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東日本大震災関係情報

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<< 医療救護班について >>

 新潟県の医療救護班は、5月末まで宮城県石巻市を担当しました。

□ 石巻市の状況…石巻市ホームページ
□ 石巻市内地図はこちら(googleのマップを利用して、災害支援用に作成したものです。)


<< 義援金について >>

○本会独自に会員の先生方にお願いしました義援金は、総額1,044万円(130件)になりました。厚く御礼申し上げます。この義援金につきましては、本会からの拠出分を加えて下記の通りお贈りいたしました。

・福島県 400万円(会津若松医師会を通じて福島県医師会へ)
・宮城県 300万円(石巻市医師会)
・岩手県 350万円(気仙医師会100万円、釜石医師会100万円、宮古医師会100万円、久慈医師会50万円)
・青森県  50万円(八戸市医師会)

・大学  200万円(新潟大学法医学教室100万円、岩手医科大学法医学講座100万円)

以上合計 1,300万円

※ なお、大学は、検案業務に対する援助として直接法医学教室へお贈りしたものですが、 大学によっては受入れが難しいところがあり、予定を下回っています。

日本医師会及び新潟県医師会における「緊急義援金」については、本会災害基金の残額約102万円を送金いたしました。




※元の情報は、日医ホームページに掲載されています。4月28日の第28報以降は、掲載されていません。

□ 4月28日(木)19時30分:日本医師会情報提供第28報

・4 月 28 日、原中会長と横倉副会長は記者会見を行い、政府からの要請で今回結成された「被災者健康支援連絡協議会」の第一回目会合の報告をした。今回の協議会は被災者生活支援特別対策本部の下で、特に被災者の健康に関し、参画している団体の意見をとりまとめて政府に対し進言することで一致することを確認した。参加団体は日本医師会をはじめとして、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会などが名を連ねている。今後、さらに日本精神病院協会や日本医療法人協会、日本栄養士会からの参加要請などもあり、参加団体は増える見込み。厚生労働省と日本医師会が事務局的な位置づけとなり、協議会会長は原中会長が就任、事務局長は横倉副会長並びに嘉山国立がん研究センター理事長が就任。これまで政権与党として係わっていた足立信也参議院議員と梅村聡参議院議員が顧問となり、政権との強い連携を約束した。
・同日の記者会見で横倉副会長は現在の被災県での避難民の状況を報告した。岩手県では 41,147人(4/24現在)、宮城県は 39,941人(4/27現在)、福島県では 26,371人(4/27現在)、計 107,459人が現在でもさまざまな場所で避難生活を送っている。この間、避難所で高齢者が亡くなったりする報道が続いているが、避難所生活の長期化に伴い、心身ともに衛生管理が必要になってくる。今回の協議会を通じ、まずは避難している方達の健康を維持し、生命を守るという方向で政府に意見を述べていくことを表明した。
・JMATチーム支援は4月28日現在、派遣中(派遣済みを含む)751チーム、準備中172 チームとなっている。今後も継続して支援に入る予定のところが多いが、福島県で被害の大きかったいわき市では、90 %程度医療が復活し、避難されている方々が移動し減少したため、今後のJMAT支援は必要がなくなったと報告があった。今後に予定されていたJMAT支援は他の地域へ振り分ける予定。
・日本医師会の仲介により、寄付された大規模プレハブの設置場所は、津波により県立病院をはじめとして全ての医療機関が流された大槌町と決まった。既に上海から運ばれ連休中には現地に届く予定。県と町の行政が主体で、早急に救護所(その後は保険医療機関へ変更)の建設を進めている。
・被災された医療機関の復旧について、建物や設備に対しての資金貸し出しなどは福祉医療機構が長期、低金利で行うことが決まっている。また、返済途中で被災に遭われた医療機関では、借入金残金について返済期間の延期やその期間の利子を免除するなどの方向性が打ち出されている。また、従業員に対しても雇用調整助成金や失業給付などの制度活用が可能となっている。今後の問題として職員が被災県から他県へ離散するなどの状況をなるべく回避する手立てとして活用を推奨する。これらの手立てや制度についての情報が、被災した会員などに伝わりにくいということもあり、是非情報の伝達をお願いしたい。日医では復旧した医療機関のレセコンも再構築する援助、 カルテなど、受付まわりから診療記録までの支援ボランティア企業なども紹介しているので問い合わせを戴きたい。

 

□ 4月21日(木)19時:日本医師会情報提供第27報

・3月11日の大震災から1ヶ月が経過し、各被災県は復興に向けて少しずつ動き出している。しかしながら、避難所で生活している方達は依然として13万人を越えている。このような状況のなか、日医常任役員がそれぞれテーマをもって、現地を訪 問している。4月20日、21日の両日は原中会長が宮城、岩手両県医師会を訪問し、 県医師会長との懇談や役員会、県災害対策本部会議等に参加し、先生方を激励した。
・4月14日〜15日、羽生田副会長は医療ロジスティック協会を通じて寄贈された 大規模プレハブ「仮設診療所」の設置について、最適地の最終確認のため岩手県を視察。ヘリを使い陸前高田より宮古まで沿岸部を北上した。視察の結果、被害甚大な大槌町に設置することとなった。この仮設診療所は、診察室3部屋と15ベッドが設置可能な大型プレハブであり、10〜15年は継続して利用可能。使用する医療機器については日本製を導入する予定。完成後は、損壊した県立大槌病院の医師3名と職員、診療所が損壊した5名の先生が協力して診療にあたることとなった。
・4月15日、中川副会長、鈴木常任理事は病院、診療所が全て全壊状態となっている南三陸町を視察し、公立志津川病院院長、町長と懇談。現地では志津川病院が使用不能となっており、現在はイスラエル軍が残していった大型プレハブ診療所を仮設診療所として利用するとともに、避難所の巡回も行っている。
・4月13日〜16日、葉梨常任理事は茨城県、栃木県、福島県、山形県、秋田県、 岩手県、青森県を訪ね、各県医師会を訪問。各県の震災対策等を視察。
・4月15日〜17日、今村(聡)常任理事は、宮城県気仙沼市・南三陸町を視察。甚大な被害を被った医療機関の再建に関し、財政支援を含め、どのような現実的支援が有効かを検討している。
・4月15日〜17日、石川常任理事は、宮古市から沿岸部を相馬市、飯舘村まで南下した。訪問箇所は9カ所に及び、避難所で生活している方々や医療活動を行って いる医師などに状況を聞いた。今後のJMAT支援のあり方などを計画する上での材料を収集した。
・今回の役員の現地視察などで、今回の災害の大きさを実際に確認し、被災された方々と今後の復興に関して、協力関係や支援体制の確認を行っている。これまで取 り組んできた日医の対策についての振り返りを行うとともに、今後の対策を検討する上での十分な材料を得ることができた。
・JMATについては、4月21日現在派遣642チーム、準備中 145 チームとなっている。被災3県はそれぞれ、継続的なJMAT 支援地域を設定し、その指示に従って担当チームを決めている。

 

□ 4月12日(火)19時30分:日本医師会情報提供第26報

・本日16時より日本医師会災害対策本部と岩手、宮城、福島の被災地三県の医師会会長とテレビ会議を行った。各会長からの発言は以下の通り。
岩手:死者3822名、不明者4091名でまだ増え続けている。岩手県では、復興委員会 を結成し保健・医療の分野で本格的に対策を立てる体制となった。しかし、避難者は劣悪な環境が続いており、リハビリテーションをしていた患者なども中断したままとなっている。また、床に長期間寝たままの方もおり、廃用症候群が進むのではないか と心配している。改善策として、朝晩の体操を避難所で始めているところもあり、推奨している。JMATは今までに70チームが入ったが、内陸部の10医師会を中心とし てJMAT岩手を立ち上げた。JMATに今の形で支援をもらい、科別の医療要求(内科専門科、眼科、耳鼻科、OT・PT、疼痛などへの対応、)はJMAT岩手で考えていきたい。
福島:本日も震度6クラスの強い余震が続いていて避難している人たちも大変不安に感じている。放射線汚染が30km以内は屋内避難の対象であったが、今回、その前後 の距離でも計画的避難区域が指定された。本日、政府が国際的な評価に基づく事故評価をチェルノブイリ事故と同様のレベル7に引き上げたことでさらに住民は不安に陥っている。政府の汚染範囲の発表が急に広がる中で、着の身着のままで避難した方が 多く着替えがないとか大事なものも持ってこれない状況を我慢している方が多い。また、食料は炭水化物が多く、ビタミンやタンパク質は不足気味である。脚気の症状が出ている方がいるという報告もあった。
宮城:全体的には落ち着いてきたが、死者は8017名、不明者は6387名に上っている。 自衛隊と米軍が、毎日海上で捜索し70〜80体/日の遺体が発見されている。今までにJMAT240チームが入り、現在も37 チームが活躍している。県医師会会員でJMAT宮城を作ることを決定したが、県全体で8病院がつぶれ、約60の診療所が使えなくなっている状況を今後どうするのか困っており、県や国の大胆な支援策を期待したいとした。古くから宮城では地震の後の津波による被害があったが、明治時代の教訓が生かされず、街は平坦な低い土地にあった。今回、津波によりひどい被害になったことにより、街の復興には新しい街作りを考えている。1200年に一回とは言っても、今度は高台などの土地を利用して街作りをしなければならないだろう。南三陸町ではイス ラエルの軍隊が、プレハブ製の診療所をレントゲン機器やその他の設備も含め置いていってくれたが、損壊した町立病院の替わりとして被災した先生方がそこで、継続して診療している。石巻市では日赤病院に患者が集中しているが、頑張って対応してく れている。
・本日までの JMAT 派遣中(派遣済み含む)448チーム、準備中117チーム。

 

□ 4月11日(月)19時:日本医師会情報提供第25報

・大震災から本日で一ヶ月経過。この間、避難所で生活する方の数も当初の1/3の15万人と減ってはいるものの引き続き困難な避難生活は続いている。仮設住宅の建設は徐々に進んできているが、十分な数には届いていない。NHKの調査によると避難者の要求に も変化があり、困っているものの第一位に「正しい情報が得られない」、第二位に「プラ イバシーが守れない」、第三位に「風呂に入れない」などとなっている。今後の支援につ いても避難者のニーズを捉えた計画を構築しなければならない。
・日本医師会災害対策本部では、日医ホームページのメンバーズルームの中に、会員の情報交換の場として「東日本大震災のコーナー」を設置する予定。今後、引き続きJMATの活動は続ける必要があるが、被災地の復興支援、放射能(線)汚染への国民の不安など さまざまな課題が存在する。JMATでの体験や日本医師会の活動などへの会員の方々の 建設的な意見・討論の場にしたいと考えている。会員の先生方は日医ホームぺージの「東日本大震災関連情報ページ」からアクセスし閲覧・書き込みが可能となる(4月13日より)。
・保坂常任理事は日本小児科医会の先生方と4月6日夜、東京を出発し、岩手県の沿岸部被災地を視察。主に、避難所における衛生環境、子供達の避難生活での問題点の把握、 小児科専門チーム派遣の必要性の有無を視察目的とした。また、離乳食などの支援物資も同時に搬送。現地では、4 カ所の避難所にて小児の様子などを見たが、立ち寄った避難所では、自衛隊の用意した風呂を利用したり、トイレも比較的清潔で衛生環境としては 問題がないとの感想であった。一番の問題はプライバシーが守れない、子供の遊び場所がほとんどない等であった。
・4月7日横倉副会長、藤川常任理事は放射線問題も抱える被災地、福島県いわき市を視察、市医師会対策本部会議に参加し、支援活動中のJMATチームとも懇談した。その中で避難所でのトリアージカードなどを用いた診察・巡回の記録について議論。「JMATカ ードではやや小さいのではないか」「避難所カルテなどをチームが記録し保管すべき」等の意見が出されたことを報告した。
・4月5日文部科学省スポーツ青少年局学校健康教育課より被災地の学校再開、給食再開に関し配慮の依頼が来ている。
(1)給食衛生管理の確保(臨時の衛生検査・視察なども含 む)
(2)定期健康診断について通常は6月30日までであるが、やむを得ない事由で実施できない場合は柔軟に対応する。
また、日本医師会では文部科学省の要請を受け「被災幼児・児童・生徒に対するメンタルケアについて」という簡単なパンフレットを学校保健委員会で作成し、子供達の微妙な心の変化に対しても"気づき"を持ち対応できるように周囲に促す予定である。
・本日までのJMAT派遣中(派遣済み含む)448チーム、準備中117チームとなっている。 また、福島県3カ所、岩手県5カ所については継続して派遣する県医師会が決まっており実施する計画となっている。

 

□ 4月7日(木)18時30分:日本医師会情報提供第24報

・厚生労働省社会援護局では災害対策基本法第30条に基づく「心のケアチーム」を被災地に派遣している。これまでに活動中が26チーム、準備中が12チームとの連絡があった(4月5日現在)。このチームは独立行政法人国立精神・神経医療研究センターおよび各都道府県に呼びかけて結成したもの。おもに避難所を巡回したり、避難している精神障害のある人の診察などを行っている。避難所などでの生活が長期化するにつれ、心のケアについての懸念が生じてきているところであるが、日本医師会でも日本精神科病院協会などと連絡を取り合い、進めていく計画である。また、被災地ではPTSDなどが子供達に出現する可能性があり、対策を講じる必要がある。
・JMAT派遣中(派遣済み含む)380チーム、準備中212チームとなっている。本日までに被災3県より4月以降のJMAT要請が来ることになっている。
・日本医師会が行っている「東北地方太平洋沖地震義援金」は、個人的な寄付金も含めて119,169,496円となっている(4月6日現在)。現在は6県医師会から戴いており、今後、県医師会で取りまとめたものが送金されてくれば、さらに増えていく予定である。
・独立行政法人福祉医療機構は3月15日の被災を受けた医療機関・社会福祉施設に対しての貸し付けなどについて優遇処置を設けたが、4月1日、さらに設置・整備資金への貸し付けを新設。病院の機械購入への貸し付けにも道が開けた状況である。機械購入の上限額が通常の2倍に引き上げられ病院では14.4億円、診療所では5,000万円となっている。詳細は福祉医療機構ホームページを参照のこと。
・災害救助法の適用は都道府県知事が決定しているが、宮城県、岩手県、福島県は全市町村が適用になっている。他に青森県1市1町、茨城県が28市7町2村、栃木県15市町、千葉県6市1区1町、他に東京都で帰宅困難者対応で47区市町、3月12日の長野県北部を震源とする地震により長野県1村、新潟県2市1町となっている。被災地からの二次避難などが続いており被災関連の患者さんには留意お願いします 。
・震災に関連しての介護報酬などの請求の取り扱いについて、4月5日に厚生労働省老健局介護保険計画課より事務連絡されている。3月11日以前のサービスについて記録等が逸失した場合などに適応される。22年11月より23年1月までの介護報酬を92日で割って、11日分の概算を出す算定方式となっている。また、12日以降の介護サービスについても、通常の手続きによる請求が困難な場合には、前述の3ヶ月分を92日で割ったものに20日をかけ、さらに計数をかける概算請求が可能となっている。なお、これは3月に係わる請求であり、4月5月の請求は別途連絡があるとのこと。

 

□ 4月5日(火)20時:日本医師会情報提供第23報

・チラーヂンS錠等(レボチロキシンナトリウム)は震災の影響で生産中止されており、長期処方の自粛について、ご協力をお願いしたところであるが、3月25日より本製剤の製造・出荷を一部開始したとの連絡を「あすか製薬株式会社」より受けた。また「サンド株式会社」は厚生労働省より要請を受け、ドイツより同製剤を輸入することとなり4月前半を目途に供給を開始する予定。サンド社では国内製造品の増産も検討しているので、当面必要最小限の最適な処方・調剤に努めていただくようお願いしたい。
・厚生労働省老健局より「被災された高齢者の避難所等における介護サービスの確保について」として、関係各方面に通達があった。内容は、一問一答の形式となっているが、引き続き必要な介護サービスが避難先でも受けることが可能であることや利用料の減免が中心となっていて、
(1)避難所でもホームヘルパーに来てもらうことが可能
(2)避難所からでもデイサービスを利用可能
(3)被保険者証がなくても氏名・住所・生年月日が分かれば介護サービスが利用できる
(4)被災で介護が必要になった場合には、できるだけ早く要介護認定申請を行って戴き、申請前に受けたサービスについても特例的にサービスを利用可能となる場合もある
(5)被災により財産に著しい損害を受けた方はサービスの利用者負担を支払う必要はない
(6)被災のため他の市町村に避難した場合、住民票の異動がなくても介護サービスを受けられる
(7)杖や車いすがなくなってしまった場合もう一度レンタル可能、等の記載がある。以上・市町村などにご相談いただきたい。
・経腸栄養剤について4月1日厚生労働省医政局より事務連絡あり「エンシュア・リキッド」(250ml缶入)「エンシュア・H」(250ml缶入)については製造が中断しておりますが、「エンシュア・リキッド」(500mlバッグ入)「エンシュア・H」(500mlバッグ入)の増産及び代替となる「ラコール配合経腸用液」の増産も行っております。しかしながら4月5月は在庫を含めても最大2割程度の不足となる見込み。6月よりは震災前と同様の供給量となるところから、通常時を上回る在庫の保持を控えて戴きたい。また、類似の医療食として扱われている製品があるが、自己負担が増大することから、外科手術後など真に必要な患者への使用を最優先して戴きたい。
・4月4日厚生労働省薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会にて、福島第1原発災害を受けた食品中の放射性物質の規制について、3月17日に緊急的な措置として原子力安全委員会より示された「指標」が追認されることとなり、前号でも情報を発出したところであるが、医療従事者や国民にはまだ分かり難いところがあるとの意見が多く見受けられる。今後放射線被曝の問題は継続的な国民的課題となる可能性があり、日本医師会ではリスクコミュニケーションとして今後国民生活安全委員会などを中心に医師会員向けあるいは市民向けに講演会やシンポジウムを計画し、広くこの問題を捉えていく予定。

 

□ 4月4日(月)19時30分:日本医師会情報提供第22報

・4月1日午後、政府は持ち回り閣議にて今回の震災の呼称を「東日本大震災」とすることを決定した。これは、地震の正式名称は「東北地方太平洋沖地震」であるが、大規模の被害をもたらした地震は過去の例にならって「大震災」と称せられることからである。今後、震災関連の特別措置法や基金を創設する場合この名称が用いられる。
・4月3日福島県災害対策本部は避難所等における医療の確保について、今後の避難者の二次避難や環境の変化等に柔軟かつ迅速に対応していくために、関係各機関からなる「福島県災害医療支援ネットワーク」を置くことを発表した。医療支援の類型としては
(1)巡回診療型(避難所等)
(2)避難所常駐型(大規模避難所に常駐して診療)
(3)後方支援型(避難所周辺の基幹病院などで被災者を診療)
を考慮している今後、日本医師会などを通じて支援医師を募る方向。
・4月4日厚生労働省で薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会が開催され、「原発災害を受けた食品中の放射性物質の規制について」が議論された。今回は3月17日に緊急的な措置として原子力安全委員会より示された「飲食物摂取制限に関する指標」を当分の間、食品中の規制内容として追認する方向で所見が出される見込み。なお、会議では、今後のモニタリングを確立すること、国民にわかりやすく説明する必要性があることなどの意見が出され、結論に盛り込まれる予定となった。例えば放射性ヨウ素の摂取制限の指標値は、飲料水、牛乳・乳製品は300Bq/kgであるが、牛乳などは乳幼児の特殊性から100Bq/kgを越えるものは乳児用調整粉乳及び直接飲用にしない。放射性セシウムについては、飲料水、牛乳・乳製品は200Bq/kgとなっている。これについて、新聞などでは大気中の汚染についてSv/時(シーベルト時)が使われているため、今度はBq/kg(ベクレル)と単位が変わると国民には分かり難いとの指摘がされた。
・4月以降のJMATについては、被害が甚大であった東北3県からの意向を集約して調整に入っている。今後、他県からの派遣計画に反映する予定。4月4日現在で派遣中(派遣済み含む)319チーム、準備中189チームとなっている。
・災害時の新生児・乳児の栄養問題について避難所生活している場合はもちろん在宅で生活している時にもさまざまな問題がある。妊婦さんやお母さん方から種々の質問などが出ており、正しい情報として、以下のホームページなどがある。日本産婦人学会日本小児科学会全国周産期医療連絡協議会等があるので参考にしていただきたい。

 

□ 4月2日(土)17時:日本医師会情報提供第21報

・3月30日、31日の二日間、日本医師会救急担当である石井常任理事と随行事務局員4名は被災地の福島県、宮城県、岩手県、茨城県の4県医師会及びいわき市医師会を視察し、現在の状況などを聴取した。そのうち福島県、宮城県、岩手県の3県医師会には、JMATが本来は「災害発生後48〜72時間の支援を担うをDMATを引き継ぎ、避難所・救護所の医療、それから災害前からの医療継続への支援をヶ1月程度行う予測であった「ただし今回は、震災被害の甚大さ、広域性、原発の問」、題という特殊性などを鑑みて、さらに長期になるだろう、そして「地元の医療が立」ち直ってくれば引き上げるものであること」を改めて説明した。そのうえで、月4からの支援については、具体的にどの地域にどれだけのチームを、どのくらJMATいの期間必要か県医師会で検討して戴き日医に連絡するよう要請した。その連絡を受けたうえで、日医として今後の方針を決めていきたいとした。各県医師会から県内の状況等の聞き取りは以下のとおり。
・福島県:「県庁の指揮系統が機能せず対応が遅いこと」「医療関係者向けのガソリンスタンドがあると良かった」「原発の風評被害があり、小さな子供を持つ病院スタッフが家族の説得で他地域に避難せざるを得なくなる事態もあった」「県内で避難患者を受け入れるベッドの確保が課題」などの話があった。
・宮城県:県医師会対策会議に参加(山形県医師会会長も同席。仙台市については)仙台市医師会で対応するとのこと「石巻市では30近い診療所が失われたが再開は30困難、残った債務などの問題もある」「病床過剰地域でも避難患者を受け入れるためのベッドの確保を認めてもらいたい」「国保か健保か分からない方の取り扱いについて明確に示してもらいたい」などの要望があげられた。
・岩手県:「沿岸部の4医師会を支援するために内陸部の10医師会で「JMAT岩手」を作る準備を進めている。日医JMATのあとはいつでも交替可能なように準備している」「被災地の診療科別などの医療ニーズを把握した上で支援チームを編成する必要がある」「被災地の医師会では連絡体制が回復していない」等の発言があった。
・茨城県:「被害のあった北茨城地域は茨城県内からサポートするのでJMATは3月31日で終了。その後はJMATの力を東北3県に振り向けてもらいたい」「県医師会、県庁、災害拠点病院などが一体となった茨城県医師会災害復興医療連絡協議会を立ち上げた。」「福島県から避難してきた患者や避難者に対しては茨城県医師会でカバーする」等の意見を聴取した。

 

□ 3月31日(木)15時30分:日本医師会情報提供第20報

・3月30日内閣府食品安全委員会緊急時対応専門調査会の会議が開催され、3月17日厚労省から発出された、放射能汚染に係わる「飲食物摂取制限に関する指標」について検討しました。今回の震災で惹起された飲食物の放射能汚染とその対策は、国際的にも歴史的にも教訓は少なく、世界中から注目されている。また、生活に直結した問題でもあり今回の「指標」の議論はきわめて重要となっています。会議では、日本医師会の意見として、現在食品の放射能汚染として出されている指標等は、国民には分かり難いものであり、さらに不安や疑念を生じる結果となっているので、国民に対して、もっと理解しやすく説明を行うべきであると指摘しました。また、今回の指標は、必要に応じて随時検討されることになっています。
・日本医師会定例記者会見(3月30日)では、今回の災害に係わる日本医師会が行った対策の中間報告を行った。報告は前日開催の東北各県及び茨城県との拡大対策会議(テレビ会議)を中心に行いました。各県の最近までに掴んでいる状況を伝達したが、被災での医療機関の損害について質問があった。日本医師会では24日に11県医師会向けに調査を行っているが、特に甚大な被害があった岩手、宮城、福島の各県においては十分な情報が得られないということで結果の集約ができない状況です。今後日本医師会では各県医師会と協力し、県行政とも情報連携を行いながら集計し、対策を講じる予定であります。なお、宮城県のホームページでは県内医療機関の診療情報や透析、分娩可能な診療所などを掲載しています。
・厚生労働省保険局より被災者の保険診療受診についての再周知の連絡がありました。被保険者証なしで受診可能であり、窓口負担は猶予・免除されることの徹底のお願いであり、以下の方々に適応されます。
(1)災害救助法が適用されている被災地域の住民であること
(2)住宅の全半壊、全半焼または準ずる方
(3)主たる生計維持者が、死亡、重傷、不明、業務廃止・休止、失職し収入なしの方
(4)福島第1原発から30キロ圏内の方
 また、その際には罹災証明書等を求める必要はありません。さらに、避難所・避難所救護センター等は医療機関ではなく災害救助法に基づく施設であるため、要した費用は県・市町村に請求できます。
・4月よりのJMAT支援に関し被災地域ごとにを作り、より能率良く継続できるように計画しています。被災県の状況を鑑みながら支援を出す県医師会と相談いたしますのでご協力ください。

日本医師会災害対策本部(代表03−3946−2121、衛星電話090−4814−8385、FAXO3−3946−6295、e−mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

 

□ 3月29日(火)20時30分:日本医師会情報提供第19報

・日本医師会災害対策本部は3月29日16:00より、東北各県医師会と茨城県医師会と第2回目のテレビ会議を開催した。会議では各県の会長から、現地の生々しい被災状況報告があった。岩手県では死亡者3242名、不明者4654名に上るが、その中
で会員の死亡は1名加わり、不明が5名。現在避難所は380カ所に43000名の避難民がいて、食料が回っていないところも見受けられる。今まで、検視チームの他、JMAT37チームが支援に入っている。3月19日の日医からの医薬品空輸は11カ所の
地域に配って大変助かったとのこと。それを機に沿岸部の4カ所に医薬品サプライセンターとして、拠点を設け今後の供給を行うこととしている。検視・検案は延べ154名の医師が従事し3087体が終了している。まだ、毎日のように海上からの遺体
が発見されている状況であり、不明者捜索は今も続き、リアス式海岸でできた小さな浜や岩の間などを細かく捜索している。4月以降、継続した医療を考慮して、日医からのJMATに加えて岩手県医師会でも「JMAT岩手」として自前のチームを作
っていく。
・宮城県では死亡者が6455名、不明者約7050名に及んでいる。避難所は399カ所で66500名の避難民が生活している。被害が多かった南三陸町では唯一の病院と6つの診療所が全滅した。気仙沼では、街の半分が壊滅状態であり、36カ所あった開
業診療所のうち30診療所が流された。死者数が一番多い石巻市では、街の半分が何もない状態となっている。75あった開業診療所のうち28カ所が流されている。三階建てのビルの屋上にバスが乗っているのを見ると、津波は10メートルを遙かに超
えていたのが分かる。会員の死亡は既に9名となっている。避難所はインフルエンザが流行してきており、緊急でタミフル、リレンザ、簡易検査キットを手配して渡している。被害が広範でカルテなども流失しており、震災前の診療報酬請求につい
て配慮をお願いしたいとの要望が出された。
・福島県では死亡者数996名、不明者は5000名弱。原発の問題が後を引いており、県民は大変心配している。政府や東電の発表は、今までも情報の錯綜、発表の訂正など一定した見解が出なかったりで、大変不安であり疑念も出されている。その影
響もあり県外にも多数避難で出ていっている。県内の避難所にいる避難民の方は今後の不安を持ちながらの生活となっている。
・茨城県では多数の死傷者は出なかったが、インフラの破壊がひどく、著しい破壊建造物は5万戸あり、うち公共的な建造物の破壊も232におよんでいる。今までJMAT(九州ブロックから)7チームの支援を戴いたが、3月末日をもって、その後は自県で復旧していく予定。JMATの力を他の東北3県に振り向けてもらいたいとの発言があった。また、被災地県より入院収容を受け入れる準備をしている。
・青森県、秋田県、山形県の各県は被害甚大の三県の支援チームをそれぞれ形成し支援に入っていることや、透析患者の受け入れ、入院患者の受け入れなどで協力していることが報告された。

○ JMAT活動は、本日10時の時点で派遣中(派遣済みを含む)196チーム、準備中123チームとなっている。今回のテレビ会議でも、被災県からの報告によると、JMATは現状では充足しているが、今後の4月以降の継続した支援が必要とのことであった。今後日本医師会対策本部でも若干調整を行い、一つの県医師会が地域を固定して継続した支援を行うなどの工夫をしたい。
○ 3月30日から、掲載日のばらつきがあるものの、読売、朝日、日経、毎日、産経、東京新聞の朝刊に15段一面を用いて日本医師会の被災地へのお見舞いと支援の広告が掲載されます。また、東北地方の地方新聞には、同様に5段組広告が掲載されます。急遽作成したものですが、日本医師会が未曾有の大災害にあたって、被災地の人々の健康と命を全医療従事者で守っていこうという決意を示したものとなっています。
○現在、電力会社の判断で、各地で計画停電が行われています。電力需要量と供給量のバランスで今後も停電の実施が判断される予定です。現在は予定地域であっても、実際に実施されないこともありますが、今後夏場になるに従い、電力需要が増えることを考え、医療機関としても対応を考えなければなりません。現在は電力が足りているのは九州地方ですが、周波数の違いから関東・東北で利用することができません。日本医師会では、本格的な夏になる前に、現在停電が実際に起こっている地域でどのような問題が起こっているかをアンケート調査することとしています。よろしくご協力ください。
○保険担当の鈴木常任理事より、今回被災医療機関でカルテ消失などで保険請求ができない場合、平成23年3月診療分にかかる請求については11月、12月、1月の三ヶ月の診療報酬支払いから概算して請求することができるという事務連絡が厚労省より近々発出されるということである。

 

□ 3月28日(月)23時:日本医師会情報提供第18報

・日本医師会救急担当の石井常任理事は、3月30日より日医の事務局員4名と共に、現地視察(福島、宮城、岩手、茨城の各県)に向かいます。石井常任理事は被災地のいわき市出身で、被災後初期より地元で災害活動に従事してまいりました。この度の視察は、各地の避難所などが長期戦の様相を呈する中で、今後のJMAT活動のあり方などを探るためら、被災地を広域に亘って視察することが目的です。視察後の報告をもとにして、対策本部ではさらなる支援活動の計画立案に役立てる予定です。
・日本医師会としては、今回の未曾有の災害において、日本中の医療従事者が協力し、被災地の人々の健康を守るために力を出し合うことを目指しています。そのため、多くの医師や医療従事者が参加できるようJMATの枠を拡大し、非医師会員や他の職種であっても、障害保険の加入対象となるようにしました。また、航空会社の協力を得て、支援のための航空機利用を無償化するなどしています。全ては今回の災害において、今何ができるのかを議論して実施している内容であり、今後の日本における災害医療の規範となり得るようなシステム作りに繋がることを目指して動いています。各都道府県医師会管内で、医師会とは別の形で被災県への医療貢献活動に参加する予定の医療関係者(大学、別医療機関組織、学会等)から、都道府県医師会に対し、JMATのスキームに参加する参入する旨の申込みがあった場合には、該当県より派遣するJMATと位置づけて登録をお願いいたします。今後の日本の災害医療体制の構築のためにも、是非ご協力をお願いいたします。
・災害発生以来、日本医師会では連日、役員の当直体制をとり災害対策本部を維持してきました。当初から10日間は複数体制、その後は一名宿直できましたが、対策業務が一定の軌道に乗ってきたことをきっかけに、3月末をもってオンコール体制に切り替えて夜間の対応を行うことといたします。しかし、対策本部は引き続き24時間体制を維持しておりますので、問い合わせなどは今まで通り受付をいたします。

日本医師会災害対策本部(代表03−3946−2121、衛星電話090−4814−8385、FAXO3−3946−6295、e−mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○JMAT活動は、本日15時の時点で、活動中(派遣済みを含む)178チーム、準備中119チームとなっています。急激に増えてきておりますが、岩手、宮城、福島でき他の団体(大学や病院チームなど)が、病院の先輩後輩などの関係、医師個人の関係などそれぞれのつながりで支援に入ってきているケースもあります。そのため、支援が重複するところも出てくるなど、若干調整が必要となっています。
 3月25日には、宮城県より、県行政と県医師会が相談した上で3月末までは十分支援があることから、今後4月以降の支援の調整を行いたい旨の通知が日本医師会に来ています。岩手や福島も同様であり、日本医師会では状況を見ながら4月以降のJMAT活動を計画することとしました。
 また、今後は薬剤師や看護職、小児科、眼科への協力も、現地からの要求として出ていることから、各分野への呼びかけを行う予定です。

 

□ 3月25日(木)23時30分:日本医師会情報提供第17報

・3月25日日本医師会は、3月20日フジテレビで放映された番組で民主党災害対策本部副本部長の重職にある渡辺周議員が原発事故により避難指示が下った福島県の病院で、医師が懸命の努力をしたにもかかわらず、結果的に患者の避難に戻れなかったことをとらえ、あたかも患者を残して逃げたかのような発言をしたことに対して厳重な抗議を行った。事実を調査することなく軽率に発言した内容には既に全国から抗議の声が上がっているが、被災地において懸命に努力している医療従事者に対して決して許し難いことであるため、日本医師会として抗議文を発出した。
・全国からご協力いただいている検視チームは、現在のところ、収容している遺体9890体の検視を終了した。そのうち身元が確認されたのは6890体で、遺体の引き渡しは6320体となっている。未だ発見に至らない遺体も多数残っていると考えられ、今後、検視・検案業務は相当長期になる見通し。
・日本医師会としては、JMATとしてのシステムを本格的に整備して被災県の支援を行っております。各都道府県医師会管内で、医師会とは別に被災県に医療貢献している全ての医療関係者(別医療機関組織、学会や個人での参加)がJMATのスキームに参入していただき、日本医師会が今回保険会社と協力して行っている医療支援システムを利用していただくようお薦めしています。これは、医師会の指示に従うとかの話ではなく、今後の医療関係者の安心安全な災害医療体制の構築のためにもご協力をお願いするものです。
・今回災害で医療活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。雇用調整助成金は災害などで様々な理由により休業などに陥った場合、従業員の雇用を維持するため当該休業時に係る休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。この制度は今回の災害でも利用できますので、都道府県労働局やハローワークに問い合わせください。

○JMATの参加と活動は更に活発になっており、本日15時の時点で派遣中(派遣済みを含む)129チーム、準備中106チームとなっています。ますます増えてきておりますが、報道でも伝えられておりますように、避難所の生活はますます苦しく、長期戦に状況で、抜本的な避難民に対する対策が待たれております。少なくとも、避難されている方々の健康を維持していくためにも、日本中の医療者が協力して支援をつなげていくことを呼びかけています。
○被災者が県内のみならず県外に避難して医療機関にかかる事例も増えてきております。その際、保険診療上の取扱いについて、(1)社保か国保かのどちらか分からない例・・・不明なことをカルテに記載して一部負担金を猶予。(2)支援医薬品を使用した場合・・・明らかに支援医薬品と分かるもの以外は、混乱を最小限にするために保険請求して構わない。(3)救護所、避難所の医療行為は・・・医療に要した費用は、県、市町村に請求。

 

□ 3月24日(木)19時:日本医師会情報提供第16報

・情報通信機器を用いた診療(遠隔診療・・・」厚生労働省より3月23日に事務連絡として発出されておりますが、今回災害に係わる医療において、医師が患者を対面診療できない場合の取り扱いについてです。医師法第20条に関する解釈で、情報通信機器(ここでは電話等を意味している)を用いての「診察」とは、問診、視診、触診、聴診その他手段の如何を問わないが、現代医学から見て疾病に対して一応の診断を下し得る程度のもの。また、対面診療と同等ではないにしても代替しうる程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には「遠隔診療」としてよいとの通知です(例示など詳しくは3月23日付け厚労省医政局医事課事務連絡を参照のこと。)
・被災地以外の医療機関における医薬品の長期処方の自粛や薬局における分割調剤の考慮(お願い)など、前号でも連絡しましたように、被災地の医薬品供給を安定的に優先するため、また、ガソリン消費抑制のための納品回数の配慮をお願いするなどの通知が日本医薬品卸業連合会から発出されています。

○JMATの参加と活動はさらに活発になっており、本日15時の時点で派遣中(派遣済みを含む)111チーム、準備中88チームとなっています。なお、現在岩手県においては、4月まで調整済みで十分な予定が立っている状況です。4月以降では、今後も引き続き可能な限り、同一の被災地に継続して医療ケアができるチーム(人員を交代しながら)で、支援をお願いしたいとのことです。また、茨城県においては被災県ではありますが、岩手県、宮城県、福島県よりは被害が少なくかつ災害医療について充足しつつあることにより、茨城県医師会から他の県の支援に振り分けて戴きたい旨連絡がありました。茨城県への支援を準備していた県におかれましては東北3県への支援に変更をお願い申し上げます。
○東京電力による計画停電が続いていますが、その日の電力需給によって、停電実施するかどうか判断されています。実施された地域の医療機関では大変な苦労をしている実態が明らかになっています。当初は、3月13日菅首相が発言して翌日月曜日の早朝より実施するということでしたが、医療機関では十分な準備ができておらず、また、在宅で人工呼吸器、在宅酸素療法などを行っている患者に対して、注意喚起するなどもなかったため、厚生労働省指導課などへの抗議を行った結果、翌日月曜日に関しては実施しなかった経過があります。その後、東京電力も規模の大きな基幹病院などは計画停電の対象とはしないこととしていますが、その他の医療機関においては停電が実施された場合自力で解決しているのが現状です。技術的には、医療機関が多数あるため、すべての医療機関を停電の除外とすることは困難であると言われています。医師会としても、事前に物的な協力(酸素ボンベや自家発電機などの貸し出し)をすることが考えられますが、実施にはなかなか至っておりません。今後、夏に向けてますます電力の需要が増えていき深刻な状況となりますので、この問題については対策本部で検討を続ける必要があると考えております。なお、東北電力も需給によって計画停電を実施することとしていましたが、現在のところ停電は一回も実施しておりません。

 

□ 3月23日(水)20時30分:日本医師会情報提供第15報

・3月22日の被災県、日本医師会常勤役員とのテレビ会議はリアルタイムで有効な情報交換の場となりました。今後も現地との情報共有は重要であるとの観点から3月29日(火)第2回目開催の予定です。
・3月23日、日本医師会定例記者会見を行い、災害発生時より今までにおける日本医師会の災害支援の経過を報告いたしました。災害本部をつくり、JMAT派遣を行っている現状、今後は継続性を持たせて避難所などの巡回診療を行うこと、日本精神科病院協会からの申し出を受けて精神科医のJMATへの参加を勧めていくなどが報告されました。支援医薬品の搬送についても報告。また、災害救助法にもとづき被災地での保険診療についての留意点を指摘いたしました。被災者は5月までは、一部負担金を猶予されることになりました。医療機関は一部負担金を徴収せず支払期間に10割請求することになります。今回の記者会見は、日医の会長以下ほぼ総勢の常勤役員が出席して答弁しました。なお、薬剤の支援で日本製薬工業協会からの無償の提供と報告しましたが、薬価換算で6億円超の大量の医薬品でした。
・ANA、JALのご協力で医師の災害地への派遣については日本全国どこからでも無償で搭乗できるようになりました。利用者はお問い合わせをしてください。
・日本医師会からの検視や検案応援活動は現在までに活動中・終了は45名となっています。また、待機している医師の数は100名となっています。現在は警察や歯科医師とチームに作らないと不可能で、今後も待機して戴いております。

○JMATの参加と活動はさらに活発になっており、本日17時の時点で派遣活動中88チーム、準備中71チームとなっています。県医師会会長も率先して現在参加されている県も散見されます。尚、当初JMATのチーム構成は医師1名、看護師1名、事務1から2名などを原則といたしましたが、現状では特にこだわらず、医師のみ3名の構成など様々な状況であります。従いまして約100名以上の先生方が現在被災地で活動中と考えられます。今後は精神科医師、歯科医師、薬剤師などの参加を戴き、避難所や救護所の活動をさらに幅広くし、避難者の健康を維持する予定です。
○チラージンS錠、チラージンS散、チラージン末の供給については、あすか製薬が被災して生産中止となっており供給が不足する見込みです。長期処方の自粛、分割調剤の考慮をお願いします。また、関東においては、チラージンだけでなくその他の薬剤で供給不足になる薬剤も見受けられることから、医療機関では長期処方を自主的に取りやめているところも見受けられます。
○本日の読売新聞一面左隅に突き出し広告で、震災に対する日医の主張が掲載されています。日本医師会の新しい広告宣伝戦略です。月3回から4回掲載されます。ご覧になってください。
○「避難所トリアージカード」を実際に活用したチームから、継続的な巡回診療JMATに役に立つツールであるので、利用して普及してもらいたいとの意見が出ております。被災県医師会に用意していますので活用してください。

 

□ 3月22日(火)20時:日本医師会情報提供第14報

・本日午後4時より、東北各県医師会長、茨城県医師会長と日本医師会常勤役員とがテレビ会議を用いて、拡大対策会議を開催しました。今回の災害にて、会員を含む多くの方が亡くなっているため、冒頭全員で黙祷を行って会議を開始しました。各被災県の会長からは、今回の災害による被害はきわめて大きく、地域の人々にも医療機関にも、甚大な被害をもたらした状況が生々しく語られました(岩手県では会員でまだ不明の方が8名、宮城は既に判明しているだけで9名の方がなくなっているなど、被害はさらに広がりそうな状況です。)日本医師会からのJMAT派遣や医薬品緊急輸送は大いに助かったとのことです。しかし、不足している薬品がまだあるのでさらに引き続きお願いしたいとのことです。また、避難所生活は今後も長期化することからJMATの継続が強く要望されておりました。現地での状況報告と同時に、日本医師会から今までの取り組みの報告がなされました。今回は情報交換の場となっただけでなく、今後に向けての双方の要望も取り交わされました。
・この災害の直前3月10日に超党派で結成された「適切な医療を実現する医師国会議員連盟」(会長;自見庄三郎、幹事長;櫻井充)は被災者に対する緊急的な医療や中長期的な医療対策が速やかに行われるように法律、予算など議員として働きかけることを、3月18日声明に出しております。

日本医師会災害対策本部(代表03−3946−2121、衛星電話090−4814−8385、FAXO3−3946−6295、e−mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○避難所の生活が長期化するにつれ、精神的なケアも必要になってきます。日本精神病院協会からの申し出(3月22日)がありました。今後、精神科医でJMATチームを組むことや、JMATチームに精神科医師の派遣を加えて戴くことができますので、PTSDなど精神的なケアについても発見、治療が可能となります。
○被災県からの入院が必要な患者の受け入れに対して、近県を中心に調査することにしています。実数で把握して、県内外の連携を行うようにしますが、調査の対象は今回有床診療所も加えて行っています。
○本日で活動しているのは62チーム、準備中は68チームとなっています。被災JMAT県からはなるべく継続して(引き継ぎをスムースにして、間を開けない)との要望が出ております。日本医師会でも、要望を受けて支援県に対して提案していきたいと考えておりますが、基本は被災県での細かな調整が必要となります。
○3月22日福島県から届いた不足医薬品リスト(輸液、透析液含む)をもとに愛知県医師会が会長、副会長を先頭に県医師会あげてご尽力戴き、医薬品含めて約4トンにもわたる支援物資を福島に搬送する計画を立てました。搬送する手段がなく、手配に苦心したようですが、自前で車を手配し23日朝までに届けて戴く予定となりました。
○「避難所トリアージカード」を実際に活用したからは大変役に立つツールであJMATるので、是非今後のJMATは利用した方がいいとの助言がありました。

 

□ 3月21日(月)11時:日本医師会情報提供第13報

・3月20日厚労省発出通知を転送
「工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用することについて」3月14日厚労省医薬食品局監視指導・麻薬対策課より。やむを得ず工業用酸素ガスボンベを一定の条件のもと使うことが可能。あくまでも黒色の一。同課より同日「麻薬および向精神薬の処方箋取り扱いについて」受診困難、処方箋交付困難の場合に、麻薬小売業者が麻薬施用者の医師に連絡し患者の状況を報告するなどして麻薬・向精神薬の交付を可能とするもの、さらにそのことは県境を越えても可とされている。また、同局より薬事法において禁止されている、医療機関の間での医薬品及び医療機器の販売について、被災に関連する病院や診療所に対する融通については医事法違反とならない。などの通知がありました。
・JMATについては現状派遣・準備チームも含めて90以上となっていますが、まだまだ多数の方の避難所生活が続いており、さらに病弱者も含まれていますので、各県とも新しいチームを結成し被災者の健康を守るためによろしくご検討ください。

日本医師会災害対策本部(代表03−3946−2121、衛星電話090−4814−8385、FAXO3−3946−6295、e−mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○3月22目(火)午後に被災県も含めた東北各県の医師会長と災害対策担当者、日本医師会常勤役員とがテレビ会議にて現状の情報交換を行う予定。他県医師会事務局からもその模様を聴取できるように準備をお願いする予定である。
○連休明けには交通の状況が改善する見込みですが、今後のJMATチーム支援については避難所の巡回診療、救護所の維持などが中心となります。その点では、避難所がある県医師会や郡市区医師会との連携がきわめて重要となり、今まで以上に連絡を取り合って行く予定です。今後は食料などの物資ではなく、避難所から移動できない人々、残っている人々に対して、衛生的な観点や医療支援が継続的に届くことが、避難している方の健康を守ることになります。現時点では県医師会も被災現場の郡市区医師会との連絡は安定的となってきているとのことですので、日本医師会で一定の目程上の調整をし、あとは県医師会で詳細なコントロールをして戴くようにしています。例えば県医師会・郡市医師会では派遣先の県が異なっても、避難所巡回診療のチームを継続的に組み、すべての避難所にチームが回るようにしてもらっています。そのために、今まではすぐにでも支援が可能な方でJMATを構成しておりましたが、今後は派遣先の県医師会でも継続的に計画して戴ければよりよい支援が可能となります。また、継続的な支援体制を組むためには他の病院団体や大学病院などとの連携も重要となりますのでその点での協議の場を日本医師会では準備していきます。

 

□ 3月20日(日)15時:日本医師会情報提供第12報

・昨夜までに、日本医師会から送り込んだ大量の医薬品は、岩手、宮城、福島に無事に届けられました。日本製薬工業協会や愛知県医師会から提供された医薬品です。被災地各県から不足の部分があったり、一時的な量ではあるが、医薬品が全くないという現状では大変助かったという連絡が入っています。
・本日の時点で活動しているJMATの状況は、稼働中35チーム、準備中26チームとなっています。連休明けからは件数が少なくなってきております。まだまだ避難所生活が続いていますので、各県とも新しいチームをよろしくご検討ください。
・3月15日に日本医師会から発出の文書で、被災地においての保険診療関係、処方関係の注意がありますので、関係者等は周知してください。
(1)保険医療機関等が全半壊したとき「当該仮設医療機関等が場所的近接性および診療体制等から継続性が、認められる場合は保険を扱って差し支えない」
(2)通常の処方箋様式でない、医師の指示を記した文書などでも処方箋として扱え保険調剤可能。ただし、処方箋交付を受けた場所が救護所、避難センターなど明らかに保険医療機関以外の場合は調剤報酬は災害救助法により、県市町に請求。
・日本医師会考案のJMATが利用する「避難所トリアージカード」を被災県医師会に搬送いたしました。チームの連携を強化して、必要な医療を確実に行うたJMATめに作られています。現地で入手して是非利用してください。

日本医師会災害対策本部(代表03−3946−2121、衛星電話090−4814−8385、FAXO3−3946−6295、e−mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○3月22日(火)午後に被災県も含めた東北各県の医師会長と災害対策担当者、日本医師会常勤役員とがテレビ会議にて現状の情報交換を行う予定。
○3月20日、福島県災害対策本部長である佐藤県知事から「避難所生活を強いられている健康に不安のある高齢者等に対する医療対策や、地域の中核病院が二次医療機関として被災者等を円滑に受け入れができるような医師確保を含めた医療体制の強化」について日本医師会に特段の支援を正式に文書をもって要請してきました。
○岩手県からの情報:三連休なので多数のJMATの申し出でがあり助かっているが、これ以上は受け入れられない状況である。ガソリンも昨日より入荷が始まったがまだ足りない状況。日医からの医薬品は大変助かったが、足りない薬もあるのでさらに情報を集めて依頼したい。
○宮城県からの情報:多くのJMAT(奈良、兵庫、香川)が支援してきている。香川の補液などが届き助かっている。日医の医薬品も届き一息ついているが、足りないものはまた依頼したい。
○福島にも医薬品が届いたが、医薬品の届かない地域がまだ多いのでさらに追加が必要とのこと。本日中に調査して日医でも検討する予定

 

□ 3月19日(土)17時:日本医師会情報提供第11報

・昨夜から本日午前にかけて、日本医師会の一階ロビーに大量に医薬品が搬入されました。日本製薬工業協会から無償で提供された医薬品で、本日12:00に米軍横田基地に向けてトラック3台で搬出。横田基地からは輸送機で仙台と花巻へ運ぶ予定。また同時併行で愛知県医師会が調達した約800キロの医薬品を、本日小牧空港より三菱重工のジェット機二機にて福島空港に搬送する計画も実施されている。空港に下ろされた医薬品はそれぞれの県医師会で分配する予定。
・3月18目付けで厚生労働省から「福島県内からの患者の受け入れについて」という依頼が日本医師会にきています。これは福島県からの患者や避難の方を受け入れる際に(1)受け入れる施設の他の患者や医療従事者には影響がないこと、(2)原発から半径20〜30キロ圏内の屋内待避の状況では人体に影響を及ぼすような数値の放射線量は確認できていない、(3)放射線除染証明書の提示を受け入れの条件としないこと、等を確認の上受け入れをお願いしています。
・本日10:00の時点で活動しているJMATの状況は、稼働中33チーム、準備中28チームとなっています。また、被災地でもある青森県医師会からもJMATとして岩手などに派遣したいと申し出が出ています。(詳細は次ページにあります。)
・日本医師会考案のJMATが利用する「避難所トリアージカードを被災県医師会とJMAT派遣予定医師会に搬送する予定。是非利用してください。

日本医師会災害対策本部(代表03−3946−2121、衛星電話090−4814−8385、FAXO3−3946−6295、e−mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○福島いわき市に投入されたJMATからの報告では、避難所では人が移動して少なくなったところもあり、少し落ち着き始めているとの印象。しかし避難所生活がいつまで続くか分からない状況の中で不安は続いている。街中では商店なども品数は少ないが、普段のように開店している。いわき市では被爆の問題が心配されているが、現在のところ毎時1マイクロシーベルトの放射の量であり、24時間いたとしても24マイクロシーベ
ルトです。病院のレントゲン技師は年間50ミリシーベルト(一日換算137マイクロシーベルト)浴びても良いことになっておりますが、その数値からみますと、今のいわき市の現状に対しては心配はいらないこととなります。ヨウ化カリウムの内服開始(100ミリシーベルトに達するとき)からはほど遠い状況です。
○この間会員からいろいろなご意見を頂戴しています。例えば阪神大震災の時の体験から避難所に荷造り用の段ボールを用いてそれを接着テープで貼り合わせ、座った位置からは他が見えないようにするだけで、多少でもプライバシーを保てる空間を作り、居住環境を少しでも良くする。長期化する避難生活の中ではこのようなすぐに活用可能な提案は有効です。すぐ被災県に活用してもらうように提案しております。他にも活用でき
そうなご意見がありましたら対策本部にお願いいたします。

 

□ 3月18日(金)21時30分:日本医師会情報提供第10報

・日医災害医療チーム(JMAT)は18日10:30の時点で21チームが活動中。25チーム が派遣準備中です。いろいろと放射能汚染が心配されていた福島県いわき市も含め、 岩手、宮城、福島、茨城に散らばって活動しています。どのチームからも、生活物 資の少なさ、医薬品、医療材料の不足を訴えています。日医では、被災地に対して の物流について政府に対し強く要望しています。テレビ報道より深刻な状況であり、 道路状況や燃料流通など輸送の復旧は被災地にとっては喫緊の課題です。
・医薬品輸送に関しては、派遣する前のJMATチームに個別に搬送して戴くことも ありますが、各地の薬剤倉庫には在庫がかなり残っているようです。それを搬送する人間と手段がないとのことです。日本医師会では三菱重工のご協力を得て、医薬 品の搬送をヘリコプターで運ぶ方向です。日本製薬工業協会に対して薬品の供出を要望。メーカーから無償で集まった医薬品を被災地まで届くようにトラックやジェ ット機で運ぶ準備をしています。
・検案担当医の派遣については、これまでに多くのご遺体を、医師・歯科医師・警察が身元確認しながら検視・検案作業を行っています。しかし被災地の警察本部の 受け入れ体制には限界があります。既に多くのお申し込みがありますが、日程の調整が必要となっています。検案作業は今後長期に続くと思われますので、ご理解の上待機をお願いいたします。
・対策本部では病院および有床診療所で被災患者の受け入れが可能かどうかの調査 を実施します。被災地より患者の転送が必要になった場合の準備とします。
日本医師会災害対策本部(代表 03-3946-2121、衛星電話 090-4814-8385、 FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○福島第1原発の被災で放射線被曝が心配されていますが、誤った情報でヨウ化カリウ ムの処方を希望する患者がみられます。いわき市などでは市が30万錠保有しているとの ことですが、そもそも、原発から30km 以上離れているいわき市では、現段階では使用 する必要はありません。予測線量が100ミリシーベルトを越えた場合に予防的に服用し ますが、特に40歳未満の者に一回だけ投与を行う。特に重要なのは小児であり、一回投与が原則であるのは、そもそもそのような汚染されているところに二日以上はいない方がよいからである。使用にはきちんとしたガイドラインがあり、いくつかの副作用もあることから、簡単には処方しないようにすべきです。
○避難所での健康管理、健康状況の把握が求められていますが、回診でのフォローや連 携を考え、「避難所チェックリスト」「避難所トリアージカード」を作成しました。19日より順次、被災県医師会に搬送しますので、JMATチームに配分してください。
○ JMATの目的で航空機を利用する場合、ANA、JAL のご協力で日本のどこからの出発でも無料で利用できます。詳しくは発信文書を参照してください。

 

□ 3月17日(木)22時:日本医師会情報提供第9報

・日医災害医療チーム(JMAT)は、9:00の時点で11チーム、医師13名、看護師7名、事務職員その他11名が参加し、活動開始しています。また、現在8チームが参加準備中です。参加される方は、あくまでも県医師会にJMAT申込書の提出をお願いします。(二次災害補償のため)
・日医では、記者会見でも主張しましたように被災地の物流について言及し、道路状況やガソリン流通、医薬品の輸送について改善するよう政府に強く要望しています。医療支援のみでなく食品などの生活物資についても強調して要望しています。
・医薬品については、日本製薬工業協会に対して薬品の供出を要望。メーカーから無償で集まった医薬品を被災地まで届けるようにトラックやヘリで運ぶ準備をしています。
・被災し、損傷がひどい医療機関が相次ぐ中、改修などの資金を低利子で融資する等の方策を設けるよう厚労大臣に要望書を提出。長期運転資金については、3月15日に独立行政法人福祉医療機構から「災害復旧資金の概要(医療貸付)」が発出されていますが、さらに被災地の地域医療を守るためには必要であり強く要望したもの。
・福島第1原発については、さらに深刻な状況になっています。特に米国は80km圏内には立ち入らないようにという見解を出しましたが、その点についても対策本部では議論しました。今後、専門家の意見を集約して、政治的な見解ではなく、医学的科学的に見解を出していきます。ちなみに、現時点での日本の専門家は30km圏外での活動などについては全く心配ないとの意見が多く、さらに調査を進めます。

(日本医師会災害対策本部 代表:03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX 03-3946-6295、mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能)

○被災県からの報告では、食料の枯渇も深刻で、病院給食にも深刻な状況に陥っているところも出てきています。JMATチームにも自給自足をお願いするだけでなく、派遣先での不足物資などを可能な限り持っていくこともお願いしています。岩手や宮城では、ガソリンの入手が困難ですが、高速道路上で緊急車両に対しては補給ができます。
○首都圏では、計画(輪番)停電が実施されていますが、特に電車の60%から70%への運行減により市民の足は混乱が続いています。また、ガソリンの供給は首都圏でも限られていることから、スタンドでは早朝より順番待ちで給油しなければならない状況。
○避難所での健康管理、健康状況の把握が求められていますが、回診でのフォローや連携を考え、「避難所チェックリスト」「避難所トリアージガイド」を作成しました。避難所では、高血圧や種々の慢性疾患治療、がん治療、疼痛緩和治療をやむなく中断している方々も多数みられています。避難所という環境でも、可能な限り、適切な医療を受けられるように整備していきますので、これらの活用をお願いします。
○本情報は、今後、ホームページのメーバーズルームでも閲覧できるようにする予定です。

□ 3月17日(木):検案担当医の派遣について〜その2(都道府県医師会長、日本警察医会長宛 日医発1132号)

 平成23年3月16日付、「日医発1129号」において検案担当医の派遣についてご依頼申し上げたところですが、情報が不十分な点について下記の通り補足いたします。
 ついてはご確認の上、別添の形式でとりまとめ、本会災害対策本部までお送りいただきますよう、ご協力を賜りたく宜しくお願い申し上げます。

被災地等における検案業務の現状

■状況
 3月16日現在、被災地では法医学医師や、一部の県医師会、警察医会の会員医師が検案業務を行っているところです。被災地の状況が刻々と変わっているため、検案担当医のシフトを組むに至っておりません。
■募集対象者
 検案業務に習熟した医師に志願いただきたくお願いいたします。医師会または警察医会の会員かどうかは問いません。被災地にて歯科医、警察とチームを組んでいただく予定です。
■検案期間
 全ての遺体を検案するのに長期間(半年程度)かかると想定されています。個別の滞在期間については、警察庁によると、警察車両での送迎の手配、宿泊・食事の受入体制等の関係で、できるだけ5日以上が望ましいとのことです。
■現地までの交通機関
 基本的に警察車両での移動となりますが、各自、車両を確保し被災地まで行くか、あるいは公共の交通機関等で被災地の近くまでいくことをお願いする可能性もあります。九州等遠方の方については、例えば東京までおいでいただき、東京から現地への移動は、警察庁の指示に従って警察車両で移動するなどが考えられます。その際、東京までの交通費が自費負担となることの無いよう、現在協議中です。なお、自ら車両で被災地に向かう場合は、事前にご自身在住の県警察にて緊急通行車両確認標章の発給をお受け下さい。
■依頼の流れ
 ※ここでは省略します。日医HP掲載のPDF書類でご確認ください。
■連絡先
 日本医師会 医事法・医療安全課 直通電話:03-3942-6506、03-3942-6484 mail:law-safe@po.med.or.jp

日本医師会災害対策本部 代表:03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX 03-3946-6295、mail:syomuka@po.med.or.jp、深夜でも電話連絡可能

 

□ 3月16日(水)21時:日本医師会情報提供第8報

 昨日結成した日医災害医療チーム(JMAT)について問い合わせが殺到。各県医師会、郡市医師会、あるいは会員個人からも登録依頼があり、関心が高いことが伺えます。16日に入ってJMATチームが被災県に到着したとの報告も続いています。
 支援先は、岩手、宮城、福島、茨城の四県ですが、検視については既に専門的に判断しなくてはならず、他県からの支援は限られてきています。主に避難所、救護所の回診や診療が業務の中心になってきています。
 本日、JMAT活動での二次災害の補償について、正式に契約が完了しました。今後は、支援活動で被災県に向かう場合は、県医師会にて所定の書式でJMATに参加する旨を提出してください。非会員の参加(病院勤務医等)についても、JMATの活動の旨の書式を県医師会に提出していれば、補償の対象となります。
 都道府県医師会におかれましては、支援が決定した場合は速やかに日本医師会対策本部にご連絡をお願いいたします。

*16日13時に日本医師会で緊急記者会見を行い、テレビ・新聞など報道各社に対して、被災地における現状を中心に報告を行いました。その中で、福島いわき市の現状について現地で支援してきたJMAT参加医師から、避難者の困難な状況や避難所での診療活動が赤裸々に報告されました。食品・飲料水・ガソリンなどの補給が途絶えていることから、まずは高速道路の開通などでその流通を確保しない限りは、避難している方々の生命・健康の危機が迫っていることが強調されました。

日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)※電話連絡は、24時間対応です。

○被災県からの報告では、既に物資の確保が不可能となり、支援医師に対して十分な食事や宿泊は確保することができなく なっています。ガソリンも枯渇しており、岩手では支援に来たチームを現場まで運ぶこともできず、検視チーム、医療支援チームも制限せざるを得ない状況です。そのため、支援に行かれる先生方においては、そのことを覚悟の上なるべく自給自足を旨として向かってください。さらに、被災県に出発前に連絡し、可能であれば被災県の必要な物資も含めて搬送して戴ければさらに有効です。
○福島第1原発4号炉も爆発。しかし、避難地としてのいわき市では3月15日で最大測定値24マイクロシーベルトであり、人体にはほとんど危害のないことが分かっています。
○日本医師会が把握している避難所数は4県で2315、避難者数36万9千人となっています。避難所での健康管理、健康状況の把握が大切ですが、回診で取りこぼしがないように「避難所チェックリスト」「避難所トリアージカード」を作成しました。避難所の回診では、高血圧や種々の慢性疾患治療、がん治療、疼痛緩和治療など受けていたが被災で治療を中断してしまった患者が多数みられています。可能な限り適切な医療を受けられることにすることが必要です。
○JMAT活動などで着用するゼッケンを作成したい医師会は相談してください。

 

□ 3月16日(水):検案担当医の派遣について〜その1(都道府県医師会長、日本警察医会長宛 日医発1129号)

 今般、警察庁から、日本医師会に対して、別添(略)のとおり東北地方太平洋沖地震の犠牲となられたご遺体の検案を担当する医師を、岩手県、宮城県、福島県 地域へ派遣するよう要請がありました。
 つきましては、日本医師会では下記要領にしたがい、被災地域への検案業務 担当医師の派遣の取りまとめを計画しております。
 現地では県医師会と県警察の連携の下、県警察の指揮下に入っていただくこととなりますので、宿泊所や食事等の受入体制、検案医の必要数等、警察との 協議の上進めていくこととなります。また、被災者が多数であることから、全てのご遺体を検案するのに半年程度と想定されております。したがいまして、 継続的に支援を行っていきたいと考えています。
 検案に習熟した医師については各都道府県の警察医組織に所属することが多いことから、県医師会と警察医会との連携の下で、貴会のご協力を賜りますよ うお願いいたします。

 1.支援業務内容 検案
 2.派遣先 岩手県、宮城県、福島県
 3.募集対象: 医師 現地で医師、歯科医師、警察官のチームに入っていただきます
 4.持参資器材 検案業務の内容に応じたもの
 5.個別の派遣期間 概ね5日〜7日間程度を希望
 6.その他 交通等については続報をお待ち下さい

 

□ 3月15日(火):日本医師会災害医療チーム(JMAT)派遣についてのお願い(43都道府県医師会長宛 日医発1125号)

 今般の東北地方太平洋沖地震における被災地の状況が、連日報道されております。地震による被害が刻々と深刻化する中、都道府県医師会の会員各位からご支援、ご協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、日本医師会といたしましても、別添のとおり各都道府県医師会に日本医師 会災害医療チーム(JMAT)を結成していただき、各被災地に支援を行っていただきたいと考えております。現在の被災状況を鑑みたとき、1日約100チームが必要で、1チームは3〜7日継続することが望ましいと思います。
 つきましては、貴会における担当役員、事務局の氏名および連絡先、並びに各チ ーム構成員の連絡先、責任者名、電話番号、住所等を別紙にご記入いただき、日医対策本部宛に報告いただければと存じます。各都道府県医師会 におかれましては、本会より要請いたしますので、準備をしていただきますようよ ろしくお願い申し上げます。その際、非会員につきましても対象にしていただきたく、お願いいたします。
 なお、災害医療チームは、自己完結型が原則であり、現地等への交通手段はそれぞれ手配していただくことになります。寝食につきましても、現地では十分でなく、 同様の対応になろうと思います。
 つきましては、貴会におかれまして日本医師会災害医療チーム(JMAT)を組織していただきますよう、よろしくご高配のほどお願い申し上げます。

以下、日医ホームページ掲載PDFファイルをご覧ください。

 

□ 3月15日(火)19時:日本医師会情報提供第7報

 日本医師会災害対策本部会議では、国からの要請もあり被災地支援のために日医災害医療チーム(JMAT)を派遣することを決め、各県医師会、郡市医師会に協力を要請した。JMATの役割は急性期災害医療を担うDMATの活動後に現地での状況に合わせて、救護所、避難所における医療等を受け持つ。現時点ではまだ検視の役割も残っている。
 支援先は、岩手、宮城、福島、茨城の四県で、それぞれに担当地域ブロックを決めて支援する。1チームは、医師1名、看護師2名、事務(運転手)1名を標準的な構成とし、支援期間は3日から1週間が望ましいとしている。
 経費の負担は、日本医師会や都道府県医師会が行い、災害救助法等による対応を考えているので、必ず活動の記録を求める。また、支援医師への二次災害のなどの補償についても検討中である。
 日本医師会本部内では、任務分担も決定し、本格的に対応する方針。また、非会員の参加についても門戸を開き、支援体制を組んでいく予定。参加可能な医師を募って戴き都道府県医師会におかれましては、速やかに日本医師会対策本部にご連絡をお願いします。
日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)

○被災県においては、情報が混乱しており、地元といえども全ての被災地の状況が把握できていません。従って、情報が錯綜することもあります。また、食糧不足、水不足などの生活インフラも破壊されているため、支援医師に十分な食事や宿泊は確保されていない状況です。そのため、支援に行かれる先生方においては、そのことを覚悟の上なるべく自給自足を旨として向かって戴くことになります。そればかりか、宮城県医師会、仙台市医師会の事務局、役職員に対して食料を差し入れ可能であればお願いしています。とにかく医薬品と食べるものがないとのことで、本日出発する埼玉県医師会の3名の方については、一台は4トン車で資材を乗せて向かうとのことで、事情をお話しし、食料も大量に持っていって戴くこともお願いしました。
○岐阜県医師会では、明日より会長を先頭に、宮城県医師会に検視の支援に向かいます。医師3名と職員2名で岐阜県警援助隊とともに出向します。第二陣も3月19日に予定されています。岐阜県医師会にも食料の差入れの検討をお願いしました。
○3月14日付で日本医師会長名で全国の医師会と医師会員に対する義援金の呼びかけを行っています。被災地の活動支援等に供するための緊急な呼びかけです。一人でも多く、本趣旨に賛同戴きご協力を賜りたいと考えております。
○神奈川県医師会より検視のために3名、本日夜に岩手に向かうとの連絡がありました。
○静岡県医師会では、検視ができる医師10名を中心として、診療支援を行う医師とスタッフ合わせて50人から60人の団体で支援を考えているそうです。しかしながら、受入側は警察と組みながらなので、調整が必要となっています。

□ 3月15日(火)13時:日本医師会情報提供第6報

*福島第一原発第2号機爆発(8:00)
*宮城県内だけで死者1万人を超える見込み。火葬場の損傷にて厚労省は墓地埋葬法に基づく許可がなくとも埋葬を認める方針を出した。
*輪番停電は昨日より一部開始。交通機関混乱。
*東北新幹線、那須塩原以北は不通。秋田・山形新幹線は不通。

 災害から週明けとなった14日(月)は、各地より支援の問い合わせが深夜にわたって続きました。個人からの申し出も多く、所属県医師会に集中して戴くようご案内しています。その際に、支援可能な人数と支援期間、利用可能な交通手段などを連絡してもらっています。
 現地では検視医が不足していますが、避難民が46万人を超えており、避難場所での医療が必要となっています。現地への交通は現状復帰がされておりませんので、現地到着は困難となっています。高速道を緊急車両として移動する方法がもっとも最短となっています。支援医師におかれましては、地元県医師会、県警からの通行証(※注:長岡警察署でも発行しています。)を発行してもらい移動をお願いしています。広範な支援の準備をお願いします。
 全体的には避難場所での医療にシフトしていく方向。支援は約30日間で1000から1200チーム(1チームは、医師1名、看護師1名、事務1名)必要と試算しています。
 県医師会におかれましては、チーム決定しましたら速やかに日本医師会対策本部にご連絡をお願いいたします。日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)

○沖縄県医師会 医師3名、看護師2名、事務2名が本日羽田に到着。1週間の予定で岩手に入る。羽田空港より2台のレンタカーで高速道路を移動。その際、レンタカーを借りるときには10リッターしか給油しないとされているが、途中の高速道路では緊急車両は満タン給油が可能とのことで移動をお願いしている。
○愛知県医師会より、本日2名の医師が支援のため福島に移動。
○静岡の警察医会に参加の会員より7名程度の支援の申し出あり。県医師会に申し出ていただくよう調整。
○他に千葉県医師会等から支援申し出あり。今後調整。
○地震+津波+被ばくの災害モデルについては、今までの歴史では未曾有の災害。日本国民全員の力で乗り切る必要がある。
○第1号機、3号機に続いて2号機の被ばく破損は致命的であり、周辺の避難民の激増が予測される。屋内避難も半径30kmとなった。(12:00)
○東北電力では、供給電力の不足により16日より18日の3日間の9時から12時と、17時から20時にかけて計画的に停電となる。対象地域は被災地は原則除くこととなっており、青森の一部、秋田、山形、新潟となっている。

 

□ 3月14日(月)11時:日本医師会情報提供第5報

 日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)には、深夜にわたって被害地域への医師派遣の申し出に関する問い合わせが続いていました。緊急でお願いしたことなので、日常地域医療への被害との兼ね合いを考えながら、申し出をいただいております。
 個人からの問い合わせも相次いでおり、基本的には都道府県医師会に申し出ていただきまして支援の計画をしてもらいたいとお伝えしています。
 当面は、検視医の派遣となりますが、まずは派遣先医師会と協議し、派遣場所を設定いたしますので、派遣元の都道府県医師会から通行証等を発行してもらい準備をお願いいたします。その際に、参加会員の詳細な予定を伝えていただければ、速やかに派遣先の県医師会と連絡を取りまして、細やかな指示をすることが可能です。是非ご連絡をお願いいたします。

※医師の派遣につきましては、被災地行政からの直接の県医師会などへのお願い等もあるようですが、超急性期におきましては様々な錯綜があると考えられます。現地で可能な限りスムースな支援活動ができるように今後も調整を図っていきます。


○東京都医師会では、明日9時に都バスを利用し、5チーム合計15名を気仙沼市に派遣する予定。また、DMATは、既にいわき市に派遣されているが、もう1チーム気仙沼市に派遣する予定。
○13日23時、広島県医師会より、14日夜までに5〜6名のチームで出発したいとの申し出あり。
○電力供給不足の問題で14日より関東の5地域で順番に3時間前後の停電を計画的に行うことが決定された。(20時頃)それを受けて厚生労働省と協議、在宅医療、中小の病院など、蓄電池を用意されていないところての注意喚起を徹底するようにテレビなどで周知撤退するように要請した。実際にテレビニュースでは、患者、家族などに対して停電の際の準備と放送がされている。輪番停電の方策は4月までの期間になるとのこと。また、それに伴い水道にも影響があることが予想される。
○深夜に亘って東京都医師会も含めて厚生労働省患部などと交渉していたが、結局直前になって第1グループの朝6時よりの停電は見送りとなる。理由は、電力の需要が少なくなったためとのこと。在宅患者を診ている会員の中には、早朝より停電に対して準備していた。
○7時30分、第1グループに関しても、停電を開始するなどの連絡もあったが、現時点(8時)では実施されていない。10時30分、第1グループは実施しないとのテレビ報道。第2グループも実施は検討中。
○首都圏の交通機関は停電するとのことで間引き運転され、通勤は困難。交通の間引き運転についても連絡が行き届いていない様子で、駅に通勤客があふれているところも散見される。スーパーやコンビニでは生鮮食品の流通が混乱し、商品棚は空になっている。一般家庭でも災害用備蓄が行われている様子。

○本日から、全国からの医療支援は本格的になります。支援の対象先は、岩手県、宮城県、福島県の三県となります。具体的な支援先は、それぞれの県からの情報で支援をお願いすることとなります。まずは、

・支援可能医師の人数、それぞれの支援可能日程、所属、専門科目、各人への連絡手段・方法
・関東までの交通手段(車で来る場合は現地まで行くのかどうか、他の資材も搬送可能かどうか)と、こちらへの到着時間をお知らせください。
・また、直接行かれる場合でも日本医師会への連絡をお願いいたします。直接行かれる場合は、地元の医師会経由で県警察の通行証等を入手していただくとスムースです。
・その先の交通手段については、時間帯により日本医師会から指示することになります。

○福島に支援している医師からの連絡…いわき市でも地震と津波などで死者・行方不明者は60名を超えている。DMATの支援は終わっていて、継続的な災害医療支援が重要になっている。救護所では、避難民の慢性疾患治療薬などが不足している。この地域では被ばくの問題があり、避難の方にもその不安がある。地震+津波+被ばくという今までにない災害の現場となっている。

 

□ 3月13日(日)18時:日本医師会情報提供第4報

 日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)では、被被害地域への医師派遣を実行に移すことを検討しています。
 当面は検視医の派遣となりますが、その後は現地で避難住民などの健康維持や慢性期疾患の管理が中心になります。当面の検視医の派遣を実施することと並行的に短期的中期的な支援体制を早急に取り組む必要があります。
 各都道府県医師会から会員への情報連絡をお願いし、一人でも多くの会員のご協力を得られることを望んでおります。現地へのアクセスが大変困難となっておりますので、日本医師会でもスムースに派遣が行われるような環境を作っております。
 会員の先生のご協力が得られた場合は、速やかに日本医師会対策本部へのご連絡をお願いいたします。

※ 警察医会へも協力を依頼しておりましたので、そちらの方面から検視に参加されることとなっている先生におかれましては、現地の県医師会対策本部などと連絡を取っていただき、また、日本医師会対策本部へも一報いただけたらよりスムースになりますので、お願いいたします。


○16時 第二報発出後直ちに静岡県医師会より連絡あり。研修医も含めて派遣を準備とのこと。
○青森県医師会より、会員は全て無事であり、主要な都市については青森市と弘前市は電気、水道、ガスはほぼ全面復旧。八戸市は一部停電が残るのみ。
○神奈川県医師会は検視チームを役員が中心となって結成し、15日夜に出発する予定。今回は、土曜・休日なのでまだ会員への周知は十分でなく、対応は僅かであるが、今後手上げが増える見込み。既に神奈川県警より交通証明書を入手済み。
○16時30分現在、九州等遠隔地からのDMATは撤収を始めている。撤収に際して、今後PTSDに対しての対応が必要であるとの感想。
○電力供給が底をつき、現在輪番停電を考えているとの情報があるが、在宅医療、中小の病院などで混乱が起こる可能性があるため、現在交渉中である。

 

□ 3月13日(日)16時:日本医師会情報提供第3報

 日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)では、被害地域の県医師会、郡市区医師会と連絡を取っていますが、急性期医療は現時点ではDMATが投入されており、安定しています。
 しかし、予想以上に死亡数が多く、検視の役割がきわめて重要で緊急な役割となっております。当面、医師派遣が可能な県医師会におかれましては、派遣可能な人数と日程につきまして本部へ連絡の程お願い申し上げます。
 派遣先は岩手県、宮城県となっております。現地へのアクセス手段が大変でありますので対策本部は現地と連絡を取り派遣医師がスムースに移動できるよう交渉中です。現地に到着しましたら、現地の指示に従うようお願いいたします。


仙台市医師会
・札幌市、名古屋市、横浜市の医師会から検視の支援が入っているが、犠牲者が多く全く手不足の状態、さらに支援が必要

岩手県医師会
・当面は検視医が必要、また、その後の継続した医療維持などの救急医の不足も予想される。とにかく検視医の派遣をお願いしたい。

福島県でも検視医が不足しているとのことで派遣要請あり

 

□ 3月13日(日)12時:日本医師会情報提供第2報

 日本医師会災害対策本部(代表03-3946-2121、衛星電話090-4814-8385、FAX03-3946-6295、e-mail:syomuka@po.med.or.jp)では、被害地域の県医師会、郡市区医師会と連絡を取り、必要な医療支援、物資などの要求の把握に努めています。
 現時点ではDMATが投入されており、急性期災害医療の役割に比して、検死の役割が重要となっております。また、週明けの15日頃から避難住民などの健康維持や慢性期疾患の管理が大切となり、残された医療資源の中で現地と協力しながら継続することが必要です。そこで短期的中期的な支援体制を早急に組む必要があります。
 日本医師会では、現地医師会と相談の上、厚労省と連絡を取り合いながら各県医師会と相談し、応援を依頼いたしますので、準備かたがたお願いいたします。


原子力施設の状況について(放射線医学総合研究所、緊急被ばく医療研究センター)
・3月12日17:24FAX 福島第一原子力発電所において従業員の被ばくあり(急性被ばくのレベルではない)
・3月12日18:32FAX 15時36分頃大きな事象あり
・3月12日19:06FAX 福島第一原子力発電所1.2号機にて非常用炉心冷却装置注水不能、1号機付近から発煙、数名の負傷者あり、「敷地境界放射線量異常上昇」に該当
・3月13日11:00 第一原発近辺10キロ以内から搬送された避難者の中で、除洗が必要な被爆者が19名いることが判明
・いわき市医師会からの情報 原発関係の避難民は行政の誘導だけでなくそれぞれの判断で避難してきており、すでに1万人を超えている。DMATと協力して放射能感知機器を携帯して避難所を回っている。

日本透析医会
・現在、被災した透析患者に対して適切に案内できるよう各県庁に対して対応を要請
・現時点での稼働透析施設については、http://www.saigai-touseki.net/index.phpにて公開中。岩手県、宮城県での稼働が悪くなっている。

青森県八戸市医師会長より
・会員は全員無事、1件が被害を受けたが施設はほぼ稼働、電気も問題なし

岩手県医師会
・宮古、釜石、大船渡は連絡困難
・県内にはDMATが60〜70チーム入っているが、その後の継続した医療維持など救急医の不足が予想されるが、それ以上に検死医不足、透析の対応も不十分

宮城県医師会長より
・DMATが投入開始
・仙台市内の医療機関は無事なところが多い、施設を補修しながら医療は保てる可能性が大
・透析機関の稼働の情報は不足
・救護所の慢性疾患などの医療支援はお願いしたい
・海沿いの被害甚大の地域の情報はほとんど入っていない

福島県医師会
・県から、原発地域からの避難所で医療支援が必要とのことで、医師要請が来ている
・被災地にはDMATが投入されている
・水不足が深刻、医療用の水も少ない

札幌市医師会(14大都市医師会向けに以下の情報を発出)
・札幌市医師会より仙台市医師会へ検死チームを派遣、現地へのアクセスは困難で地元自治体を通じて自衛隊ヘリを利用
・今後の疾病を持った救護所などでの住民に対するケアが必要
・自己完結型で支援することが必要

 

□ 3月12日(土):日本医師会情報提供第1報

青森県医師会(8時12分現在)
・本日、早朝会館電源復旧、メール等使用可能
・青森市医師会からも電源復旧の連絡あり(青森市内は徐々に停電復旧)
・弘前市医師会は地震直後に停電、自家発電に切り替え
・八戸市医師会は以前停電、状況等不明

青森県医師会(15時10分現在)
・青森県医師会及び青森市医師会は電源復旧
・弘前市医師会は現在も停電中、自家発電に切り替え
・八戸市立市民病院は救命センターがパンク状態のため、一部の重症患者はドクターヘリで弘前大学病院へ搬送、自家発電も燃料の備蓄が週明け火曜日までとのことで県に支援要請中

宮城県医師会(8時45分現在)
・宮城県医師会館はガラス破損散乱、会館内に入れない状況
・仙台市医師会に死体検案の部隊編成

秋田県医師会
・会館停電中、電話回線規制中のため、直接の連絡困難
・県内76病院の安全を確認、4病院で一部被害の報告あり
・救急受入28病院中5病院で、給水不足・停電等のため患者受入制限中
・人工透析28病院中5病院で、停電により透析不能
・DMAT(災害派遣医療チーム)9チームが出動中

岩手県医師会(18時現在)
・通信インフラ破壊、情報がほとんど入らない状態
・県警と連携し検視を行っているが、現在は警察医が中心、多忙

千葉県庁から(17時)
・DMAT7チームを現地に派遣済み、県内には2チームを配置
・浦安市では水道が破壊、給水不能、自衛隊に給水車を要請中

宮城県内からのいくつかの病院から(18時現在)
・松島の診療所は水没、全く使用不可、一部診療所は損壊も診療を行わなければならない状況
・塩釜の病院では、救急患者が多数運ばれ、医師が足りない状況、食料も不足、入院患者への給食に回すのが精一杯、職員は食べるものがなく、疲労蓄積

仙台市医師会(京都府医師会を通じて16時現在)
・災害により死者多数、検視医が不足、支援要請