長岡市医師会ホームページ

過去のニュース・トピックス

2003.4月〜9月分

●一人医師医療法人の申請受付(2003.9.17掲載)

 第40回目となる申請受付が10月15日(水)〜11月14日(金)までの間実施されます。なお、今回申請分の事業開始日は、平成16年4月1日からとなります。※終了しました。次回の予定については、県医師会にお問い合わせください。

●2004年版医師日記の斡旋(2003.8.25掲載)

 日医作成の医師日記(手帳)を斡旋いたします。ご希望の方は、10月20日までに代金を添えて本会事務局にお申込みください。発送は11月下旬の予定です。

 価格:1,800円(締切後は2,000円)  体裁:羊皮スェード表紙、透明カバー付き

●イラク復興医療支援の義援金(2003.8.25掲載)

 日本医師会では、イラク復興医療支援事業の一環として義援金の募集を行います。ご賛同いただける場合には、ご協力をお願いいたします。

 なお、新潟県医師会では、各郡市医師会分も含めて県医師会から寄付を行うことになっています。

振込先銀行…三井住友銀行 神田支店

口座番号…普通預金7986247

口座名義…イラク復興支援全国医師会 代表 坪井栄孝(「イラク復興支援」と省略可)

受付期間…9月末日まで

 ※振込手数料は、各自の負担となります。

●長岡市の幼児通院医療費助成の拡大(2003.8.21掲載)

 9月1日から長岡市における幼児の通院医療費助成が、4歳未満児まで拡大されます。詳細は、各医療機関に市国保医療課から通知が郵送されていますので、ご参照ください。

 拡大の対象となる世帯には市から周知済みですが、9月1日以降、対象児が受給者証を持たずに受診した場合は、手続きについて指導をお願いいたします。

*対象となる幼児…平成11年9月2日以降に生まれた幼児

*助成内容…通院医療費から一部負担金(一回530円:一月4回まで)を差し引いた額を助成

*所得制限…なし

*受給者証…通院の受給者証は、「1〜3歳未満児用」と「4歳未満児用」の2枚になります。

●平成15年度小規模施設看護職員実務研修(2003.8.18掲載)

 今年で3回目となります。案内は既に該当施設に直接送付されていますので、職員の受講についてご高配をお願いいたします。

主 催:新潟県長岡健康福祉環境事務所

対 象:200床以下の国立・県立・厚生連を除く病院、診療所・介護保険施設・介護保険居宅サービス事業所等に勤務する准看護師、看護師、保健師、助産師(ある程度の実務経験を有する者)

研修コース:7日間1コース(10/29.11/5.11/12.11/19.11/26.12/3.12/10 いずれも水曜の午後)

定 員:40人程度

参加費:無料

修了証明書:全課程の8割以上の受講者に対して交付

申込み・問合せ先:長岡健康福祉環境事務所 地域保健課 保健指導担当 佐藤さん(TEL0258-33-4931 FAX0258-33-4933)

●健康食品等健康被害情報(2003.8.5掲載)

 厚労省では、都道府県等から報告された健康食品に関する健康被害について、経過等が明らかである場合には予防的な観点から事例を公表することにしています。今般、この事例として「アマメシバ」に関する情報提供がありましたので、お知らせします。こちらをご覧ください。

●重要:「一般病床」「療養病床」への病床区分の届出は8月末まで(2003.7.30掲載)

 先般の医療法改正による病床区分の見直しに伴い、各病院は今月8月末日までに、従来の「その他の病床」について「一般病床」または「療養病床」のいずれかに移行させる旨の届出を行わなければならないことになっています。

 もしも期限までに届出を行わない場合は、「その他の病床」※部分の開設許可が取り消されることになりますので、充分ご注意ください。(届出を行わなかった場合の救済手段はありません。)

※「その他の病床」とは、精神・感染症・結核病床以外の病床をいい、療養型病床群も含まれます。

●本年の咽頭結膜熱(2003.7.4掲載)

 本年は例年より早い時期から増加傾向がみられ、今後さらに拡大する恐れがあるため、文部科学省から都道府県教育委員会等に下記留意事項などについて通知されました。(第23週現在の全国の報告数では、過去10年で最大であり昨年のピーク値をすでに超えています。報告された約8割が5歳以下の小児です。)

*学校において児童生徒等の健康観察を十分に行うとともに、学校や地域における患者発生状況を把握する。

*手洗いやうがいを励行するなど、予防のための指導を充実させる。

*水泳前後のシャワーの励行やプールの環境衛生管理の徹底を図るなど、予防措置を充実させる。

●日医の各種講座教科書の販売(2003.7.1掲載)

 日医総研では、日医で行っている「感染性廃棄物安全処理推進者養成講座」「介護支援専門員技能向上講座」などで使用している教科書を販売することになりました。こちらの一覧をご参照のうえ、購入申込書(こちらにpdfファイル形式のものがあります。また、お知らせいただければFAXで送信します。)でお申込みください。

●臨床研修病院の要件、3年間緩和「地域への影響懸念」〜厚労省(2003.6.13掲載 JMA PRESS NETWORKより)

 来年4月からの医師臨床研修必修化に向け、厚生労働省は12日、研修医を受け入れる臨床研修病院の指定要件を暫定的に緩和し、関係者に通知した。地域の医療現場における医師不足を懸念する声に押された形。来年度から3年間の措置とし、その後継続するか否かを改めて検討する。

 新制度は、研修医がアルバイトせずに研修に専念できるよう適切な処遇を保証。内科や外科のほか、小児科、精神科なども必修とし、2年間で基本的な診療能力を身につけさせる。

 充実した研修を受けられるよう、病院が受け入れる研修医は年間入院患者100人に1人、もしくは10病床に1人以下としている。しかし、それでは多数の研修医を含めて診療体制を組んでいる大学病院で医師の確保が困難になり、大学病院から医師を派遣している地域の医療機関にも影響が出るため、2006年度までの暫定措置として8病床に1人以下に緩和した。

 また、この期間は「医療法標準の医師数を満たしていること」という要件も適用しない。さらに、指導に当たる医師の要件「臨床経験7年以上」を「5年以上」とした。(時事)

●一般用かぜ薬の使用上の注意改訂〜厚生労働省(2003.6.3掲載 JMA PRESS NETWORKより)

 厚生労働省は5月30日、薬局で販売されている一般用のかぜ薬について、重い副作用である間質性肺炎になる恐れがあるとして、製薬企業15社に対して使用上の注意を改訂するよう通知した。

 製薬企業から同省に一般用かぜ薬の副作用と疑われる間質性肺炎が報告され、同様の症例について調査したところ、16種類のかぜ薬で、死亡例こそなかったものの、薬の服用との因果関係を否定できない副作用症例が26例あることが明らかになった。間質性肺炎の空せき(たんを伴わないせき)、発熱などの初期症状が、かぜの症状と酷似しており、服用者本人が気づかないうちに重症化する恐れがあることから今回の措置に踏み切った。

 同省の通知を受けて、製薬企業は、使用上の注意を改訂。「相談すること」の項目に、「空せき、発熱などの症状が悪化した場合には、服用を中止するとともに、医師の診察を受けること」という文言を追加する。対象は以下の通り。

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製品名(1)パブロンゴールド錠、パブロンゴールド〈微粒〉(大正製薬株式会社)(2)パブロンS、パブロンA、パブロンS錠、パブロンA錠、パブロンSカプセル(大正製薬株式会社)(3)パブロンSゴールド微粒、パブロンSゴールド錠(大正製薬株式会社)(4)エスタックイブ、エスタックEVE錠、エスタックイブ顆粒(エスエス製薬株式会社)ユアドック・アイ、メディフォース・アイ、ダンイブ(日本薬品工業株式会社)(5)イベック総合感冒薬(錠)、ルッケル総合感冒薬(錠)、ジルナール総合感冒薬(錠)(科研製薬株式会社)ルッケル総合感冒薬(カプセル)(株式会社資生堂)ユアIB(錠)、ロートIB(錠)(ロート製薬株式会社)(6)改源(堺化学工業株式会社)(7)ストナプラス2顆粒、ストナプラス2(佐藤製薬株式会社)(8)新ルルエース(三共株式会社)(9)新ルル−A錠、新ルルA錠(三共株式会社)総合感冒薬「クニヒロ」(皇漢堂製薬株式会社)(10)新ルルAゴールド(三共株式会社)(11)コンタック総合感冒薬キャプレット、コンタック総合感冒薬(カプセル)(住友製薬株式会社)(12)新ジキニン顆粒(全薬工業株式会社)(13)カイゲン感冒カプセル、カイゲン感冒カプセル「プラス」、カイゲンゴールドカプセル、カゼゴールドエース(第一薬品工業株式会社)(14)ベンザブロック錠、ベンザブロック(武田薬品工業株式会社)(15)ベンザブロックIP、ベンザブロックIP錠(武田薬品工業株式会社)(16)新ジキナエース、ハヤナエース(株式会社富士薬品)

●健康食品等健康被害情報(2003.6.2掲載)

 厚労省では、都道府県等から報告された健康食品に関する健康被害について、経過等が明らかである場合には予防的な観点から事例を公表することにしています。今般、この事例として「メリロート」及び「ブルーベリーエキス」に関する情報提供がありましたので、お知らせします。こちらをご覧ください。

●県内「麻しん」の感染拡大防止についてお願い(2003.5.19掲載)

 県内では、本年4月以降高校生を中心に、5月15日現在で計30校から107名の麻しん患者が報告されています。

 つきましては、感染拡大防止のため、麻しんの診断、院内感染防止並びに家族等への保健指導、予防接種の指導等についてご協力をお願いいたします。なお、県から各病院長及び各市町村長宛にも協力依頼が出されています。

●重症急性呼吸器症候群(SARS)に関する県からの通知 第5報(2003.5.8掲載)

 県から5月7日付で、通報対象を従来の「可能性例のうち所見がある者」から「可能性例」とすること、入院について可能性例を含む処刑がある者に対して10日間の入院勧告を出すことができることとし、その入院費用は公費負担とすることなどの通知がありました。詳細は、こちらをご覧ください。

●重症急性呼吸器症候群(SARS)の学校における対応(2003.5.7掲載)

 長岡市教育委員会では、SARSの伝播確認地域から帰国した児童生徒の受入れについて各学校長に通知しました。主な概要は以下のとおりです。

*感染が疑われる場合…第一種伝染病の取扱いに準じて出席停止の措置をとる。(長岡市学校保健の手引きにより対応)

*その他の場合(特に症状等が見られない場合)…入国後10日間の自宅待機について保護者に理解を求める。

●新潟県医師会学術奨励賞・学術研究助成金の対象研究課題募集(2003.5.7掲載)

 例年どおり、学術奨励賞(2件×50万円)、学術研究助成金(10件×20万円)の対象研究課題が募集されます。応募締切は7月25日(金)となっています。詳細は、新潟県医師会業務二課(TEL 025-223-6381)へお問い合せください。県医師会報5.6月号にも掲載予定です。

●重症急性呼吸器症候群(SARS)相談窓口(2003.4.10掲載)

 新潟県では「一般向けの相談窓口」を下記のとおり開設しています。

 <平 日>

  *場所…各健康福祉(環境)事務所(長岡は0258-33-4932) および 県健康対策課(025-280-5200)

  *時間…午前8時30分〜午後5時15分

 <土曜・日曜、祝日>  ※7月より暫く休止(緊急の場合は、感染症専用携帯電話090-4594-3630へ)

  *場所…県健康対策課

  *時間…午前9時〜午後5時

  *相談電話番号…025-280-5200

●危険性極めて高い「新感染症」患者を個別認定、強制入院も−SARS(時事通信より:2003.4.4掲載)

 政府が新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)を感染症予防法で定める「新感染症」として取り扱うことを決めたことを受け、厚生労働省は3日、都道府県にSARS患者に対する医療体制の確保に努めるよう通知した。

 同法の対象疾患は、エボラ出血熱やペストなど危険性が極めて高い感染症(1類)から、インフルエンザなど(4類)まで危険度に応じて4段階に分けられている。このほか、既に病原体が判明していて、突発的に感染の危険性が高くなった場合、国が1年間限定で指定できる感染症を「指定感染症」、原因不明で危険性が極めて高い伝染病を「新感染症」として指定することができる。

 新感染症は、各都道府県知事が厚労省の指導に基づいて患者を個別に認定する。認定された患者は、指定医療機関に強制入院するなど、1類感染症に準じた対応を受けることになる。さらに、同様のケースが複数発生し、一定の措置方法などが分かった段階で、国が政令で対象疾患を新感染症に指定することになる。 

〜県からの通知(4/4)〜
1.医療機関における感染防止

 医療機関外来における他の外来患者への本症候群の感染防止を徹底するため、流行地域からの帰国者が医療機関に受診する際には事前連絡のうえ受診するよう、帰国時に検疫所において周知することとされました。

 つきましては、医療機関が帰国者から受診の事前連絡を受けた場合、次の対応策を参考にして、他の外来患者との接触を避け、感染防止に配慮してください。

*診察順の繰り上げ等により待合室での待ち時間を可能な限り短縮させる。

*一般の外来患者とは別の部屋で待機させる。

*マスクを着用させる。

2.感染症法上の取扱い

 伝染性の未知の疾患である重症急性呼吸器症候群(SARS)については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第6条第7項に規定する新感染症として取り扱うことが適当とされたので、その旨取り扱ってください。

3.疑い例等の患者の報告

 医療機関において「症例定義」に合致する疑い例、可能性例のある患者が見つかった場合は、最寄りの健康福祉(環境)事務所または新潟県健康対策課(携帯090-4594-3630)に報告してください。