●広域的個別予防接種体制(B契約)におけるワクチンの取扱い変更について（2003.3.29掲載）

　従来、ワクチンについては、県医師会が購入する形式で、支払を行っておりましたが、平成15年4月からは当該医療機関が直接ワクチンを購入する形式に改められることになりました。委託料もワクチン代込みの単価に改められます。詳細は、県医師会から受託医療機関に通知されますので、ご覧ください。

●健康保険法等の一部改正(平成15年4月1日実施分)について（2003.3.27掲載、3.28追加）

　日本医師会では、被保険者の３割負担凍結を目指していまなお政府関係者と折衝を継続しているため、周知が遅れており、ご迷惑をおかけしております。

　厚生労働省が作成する今回の改正についてのポスターは、近日中に県医師会を通じて届くことになっており、届き次第配布いたしますのでご了承ください。

　なお、4月1日実施部分に関連した政令・省令における医療機関に関する概要は、以下のとおりです。

＊健康保険・国民健康保険の退職者本人および家族の入院の一部負担金が医療費の３割になる。（退職者医療制度は現行どおりですが、負担金が3割となります。）

＊6歳以上70歳未満の外来の薬剤一部負担が廃止される。（既に70歳以上と6歳未満については、廃止されています。）

＊健康保険等の継続療養が廃止される。（一部負担金が3割に統一されるため、国保に移っても給付率が同じであるため。したがって、今後、継続療養対象者は、受診時に現在加入している被保険者証により受診することになります。）

＊高額療養費の限度額の変更（一部負担金が3割になることから計算方法が変更され、負担限度額が変更されました。高額療養費は、患者さんが自分の加入する保険者に申請し、限度額を超えた部分について保険者から患者さんに払い戻されます。）

高額療養費の算定方法の改正（70歳未満の健保の被保険者が3割負担となることから、1%負担の起点が改められました。）

ア　一般の場合…起算点を362,500円から241,000円に改めた。（72,300円を2/10で除した額から72,300円を3/10で除した額に改めた。）

イ　上位所得者の場合…起算点を699,000円から466,000円に改めた。（139,800円を2/10で除した額から139,800円を3/10で除した額に改めた。）

●ハノイ・香港等における原因不明の重症急性呼吸器症候群の発生について（2003.3.19掲載）

　WHOから緊急情報が発表されたことを受けて厚生労働省から該当する患者の診断がなされた場合の報告について、協力依頼がありました。

　＊連絡先：新潟県 福祉保健部 健康対策課 感染症対策係　025-280-5378（時間外は、090-4594-3630）

●日医総研「給付管理/介護報酬請求支援ソフト」（2003.3.16掲載）

　日医総研では、４月の介護報酬改定にあわせて給付管理ソフト（給管帳Ver3.0）改訂版の開発が行われており、４月中旬の頒布が予定されています。販売価格、申込み等は以下のとおりです。

＊価　格　居宅介護支援事業者向け：給付管理/介護報酬請求支援ソフト…買換25,000円、新規30,000円

　　　　　サービス事業者向け：介護報酬請求支援ソフト（Windows版、Macintosh版）…買換3,000円、新規5,000円

※いずれも送料別

＊申込み　所定の申込フォーム（本会事務局にあります）により直接日医総研にFAXで送信

＊その他　3月末日までに申込みされますと、4月20日までに届きます。代金の払込みは、本ソフト到着後になります。

●一人医師医療法人の申請受付（2003.3.5掲載）

　新潟県医師会において第39回受付が4月15日から5月14日まで行われます。詳細は、県医師会業務2課にお問い合せください。

●平成15年度県内開催学会調査（2003.1.7掲載）

　県医師会では、平成15年度に県内で開催される学会の調査を行っています。規模に応じ助成金が交付されることになっていますので、承知されている学会がありましたら２月５日（水：必着）までに県医師会へ所定の調査票（当医師会にもあります）により連絡してください。（※大学関係及び各病院長宛には、県医師会から直接文書を送付済みです。）

●労災診療費算定基準の一部改正に伴う自賠責保険診療費算定基準(新基準)の取扱い（2002.12.16掲載）

　平成14年4月1日実施の労災診療費算定基準の一部改定に伴う自賠責保険診療費算定基準（新基準）の取り扱いについて、この度、日本医師会、日本損害保険協会及び損害保険料率算出機構による医療協議会において大筋の合意が得られ、その概要の通知がありました。

●県内でインフルエンザウイルス検出（2002.12.6掲載）

　12月5日、新潟県保健環境科学研究所にて、新潟市保健所管内の医療機関から提供された患者2人（4歳男児、5歳男児）の咽頭ぬぐい液からインフルエンザウイルスA香港型が検出されました。同研究所における今シーズンの検出は初めてです。

　なお、全国的には、11月29日現在でA香港型が大阪市及び浜松市で、B型が埼玉県でそれぞれ検出されています。

●日医総研認定：感染性廃棄物安全処理推進者養成講座（2002.12.2掲載）

　医療機関等における感染性廃棄物の安全処理が近年ますます重要なものとなってきていることから、日医総研では平成15年度より「感染性廃棄物安全処理推進者」を養成する通信教育講座を開設することになりました。定員500名、受講期間平成15年3月〜16年2月までの1年間、受講料84,000円（テキスト、講習会費用等を含む）で、申し込みは平成15年１月末日までに郵送、FAX、E-mailの何れかとなっています。詳細は、日医ニュース12月5日号、日医雑誌12月15日号に掲載されます。

●ウエストナイル熱が四類感染症へ（2002.11.20掲載）

　今般、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正が行われ、ウエストナイル熱が「届出をすべき四類感染症」に位置付けられました。これによりウエストナイル熱を診断した場合は、最寄りの健康福祉(環境)事務所（保健所）への届出が必要です。

　ウエストナイル熱の情報については、日医ホームページ（「ウエストナイル熱について」「ウエストナイル熱の診断・治療ガイドライン」）を参照してください。

●栄養士会発行「糖尿病献立集」（2002.10.30掲載）

　新潟県栄養士会長岡支部糖尿病セミナーによる「おてがる糖尿病献立集〜市販食品をとり入れた1500キロカロリー〜長岡版」が、この度発刊されました。

　春夏秋冬の献立例を中心に一日1500Kカロリーの食事目安量、長岡版食品交換表、宴会用料理例、長岡エリアの外食と市販弁当の栄養成分表等々がわかりやすく、カラフルに掲載されています。

問合先：長岡市大島新町2丁目甲1460　山田一光税理士事務所内「新潟県栄養士会長岡支部糖尿病セミナー」TEL0258-28-1547

●日医総研「給付管理/介護報酬請求支援ソフト」（2002.10.30掲載）

　日医総研による給付管理／介護報酬請求支援ソフト「給管鳥」のバージョンアップ版 2.01（10月からの自己負担率の変更等に対応）が日医総研のホームページで公開されました。

●「ウエストナイル熱」対策の推進・強化（2002.10.24掲載）

　今般、厚生科学審議会感染症分科会で「ウエストナイル熱対策について（意見）」が取りまとめられ、対策の推進・強化について各都道府県等に通知が出されました。

　厚労省では、ウエストナイル熱を11月1日付で「四類感染症」に位置付ける予定でおり、これによりウエストナイル熱を診断した医師は保健所への届出が義務づけられます。

※日医ホームページ「ウエストナイル熱について」「ウエストナイル熱の診断・治療ガイドライン」

「ウエストナイル熱の診断・治療ガイドライン」は、近く日医雑誌にも掲載される予定です。（当医師会には既にFAXで届いておりますので、ご希望の方はお知らせください。）

●診療報酬請求書等の提出について（2002.10.10掲載）

　支払基金からは既に（10月4日付）請求書等の提出についての通知が各医療機関宛に届いていることと思いますが、国保関係については20日頃に連合会から通知が発送されることになっており、県医師会でも参考資料及び新様式の請求書を作成中です。