、今年度より希望者に対して会員証を発行することになりました。詳細は、日医ニュース6/20号・日医雑誌7/1号に掲載されますので、ご覧ください。

●研究奨励金授与候補者の募集(2002.6.10掲載)

 *平成14年度公益信託臨床病理学研究振興基金研究奨励金

目的:臨床病理学及び臨床検査分野において学術的貢献の期待が大きいと認められる若手研究者の育成

対象:臨床病理学(臨床検査医学、臨床検査診断学、検査診断学、病態検査学等)及び臨床検査分野に関する研究のうち、基金の目的に合致するもの。

応募資格:年齢50歳未満、教授または病院・研究所等の部長職以外の方

助成金額:1件100万円以内

応募締切:6月30日(必着)

 *公益信託武見基金生存科学研究基金「生存科学研究武見奨励賞」

目的:故武見太郎先生が創造した生存科学の普及・発展を図るため、生存科学とその関連分野で顕著な業績をあげつつある研究者・実践者を顕彰する。

対象:生存科学とその関連分野で、創造的な研究や実践的な活動を行い業績をあげつつある方

賞金額:1人50万円

応募締切:8月30日(7月1日〜)

 ※以上、詳細をご希望の方は事務局にお申し付けください。

●新潟県医師会学術奨励賞・学術研究助成金(2002.5.20掲載)

 例年同様、表記対照研究課題として奨励賞2件(1件50万円)、研究助成金10件(1件20万円)が募集されます(締切7月25日)詳細は県医師会報5月号、6月号に掲載されますので、ご覧ください。(担当:県医師会業務2課 TEL025-223-6381)

●日医総研発行「すぐわかる・すぐ使える 病院・診療所経営ハンドブック」(2002.5.7掲載)

 詳細は日医ニュース5月5日号に掲載されていますが、購入ご希望の方は、FAXで下記によりお申し込みください。定価は一部2,000円(送料別)です。

 申込先:日医総研書籍販売係 FAX 03-3946-2138

 記入事項:送付先、請求先(送付先と異なる場合)、部数、電話番号、FAX番号

●平成14年度長岡地域介護支援専門員協議会定期総会における講演等(2002.5.9掲載)

 ぜひ医師の方々からも多数出席いただきたいと案内がありましたので、お知らせいたします。特に申込みは不要とのことですが、資料代として500円当日徴収するそうです。

〔期 日〕 5月18日(土)

〔会 場〕 北越銀行本店ホール

〔予 定〕 14:20講演「ケアマネジメントにおける医師との連携について」

         東京都老人総合研究所看護ヘルスケア研究部長 高橋龍太郎先生

      15:30フリートーク「ケアマネージャーと医療」

         発言者 介護認定審査会長 神谷岳太郎先生ほか

●救急救命士法における特定行為等の制限の見直しについての要望書(2002.4.30掲載)

 去る4月19日、当医師会理事会の総意として日本医師会長宛に標記要望書を提出いたしました。また、この写しを県議会議長、県内市議会議長、県・郡市医師会長ほか関係者宛に送付しました。

●労災診療費算定基準の一部改正に伴う自賠責保険診療費算定基準(新基準)の取扱い(2002.4.25掲載)

 今回の改定に伴う新基準の取扱い(算定方法等)については、現在も日医ほか関係団体による協議が重ねられている最中であるため、4月1日以降の自賠責診療は、労災診療費算定基準の一部改定にかかわらず、当分の間、従来の算定基準により請求することになりました。

●平成14年度「介護支援専門員実務研修受講試験」(2002.4.19掲載)

 日  時:10月27日(日)午前10時から

 会  場:上・中・下越地域に設置した会場(受験票に記載)

 受験資格:保健・福祉・医療に関する国家資格を持ち、その業務で5年以上の従事経験があるもの。

 受験願書:7月15日〜8月2日まで県庁12Fの高齢福祉保健課介護保健室で取扱い。(270円切手を貼付したA4版書類が入る封筒を同封の上郵送で依頼しても可)

●診療報酬再改定問題は3か月の影響みて議論〜厚労相(2002.4.19掲載)※日医FAXニュースより

 坂口厚労相は4月16日の参院厚生労働委員会の一般質疑で、4月実施の診療報酬マイナス改定を踏まえた再改定要求が医療現場を中心に出されていることについて、「4〜6月までの3か月間で粗々の影響がわかる。その結果によっては9月か10月頃に中医協で議論していただくことになる」と述べました。また、厚労相は、「現在の診療報酬点数表は東京の電話帳くらいある。もう少し診療報酬体系は簡潔明瞭なものでなければならない」と指摘し、診療報酬体系の抜本的な見直しにも着手する意向を示しました。

 なお、日本医師会では、4月16日、今回の診療報酬マイナス改定の影響を顕彰するため、病院を含め3000程度の医療機関から診療報酬総括表などを収集・分析する「緊急レセプト調査」など、複数の客観データを集める「影響動向調査」に着手する方針を明らかにしました。

●診療報酬請求書等の記載要領の一部改正に伴う届出書(2002.4.12掲載)

 従来の205円ルールの変更に伴い、医事会計システムの電算化が行われていない機関については届出を行うことで175円以下の薬剤の記載を省略できることとされましたが、会計システムが電算化されていても薬剤の内訳が表示できないシステムの場合は、この届出の対象となります。

 *提出期限:当該診療月の月末まで

 *提出先:新潟社会保険事務局保険課医療係(950-8611 新潟市弁天3-2-3 ニッセイ新潟駅前ビル2F TEL025-240-0706)

●再診料等の取扱い(2002.4.12掲載)

 再診料の逓減については、これまで単純にその月の再診料の回数でカウントすることになっていましたが、「月途中で初診料を算定した場合、その後の再診料は月の1回目の受診に係る再診料を算定する取扱い」に修正されました。(外来管理加算、外来診療料も同様の取扱い)

※算定の例示(診療所・一般患者の場合)
例1)4月 2日 初診料算定:270点
   4月 5日 再診料算定: 81点+52点(外来管理加算)
   4月10日 再診料算定: 74点+52点(その後治癒)
   4月16日 初診料算定:270点   (新たな疾患)
   4月20日 再診料算定: 81点+52点(従来は74点+52点)
   4月24日 再診料算定: 74点+52点(従来は37点+26点)
      
例2)4月 5日 再診料算定: 81点+ 5点(継続管理加算)
   4月10日 再診料算定: 74点+52点(その後治癒)
   4月16日 初診料算定:270点   (新たな疾患)
   4月20日 再診料算定: 81点+52点(従来は74点+52点)
   4月24日 再診料算定: 74点+52点(従来は37点+26点)

●14日分限度の内服薬・外用薬も30日投与可能に(2002.4.12掲載)※日医ニュースより

 厚生労働省は4月4日付の課長通知(保医発第0404001号)で、内服薬・外用薬の投与量について、1回14日分を限度とされたものでも特殊な事情があれば1回30日分まで投与できることを示した。

 内服薬・外用薬の投与期間については、「保険医療機関および保険医療養担当規則および保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(平成14年厚生労働省令第23号)により、「予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、厚生労働大臣が定める内服薬および外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬および外用薬ごとに1回14日分、30日分または90日分を限度とする」こととされた。しかし、長期の旅行など特殊な事情がある場合で、必要があると認められるときは、1回14日分を限度とされている内服薬または外用薬についても、従来どおり、旅程その他の事情を考慮し、必要最小限の範囲で、1回30日分を限度として投与して差し支えないとしている。

●一人医師医療法人の申請受付(2002.4.2掲載)

 新潟県医師会において、第37回目の受付が4月15日(月)から5月14日(火)まで行われます。今回受付分の事業開始は9月1日からとなります。