長岡市医師会ホームページ

過去のニュース・トピックス

1999.8月〜2000.9月分

●一人医師医療法人の申請受付(2000.9.22掲載)

 新潟県医師会において第34回申請受付を、10月16日(月)から11月15日(水)までの間実施します。事業開始は、平成13年4月1日からとなります。

●医療事故への対応で日医が人材養成講座開設(2000.9.22掲載)

 日医はこの度、医療機関で組織的な安全管理対策にあたる人材を育成するため、来年1月をめどに「医療安全推進者養成講座」を開設する方針を明らかにしました。11月に実施要綱を示し、会員に限らず広く医療機関や医療関連施設の従事者から受講者が募集されます。

 受講期間は約1年間で、通信教育や講習会などを組み合わせて実施される予定ですが、日医認定の資格とはせず、修了者には日医会長名の修了証が交付されます。受講資格者は医療機関や老人保健施設、訪問看護事業所、特別養護老人ホームなど医療関連施設の従事者で、初年度の定員は500人とのことです。

●日医総研主催「MDS方式によるケアプラン研修会」(2000.9.16掲載)

 日医総研では、介護保険制度への理解をより深めるため、MDS方式によるアセスメントからケアプラン作成の基本を確認すると共に実務面での課題解決に資することを目的に標記研修会を開催します。

日 時:11月11日(土)午前9時50分〜午後5時

会 場:日本医師会館

対象者:介護支援専門員・介護サービス事業所職員・介護保険施設職員

受講料:15,000円(昼食・テキスト代含む)

定 員:MDS-HC(在宅)コース280名 MDS(施設)コース120名

申込み:申込用紙(事務局にあります)をFAXで送付

締 切:9月29日(金) ただし、定員になり次第終了

●日本医師会作成「2001年医師日記」の斡旋(2000.9.4掲載)

 毎年日医で作成しているしている会員向けの手帳ですが、一冊1,800円(消費税込み)で斡旋します。表紙は、透明カバーつきの羊皮スウェードの表紙で、医師に相応しいつくりとなっています。

 ご希望の方は、代金を添えて10月19日(木)までにお申込みください。発送は、11月中旬の予定です。

●短期国保被保険者証(2000.8.24掲載・8.28補足)

 9月1日付で長岡市国保の被保険者証が更新されますが、国保法の改正により今回から滞納者対策の一つとして有効期間が短い(9月1日から来年2月末日まで)被保険者証を発行する場合があります。

 なお、この「短期被保険者証」の有効期間は各市町村により異なりますので、ご注意ください。

●長岡市消防本部・消防署開設50周年記念式典での表彰(2000.8.24掲載)

 10月8日(日)行われる標記式典において、当医師会が救急業務に対する功績により表彰を受けることになりました。

●介護サービスにおける消費税の取扱い(2000.8.22掲載)

 8月17日までに厚生省が各都道府県へ行った事務連絡によると、以下のとおり。

*消費税が非課税となる介護保険サービスの範囲…指定居宅サービス事業者が提供する訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリ・居宅療養管理指導・通所介護・通所リハビリ・短期入所生活介護・短期入所療養介護・痴呆対応型共同生活介護・特定施設入所者生活介護など、指定を受けた介護施設で提供される施設サービス(利用者の選定に基づき行われる特別な居室等や特別な食事の提供など除く)

*消費税の課税対象となるもの…福祉用具貸与・購入、住宅改修、主治医意見書の対価として市町村から収受する費用、指定居宅介護支援事業者等が市町村から収受する認定調査委託料など

●長岡地区学校保健研修会(2000.8.18掲載、21訂正 )

 例年、新潟県医師会の主催、当医師会の企画により開催しているものですが、詳細が決まりました。

日 時:11月24日(金) 午後1時30分〜3時

会 場:市立劇場 大会議室

テーマ:「子供の虐待」

講 師:新潟中央福祉相談センター 薄田祥子先生

※会員に限らず学校関係者どなたでも聴講できます。

●第4回日医総研セミナー報告書「高齢者医療のグランドデザイン」(2000.8.17掲載 )

 去る6月14日に開催されました日医総研セミナーの報告書「高齢者医療のグランドデザイン」が販売されます。日医会員1,000円、会員以外2,000円(いずれも消費税込み・送料別)です。ご希望の方は、「必要部数・氏名・所属・送付先住所・電話番号・FAX番号」と高齢者医療のグランドデザインの購入申込みの旨を明記の上、FAXで直接お申込みください。日医総研FAX 03-3946-2138

●日医総研「給付管理/介護報酬請求支援ソフト」(2000.8.11掲載 )

 日医総研から標記ソフトの案内がありました。詳細はこちらをご覧下さい。ご希望の場合は、申込用紙をお送りいたしますので、事務局にお知らせ下さい。9月11日までに申込みをされると、9月末日までにお届けできるそうです。(その後も随時受付)

 なお、このソフトのデモ版が、8月14日に日医総研ホームページにアップされる予定とのことです。

●長岡地区社会保険研修会(2000.8.8掲載 )

 例年、新潟県医師会の主催、当医師会の企画により開催しているものですが、詳細が決まりました。

日 時:10月24日(火) 午後7時

会 場:長岡市健康センター(長岡市西千手2-5-1)

テーマ:「郷土の医学史〜近代医療を拓いた人々」

講 師:日本歯科大学「医の博物館」顧問 蒲原 宏先生

対象郡市医師会:長岡市、栃尾市、三島郡、小千谷市北魚沼郡、十日町市中魚沼郡、南魚沼郡

●第4回日医総研セミナー収録ビデオの販売(2000.8.8掲載 )

 去る6月14日、高齢者医療制度をテーマに開催されました標記セミナーの収録ビデオが販売されることとなりました。各団体の意見、総合討論を中心に約50分に編集されております。ご希望の方は事務局にお知らせください。1本3,000円(税込み・送料別)です。

●妊娠・出産・子育て情報誌の斡旋(2000.7.13掲載 )

 県の委託事業として新潟県看護協会が作成、関係機関に配布された標記情報誌「ごきげんベイビイ〜子育て、えがおふれあい365」(A4版・219頁)が、希望者に実費で頒布されることとなりました。ご希望の方は8月末日までに事務局にお知らせください。予定価格は、800円〜1,500円(増刷数により上下します)です。

 内容は、妊娠・出産・子育てに関わる機関・制度の情報、医療機関の情報、休日診療施設の情報、助産所の情報、療育・障害児教育の情報などで、事務局に見本誌が一部届いています。

●主治医意見書作成支援ソフト「医見書」の不具合〜Mac版のみ(2000.6.28掲載 )

 標記ソフトのMac版に「データ取り込み・移行機能に関する問題」が見つかりました。データの取り込み・移行を行った場合に、「特定疾病」「その他特記すべき事項」「留意事項」「事業所番号」が他の患者の意見書に反映されてしまう場合があるとのことです。※Windows版は問題ありません。

 7月中旬に修正版を全購入者宛送付するそうですが、それまでの間、Mac版をご利用の方は「再入力」及び「手書き記入」で対応願いたいとのことです。

 購入者には直接通知されていますが、詳細は「日医総研の医見書係 Tel 03-3942-7192」にお問い合せください。

●第38回全日本医師ソフトテニス(静岡)大会・第32回スポーツ医学研修会(2000.6.20掲載 )

 標記大会・研修会の案内がありました。詳細は、こちらです。

●ポリオワクチンの予防接種の取扱い(2000.6.16掲載 )

 6月7日の公衆衛生審議会感染症部会および6月15日の中央薬事審議会医薬品等安全対策特別部会にて、ロット39の品質・安全性に問題はないことが確認されましたが、秋の予防接種時までの対応について、厚生省より以下の周知依頼がありました。

*夏季はエンテロウイルス感染症の流行期となるので、例年どおり予防接種法に基づくポリオの予防接種は基本的に差し控えてください。

*しかしながら、予防接種法施行令に定める接種期間が秋までに終了する者に対する場合や流行地への海外渡航等予防接種の緊急性が高い場合に、本人や家族に十分説明をした上で行う個別の予防接種については、この限りではありません。

●平成12年度介護支援専門員実務研修受講試験(2000.6.16掲載 )

 日 時:11月12日(日)午前10時〜正午

 会 場:下越…県庁・新潟青陵大学・日歯大新潟歯学部

     中越…長岡技術科学大学

     上越…県立看護短期大学

 願 書…8月10日〜9月20日の間、県庁高齢福祉保健課介護保険室にて配布(270円切手貼付の角2サイズ封筒同封の上郵送で請求しても可)

 問い合わせ先…介護保険室介護事業係 TEL 025-285-5511 内線2528

●介護報酬等に係るQ&A Vol.2(2000.6.14掲載 )

 厚生省に寄せられた質問で都道府県から照会の多いものをまとめたものです。こちらに掲載しました。(OCRで作成していますので、ご了承下さい。)

●介護保険関係のお知らせとお願い(2000.6.13掲載 )

(1)主治医意見書の作成について…更新申請の場合、項目1〜5の記入に際し、前の記載内容と変わらないときは、別紙として前回の意見書のコピー(感熱紙は不可)を添付し、該当個所に「前回のとおり」と記載することでも可とされました。

(2)情報提供について…主治医意見書の特記事項欄に、情報提供希望の項目が設けられ、該当項目の数字に○をつけることで情報提供の申請があったものとされることになりました。

 以上、詳細は、近日中に配布する介護保険課の通知文書を参照してください。

●公衆衛生審議会感染症部会の概要〜ポリオワクチン ロット39について(2000.6.8掲載 )

 6月7日開催された標記部会で、「科学的にみてロット39のワクチンに問題はない」との結論が出されました。今後、法に基づく予防接種については、小委員会を設けて、秋の接種シーズンに間に合うように円滑実施のための環境整備を行うこととなりましたが、海外渡航時の接種など法に基づかないものについては、ロット39の使用を妨げるものではないとされました。

●ポリオワクチン接種の見合わせ〜その2(2000.5.18掲載 )

 厚生省から補足情報がありました。すでにポリオワクチンの予防接種をした保護者等から問い合わせがあった際に参考にしてください。こちらをご覧ください。

●ポリオワクチン接種の見合わせ(2000.5.17掲載 )

 既にニュース・新聞などでも報道されていますが、福岡県内の3歳女児がポリオワクチン接種後に体調を悪化させ、4月27日、脳ヘルニア、劇症型脳症で死亡していたことがわかりました。この女児は、4月4日に接種を受け、18日に吐き気や脱水症状を訴えて入院していました。また、同月11日に同じワクチンの接種を受けた1歳男児も、5月3日発熱、8日無菌性髄膜炎疑いで入院、右足に軽いまひ症状が出ていることが判明しました。

 これを受けて厚生省は、5月16日、各都道府県に同じ製造ロット番号39を使用したポリオワクチンの接種を当面見合わせるよう通知を出しました。

●特定診療費の算定に関する留意事項(2000.5.15掲載 )

 短期入所療養介護及び介護療養施設サービスに係る特定診療費についての留意事項(3月31日付厚生省老企第58号)です。こちらをご覧下さい。※OCRで読み込みのため、誤認識文字がありましたらご容赦ください。

 なお、日医総研発行の「速報版〜介護保険Q&A」ですが、とりあえず医師会分として1部届きました。お申し込み分の配布も間もなくと思われます。

●主治医意見書作成支援ソフト「医見書Ver1.5」における検査等の費用額の修正(2000.5.12掲載 )

 主治医意見書記載に係る検査等の対価は診療報酬単位を基準に設定されており、今般の改定に伴い、検査等費用の取扱いが一部変更となりましたので、こちらを参考に修正してください。

 なお、以下の日医総研ホームページ内にある、「医見書のコーナー」からは自動修正プログラムがダウンロード可能ですので、ご利用ください。ただし、自動修正プログラムを利用した場合でも、既に登録済みの患者データに対する[変更結果を有効にする]作業は必要となります。

●介護保険意見書に関する疑義と回答(2000.5.11掲載 )

 会員から寄せられた疑義について、長岡市介護保険課から回答がありました。こちらをご覧ください。

●メーリングリストの開設(2000.5.11掲載 )

 この度、「eグループ」のサービスを利用して「長岡市医師会メーリングリスト」を開設いたしました。事務局でメールアドレスを把握している会員の方に、一両日中にご案内メールをお送りしますので、多数のご入会をお願いいたします。このメーリングリストの入退会は、今後随時受け付けますので、その旨事務局にお知らせください。会則は下記のとおりです。

    長岡市医師会メーリングリスト会則
1.本会は、長岡市医師会メーリングリスト(以下、ML会)と称する。
2.本ML会の管理のためにML管理委員会を設ける。
  長岡市医師会会長     斎  藤  良  司
  長岡市医師会副会長    石  川  紀一郎
  長岡市医師会副会長    大  貫  啓  三
  県医師会情報システム委員 西  山     勉
  県医師会情報システム委員 鈴  木  丈  吉
  長岡市医師会事務長    竹  樋     智
3.本ML会の会員は、長岡市医師会員であることを条件とする。
 但し、ML管理委員会が認めたものにあっては、この限りではない。
4.メール形式は、原則として、テキスト形式とする。
5.発言内容は自由であるが、
  誹謗・中傷的発言
  他人のプライバシーを暴く発言
  本MLの内容を、発言者の許可なく、転載した場合
  などに際しては、ML管理委員会の決定により、当該発言者に、注意、
 脱退勧告、又は除名をすることができる。

●医師会の業務時間の変更(2000.5.11掲載 )

 従来、土曜日の業務時間は「午前9時から午後0時30分まで」でしたが、5月13日(土)より「午前9時から午後0時まで」とさせていただきます。

 なお、併せて年末年始休暇についても、従来の「12月30日から1月3日まで」を、「12月29日から1月3日まで」とさせていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。

●厚生省がレセプト記載要領の一部改正を通知(2000.5.9掲載 )

 5/9付日医FAXニュースによりますと、厚生省は診療報酬改定に伴うレセプト記載要領の一部改正について、4月26日付で都道府県宛通知しました。

 医科のレセプト記載要領では、今回の改定で新設された継続管理加算の記載方法について、再診料の算定回数(継続管理加算の算定回数は含まず)と、再診料の合計点数と継続管理加算点数を合算した点数を「再診」の項に記載するよう指示。「継続管理加算」と表示することや、同加算点数を別途記入する必要はないことを示した。

 入院基本料では、入院基本料の種別の略語を病院・診療所別欄の下の空欄(入院基本料種別欄)に記載することを求めた。種別ごとに定められた看護婦比率を満たしていない場合は、入院基本料種別欄の入院種別の略語の後に「未」と記載。入院診療計画の作成と院内感染防止対策が未実施の場合は、入院基本料種別欄にそれぞれ「計画未」、「感染未」と記載する。「入院基本料・加算」の項には、入院基本料に係る1日あたり所定点数(入院基本料と加算点数の合計)、日数、合計点数を記載し、摘要欄には点数の内訳を記載するよう求めた。

 特定入院料についても、特定入院料の種別を略語で記載することを求めた。小児入院医療管理料は「小入管」、回復期リハビリテーション病棟入院料は「復リ入」、一類感染症患者入院医療管理料は「感入管」と略す。

・診療報酬改定の「留意事項も」

 「診療報酬点数表の改正等に伴う実施上の留意事項について」も通知した。3月17日付で出した通知への加筆、修正を求める内容。継続管理加算の取り扱いについて、継続管理加算を算定した月に傷病が治癒し、同月内に新たに初診料を算定する場合でも、継続管理加算の算定が可能になることを示して注意を促した。

 なお、日医雑誌5/15号に「日医版Q&A」が掲載される予定です。 

●レセプトの記載方法について(2000.4.27掲載 )

 未だに国から正式通知がなされないため、県医師会では、4月診療分限りの暫定的な取り扱いを支払基金・国保連合会と調整し、本日、各医療機関に直送しました。なお、「介護報酬にかかる参考資料」の一部訂正も同封されています。

●介護報酬にかかる参考資料の追加(2000.4.25掲載 )

  居宅療養管理指導のサービス提供に関する同意書の雛形、介護報酬(居宅療養管理指導費)にかかる請求用紙について掲載しました。こちらをどうぞ。

●以下の資料掲載しました(2000.4.19掲載 )

 *改正診療報酬点数表参考資料(日本医師会作成)通知の追加及び正誤

 *医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等

●日医総研の「速報版 介護保険Q&A」(2000.4.19掲載 )

 日本医師会では、4月から開設している「介護保険相談センター」に寄せられた主な相談をとりまとめ、更に制度施行直前に出された厚生省通知など最新の情報も盛り込んで「速報版 介護保険Q&A」を発行することになりました。会員価格1,000円(送料別)で、5月初旬の発行予定です。

 申し込みは、郡市医師会単位でとりまとめることとなっていますので、電話等で当医師会にお申し込みください。

●日本医師会編集・第一法規出版発行「改訂 保育所・幼稚園児の保健」の斡旋(2000.4.19掲載 )

  定価3,360円のところ、2割引で斡旋いたします。事務局でとりまとめますので、ご希望の方は電話等でお申し込みください。主な内容は下記のとおりです。(A4版・420頁)

  *保育所・幼稚園とその健康管理基準
  *保育所・幼稚園における育児支援
  *乳幼児の発育(成長と発達)とその判断基準
  *乳幼児の健康状態の把握
  *乳幼児期における心の発達とひずみ
  *健康診断と保健指導
  *乳幼児期の栄養
  *保育所・幼稚園児の保育環境
  *乳幼児期における主な疾患と対応
  *感染症とその予防対策
  *事故と救急処置

●毎日新聞記事「ヘルパーも医療行為」についての厚生省の否定コメント(4.11掲載 )

 4月8日(土)毎日新聞朝刊に「厚生省は、ホームヘルパーの簡単な医療行為について介護現場での判断に任せて黙認する方針を固めた」との記事が掲載されましたが、これについて厚生省老人保健福祉局計画課より「厚生省において、こうした事実はない」との否定の通知がありました。

 厚生省では、医療的なケアを必要とする要介護者に対するホームヘルプサービスについては、今後、訪問看護等との連携のあり方の具体例を示すことが可能かどうかなどを検討していく予定とのことです。

●第6回都道府県医師会介護保険担当理事協議会における「質疑応答集」(4.8掲載)

 日医からの質疑応答集を掲載しました。こちらです。

●日医からの介護保険関係の通知(2000.4.1掲載 )

 日医から「医療機関における訪問看護等のみなし指定、要介護認定の取り下げの取り扱い方および老人デイケアの経過措置について」の通知がありました。詳細は、こちらをご覧下さい。

●日医「介護保険問い合わせセンター」開設(2000.3.28掲載 )

 日医では、介護保険サービスの提供・利用がスムーズに行われるよう「介護保険問い合わせセンター」を開設し、問い合わせ・相談受付の専用電話を設けることになりました。会員だけでなく一般の方々に対しても幅広く問い合わせ対応・情報提供が行われます。

 TEL 0120−544−515(フリーダイヤル)

 受 付 午前10時から午後5時まで(土日、祝祭日を除く)※4/3より

●主治医意見書/訪問看護指示書等作成ソフト「医見書Ver1.5」(2000.3.23再掲載 )

 日医作成の標記ソフトが1.5にバージョンアップしました。

 残念ながら旧バージョンユーザーへの特典はなく、一律の日医会員価格として2,000円(税込み・送料別)で販売されます。内容の詳細はこちらをご覧下さい。

日医総研のホームページ http://www.jmari.med.or.jp/ から「お試し版」がダウンロードできます。)

※ 今般の診療報酬改定で「訪問看護指示書」の様式が変更されることとなり、その対応のため、初回発送が10日ほど遅れて4月初旬からとなります。ご了承下さい。なお、この様式改正により旧バージョンで作成された訪問看護指示書は4月以降使用できなくなりますので、ご注意ください。(主治医意見書については、様式変更はありませんので、旧バージョンのものも使用できます。)

 申し込みは、一応「きるだけ各郡市医師会でまとめて」となっておりますので、当医師会事務局にメール・電話等でお願いいたします。初回の発送以後は随時受付で、発送はお申し込み後約2週間とのことです。

●介護保険:主治医への要介護認定結果の通知(2000.3.23掲載 ・4.11追加

 当医師会から「主治医への認定結果通知」について市介護保険課へ申し入れておりましたが、このたび県からの回答も受けて、「長岡市としては、個人情報保護条例の規定により、主治医であるという理由での開示はしない」との回答がありました。県への照会内容と回答は以下の通りです。

 照会事項:認定結果を、意見書を作成した主治医へ市町村から直接通知することは適当か。

 回答:認定結果は、被保険者個人の情報であり、各市町村の個人情報保護制度の運用による。(一般的には、本人以外への開示は不適当と考える。)

 なお、国の見解では「主治医意見書を記載した医師または認定調査に従事した認定調査員から求めがあって、当該被保険者の了解が得られた場合には連絡することは差し支えない」とされています。

 3月7日に開催された全国主管課長会議の資料では、申請書の下の記載部分が「介護サービス計画を作成するために必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、介護認定審査会による判定結果・意見、及び主治医意見書を居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設の関係人、主治医意見書を記載した医師又は認定調査に従事した調査員に提示することに同意します。」と改められており(赤が追加部分)、この新様式の申請書で申請が行われた場合には了解が得られているものとして取り扱われることになるようです。

●日医総研発行「介護報酬ハンドブック」(2000.3.2掲載 )

 日医総研では、4月からの介護保険制度施行に向け、医師を中心とした医療従事者のために、介護報酬、診療報酬との比較、請求方法などをわかりやすく解説した「介護報酬ハンドブック」を発行、下記により販売いたします。

 申し込みについては、当医師会事務局にメール・電話等でお願いいたします。

*定価(会員価格) 1,500円(税込み・送料別)

 なお、本書は、請求書同封のうえ直接送付されることになっています。

●恐喝・詐欺まがいの文書(1999.8.18掲載)

 また、変な文書を送りつけている者がいるようです。下記に掲載しましたが、この手口は多数に同じ文書を送りつけて、中には本当に見に覚えのある人が心配してお金を送ってくることを期待しているものと思われます。もちろん、相手にする必要はありません。無視してください。

 前略
 当方は全国にネットワークを有する某興信所関係の者です。
さて今回この文書をお送りしましたのは当方がさまざまな調査の途中で貴殿の
浮気の事実をつかんだからであります。
つきましては誠に勝手ながら当方が所有する貴殿の浮気の証拠物件を廃棄処分
する手数料を指定期限までに支払って頂くようお願いいたします。
指定期限までに廃棄処分手数料を支払って頂けない場合には不本意ながら貴殿
のご家族、ご近所および勤務先にそれぞれ証拠物件を提示して貴殿の浮気の事
実を公開させて頂くこととなります。
貴殿の浮気の事実の公開が不都合である場合は証拠物件の廃棄処分手数料とし
て金20万円を下記の指定銀行口座(※都内の指定銀行口座とカタカナの氏名が
記載してありますが、ここでは省略します)に指定期限までに振り込んで下さ
い。振り込み確認後はこちらで証拠物件を責任を持って廃棄処分し貴殿の浮気
の事実を公開しないことと今後一切金品等を要求しないことを約束いたします。
よろしくお願いいたします。